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1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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（1）経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きが見られるものの雇用・所得環境の改善、好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、ウクライナ・中東における地政学リスクの影響、中国経済の減速による海外経済の下振れ懸念は続いており、先行き不透明な状況が続いています。
このような中、中期事業構想（2022-2026）の3年目となる2024年度は、2023年に23店舗まで拡大した「スマートサロン」の提案を本格的に推進し、2024年度末に100店舗を目指します。さらに、カラーとアイブロウを組み合わせた、美容室ならではの髪と眉のトータルカラーの提案とオーガニックブランド（ヴィラロドラ）による大人の高価値カラーメニュー提案などの施策を実施します。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は369億93百万円（前年同期比8.3%増）となりました。この主な要因は、国内において、ヘアケアのプレミアムブランド「オージュア」、プロフェッショナルブランド「エルジューダ」が堅調に推移したことによるものです。海外については、韓国におけるヘアケア・パーマ市場の活動強化による増収及び染毛剤売上の回復が続いたことで高い成長率を維持し、海外売上の成長を牽引しました。
利益については、昨年実施したドライヤーの在庫評価損の影響により売上総利益率が増加し、増収及び販管費のコントロールにより販管費率が低下しました。この結果、営業利益は48億54百万円（同42.1%増）、経常利益は48億81百万円（同39.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億93百万円（同36.3%増）となりました。
品目別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
（品目別売上高）
|
（単位：百万円） |
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品目 |
前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
増減額 |
増減率（％） |
||
|
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
|||
|
ヘアケア用剤 |
19,933 |
58.4 |
22,243 |
60.1 |
2,309 |
11.6 |
|
染毛剤 |
12,431 |
36.4 |
12,654 |
34.2 |
223 |
1.8 |
|
パーマネントウェーブ用剤 |
1,083 |
3.2 |
1,148 |
3.1 |
65 |
6.0 |
|
化粧品 |
421 |
1.2 |
717 |
2.0 |
295 |
70.1 |
|
その他 |
280 |
0.8 |
228 |
0.6 |
△51 |
△18.4 |
|
合計 |
34,150 |
100.0 |
36,993 |
100.0 |
2,843 |
8.3 |
（国内海外別売上高）
|
（単位：百万円） |
|
|
前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
増減額 |
増減率（％） |
||
|
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
|||
|
国内売上高 |
25,829 |
75.6 |
27,690 |
74.9 |
1,860 |
7.2 |
|
海外売上高 |
8,320 |
24.4 |
9,303 |
25.1 |
982 |
11.8 |
|
合計 |
34,150 |
100.0 |
36,993 |
100.0 |
2,843 |
8.3 |
（2）財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億20百万円増加の548億12百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して8億21百万円増加の270億円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が10億70百万円減少し、商品及び製品が10億63百万円、原材料及び貯蔵品が5億19百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して5億98百万円増加の278億11百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して6億92百万円増加の72億60百万円となりました。主な変動要因は、未払金が13億98百万円減少し、買掛金が6億65百万円、賞与引当金が5億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して23百万円減少の8億68百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して7億50百万円増加の466億82百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が5億29百万円、円安により為替換算調整勘定が3億14百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.0％から85.2％とりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,352円52銭から1,433円65銭となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、前回予想（2024年2月14日発表）からの変更はありません。
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
11,337,201 |
11,398,147 |
|
受取手形及び売掛金 |
5,345,669 |
4,275,253 |
|
商品及び製品 |
6,939,156 |
8,002,837 |
|
仕掛品 |
36,838 |
77,653 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,072,829 |
2,592,304 |
|
その他 |
446,775 |
654,051 |
|
流動資産合計 |
26,178,470 |
27,000,248 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
9,260,764 |
9,686,498 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,314,046 |
3,483,511 |
|
土地 |
6,461,904 |
6,471,915 |
|
建設仮勘定 |
995,352 |
1,074,447 |
|
その他（純額） |
967,392 |
956,954 |
|
有形固定資産合計 |
20,999,461 |
21,673,326 |
|
無形固定資産 |
1,930,204 |
1,736,249 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,312,251 |
1,158,658 |
|
長期貸付金 |
1,120 |
36,705 |
|
退職給付に係る資産 |
511,056 |
506,824 |
|
繰延税金資産 |
909,850 |
1,065,544 |
|
その他 |
1,595,544 |
1,662,298 |
|
貸倒引当金 |
△46,087 |
△27,790 |
|
投資その他の資産合計 |
4,283,736 |
4,402,241 |
|
固定資産合計 |
27,213,401 |
27,811,817 |
|
資産合計 |
53,391,872 |
54,812,065 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
931,247 |
1,596,667 |
|
未払金 |
3,665,522 |
2,267,509 |
|
未払法人税等 |
410,988 |
877,923 |
|
賞与引当金 |
581,530 |
1,137,707 |
|
その他 |
978,650 |
1,380,942 |
|
流動負債合計 |
6,567,940 |
7,260,750 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
14,620 |
15,683 |
|
繰延税金負債 |
277 |
312 |
|
資産除去債務 |
734,815 |
736,702 |
|
その他 |
141,919 |
115,809 |
|
固定負債合計 |
891,633 |
868,507 |
|
負債合計 |
7,459,574 |
8,129,257 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,000,000 |
2,000,000 |
|
資本剰余金 |
306,957 |
298,667 |
|
利益剰余金 |
43,079,323 |
43,608,725 |
|
自己株式 |
△1,982,161 |
△1,906,241 |
|
株主資本合計 |
43,404,119 |
44,001,150 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△106,728 |
△213,321 |
|
為替換算調整勘定 |
2,373,812 |
2,688,052 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
261,094 |
206,925 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,528,178 |
2,681,656 |
|
純資産合計 |
45,932,297 |
46,682,807 |
|
負債純資産合計 |
53,391,872 |
54,812,065 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
34,150,359 |
36,993,567 |
|
売上原価 |
13,126,445 |
13,334,482 |
|
売上総利益 |
21,023,914 |
23,659,085 |
|
販売費及び一般管理費 |
17,607,443 |
18,805,039 |
|
営業利益 |
3,416,470 |
4,854,045 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12,899 |
16,661 |
|
受取配当金 |
17,247 |
17,221 |
|
為替差益 |
64,906 |
－ |
|
社宅負担金 |
2,438 |
3,253 |
|
補助金収入 |
15,150 |
15,934 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
25,255 |
|
その他 |
31,390 |
12,240 |
|
営業外収益合計 |
144,033 |
90,566 |
|
営業外費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
56,824 |
－ |
|
為替差損 |
－ |
30,573 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
20,100 |
|
その他 |
856 |
12,826 |
|
営業外費用合計 |
57,680 |
63,500 |
|
経常利益 |
3,502,823 |
4,881,111 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
18 |
－ |
|
固定資産除却損 |
29,045 |
18,706 |
|
特別損失合計 |
29,064 |
18,706 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,473,759 |
4,862,405 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,286,296 |
1,552,271 |
|
法人税等調整額 |
△301,934 |
△83,686 |
|
法人税等合計 |
984,362 |
1,468,584 |
|
四半期純利益 |
2,489,397 |
3,393,820 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,489,397 |
3,393,820 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
|
四半期純利益 |
2,489,397 |
3,393,820 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△297,545 |
△106,593 |
|
為替換算調整勘定 |
871,679 |
314,240 |
|
退職給付に係る調整額 |
23,880 |
△54,168 |
|
その他の包括利益合計 |
598,014 |
153,478 |
|
四半期包括利益 |
3,087,411 |
3,547,298 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
3,087,411 |
3,547,298 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 （自 2023年1月 1日 至 2023年9月30日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2024年1月 1日 至 2024年9月30日） |
|
減価償却費 |
1,683,269千円 |
1,690,946千円 |
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
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|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
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2024年11月15日 |
|
株式会社ミルボン |
|
取締役会 御中 |
|
仰星監査法人 |
|
東京事務所 |
|
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指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
新 島 敏 也 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
長 谷 川 卓 昭 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ミルボンの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
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（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |