○添付資料の目次

 

 1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

 (1)事業の経過及びその成果 …………………………………………………………………………………………

2

 (2)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3

 (3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

 2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

 3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

 (1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

 (2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

 (3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

 (4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

 (5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

15

(1株当たり情報)  …………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

15

 

1.経営成績等の概況

(1)事業の経過及びその成果

①概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響により個人消費の一部に足踏みが見られたものの、雇用環境や所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、ウクライナ・中東における地政学リスクの長期化、中国経済の減速が鮮明になるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

 このような中、中期事業構想(2022-2026)の3年目となる2024年度は、店販品購入のインフラを強化する取り組みである「スマートサロン」の推進や、「milbon:iD」の利用者拡大に努めたほか、ヘアカラーとアイブロウを組み合わせた、美容室ならではの髪と眉のトータルカラーの提案、オーガニックブランド(「ヴィラロドラ」)による大人の高付加価値カラーメニューの提案など、国内ヘアカラー市場をターゲットにした施策を実施しました。

 当連結会計年度の連結売上高は513億16百万円(前年同期比7.4%増)となりました。この主な要因は、国内において、ヘアケアのプレミアムブランド「オージュア」、プロフェッショナルブランド「エルジューダ」が堅調に推移したことによるものです。また、高付加価値カラーメニューの提案により、「ヴィラロドラ」の導入店舗が増加したことで、国内ヘアカラー売上に回復の兆しが見えたこと、髪と眉のトータルカラー提案により、化粧品ブランド「im」の新製品が計画以上の売上を達成するなど、2024年度に実施した新たな施策も売上伸長に貢献しました。海外においては、韓国におけるヘアケア・パーマ市場の活動強化による増収及び染毛剤売上の回復が続いたことで高い成長率を維持し、海外売上の成長を牽引しました。

 利益については、昨年実施したドライヤーの在庫評価損の反動により売上総利益率が向上したほか、販管費のコントロールや増収に伴う販管費率低下により、利益水準が回復いたしました。この結果、営業利益は68億39百万円(同23.8%増)、経常利益は69億68百万円(同24.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は50億17百万円(同25.4%増)となりました。

 

連結品目別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。

(連結品目別売上高)

(単位:百万円)

 

品目

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率(%)

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

ヘアケア用剤

28,355

59.4

31,324

61.1

2,969

10.5

染毛剤

16,953

35.5

17,200

33.5

247

1.5

パーマネントウェーブ用剤

1,463

3.0

1,547

3.0

83

5.7

化粧品

571

1.2

868

1.7

296

51.9

その他

418

0.9

375

0.7

△42

△10.1

合計

47,762

100.0

51,316

100.0

3,553

7.4

 

(国内海外別売上高)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率(%)

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

国内売上高

36,502

76.4

38,684

75.4

2,182

6.0

海外売上高

11,260

23.6

12,631

24.6

1,371

12.2

合計

47,762

100.0

51,316

100.0

3,553

7.4

 

 

②次期の見通し

 国内経済の先行きについては、物価上昇の継続が個人消費に影響を与える可能性があるものの、雇用環境や所得環境の改善が継続することにより、国内の経済は緩やかな回復が続くことを見込んでおります。一方、中国やアメリカなどの海外市場の動向については依然として注意が必要であり、米国のインフレ長期化、紛争や地政学リスクの継続、それらが消費マインドに与える影響などを含め、先行き不透明な状況が続くと想定しております。

 当社は2025年度に中期事業構想(2022-2026)の4年目を迎えますが、昨今のコスト構造を勘案し、2026年度における利益目標を引き下げると同時に、収益性改善のための施策を立案し、これを実施することを公表いたしました。そのような状況のもと、海外市場においては、7つのリージョンにおける投資の優先順位を改めて検証し、市場性と成長力の高い米国、EU、韓国を重点エリアとして設定し、活動を強化してまいります。2025年度は特に、米国における人員強化と製品ブランディングに注力する計画です。

 国内市場においては、美容室の新しいあり方を目指す「ビューティプラットフォーム構想」実現に向けて「スマートサロン」と「milbon:iD」を一層推進することで、店販品購入のインフラを強化してまいります。さらに、美容室における業務メニューの高付加価値・高単価化を実現するために、高付加価値カラー戦略を継続するとともに、入店教育をベースとした技術教育サポートと美容師の専門性を向上させるためのソムリエ教育を推進いたします。美容室における高付加価値・高単価化を進めることで、「スマートサロン」と「milbon:iD」の効果を最大限に高めてまいります。

 翌連結会計年度においては、連結売上高542億50百万円(当期比5.7%増)、営業利益70億円(同2.3%増)、経常利益70億円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益52億(同3.6%増)を見通しております。

 

(2)財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して55億7百万円増加の588億99百万円となりました。

 流動資産は前連結会計年度末と比較して47億57百万円増加の309億35百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が24億92百万円、受取手形及び売掛金が6億92百万円、商品及び製品が8億76百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 固定資産は前連結会計年度末と比較して7億49百万円増加の279億63百万円となりました。

 流動負債は前連結会計年度末と比較して26億40百万円増加の92億8百万円となりました。主な変動要因は、未払金が8億80百万円、未払法人税等が8億18百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 固定負債は前連結会計年度末と比較して17百万円減少の8億73百万円となりました。

 純資産は前連結会計年度末と比較して28億84百万円増加の488億17百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が21億53百万円、円安により為替換算調整勘定が8億65百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.0%から82.9%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,411円56銭から1,499円20銭となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて24億86百万円増加し、137億78百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は76億25百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益69億68百万円の計上、減価償却費22億89百万円、売上債権の増加額6億46百万円、棚卸資産の増加額10億53百万円、法人税等の支払額11億12百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は25億31百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21億94百万円、無形固定資産の取得による支出3億46百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は28億62百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額28億61百万円によるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

自己資本比率

84.3

83.3

83.4

86.0

82.9

 時価ベースの自己資本比率

495.7

384.2

352.6

225.1

193.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.6

1.7

1.5

1.6

1.0

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

    時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

 ※  各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。

 ※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

 ※  キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

 ※  有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

    また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

 ※  インタレスト・カバレッジ・レシオは、利息の支払いがないため記載しておりません。

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社グループは、株主さまに対する利益還元を経営の重要課題として位置づけると共に、今後の収益力向上のために内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。また、配当性向については50%を目安としております。中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うこととしております。

 当連結会計年度の配当につきましては、財政状況、利益水準などを総合的に勘案し、期末配当につきましては1株当たり48円とさせていただく予定です。この結果、すでにお支払いしている中間配当金1株当たり40円を加えた年間配当金は、前期と同額の1株当たり88円となります。

 次期の年間配当金は、当期と同額の1株当たり年間88円を予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,337,201

13,829,730

受取手形及び売掛金

5,345,669

6,037,963

商品及び製品

6,939,156

7,815,306

仕掛品

36,838

58,436

原材料及び貯蔵品

2,072,829

2,430,008

その他

446,775

778,634

貸倒引当金

△14,103

流動資産合計

26,178,470

30,935,977

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,206,867

17,331,993

減価償却累計額

△6,946,103

△7,605,692

建物及び構築物(純額)

9,260,764

9,726,301

機械装置及び運搬具

9,889,933

10,592,607

減価償却累計額

△6,575,887

△7,115,423

機械装置及び運搬具(純額)

3,314,046

3,477,183

土地

6,461,904

6,478,922

建設仮勘定

995,352

1,634,978

その他

3,850,747

4,158,351

減価償却累計額

△2,883,355

△3,167,933

その他(純額)

967,392

990,417

有形固定資産合計

20,999,461

22,307,804

無形固定資産

1,930,204

1,675,032

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,312,251

875,480

長期貸付金

1,120

28,565

退職給付に係る資産

511,056

739,025

繰延税金資産

909,850

940,314

その他

1,595,544

1,422,145

貸倒引当金

△46,087

△25,290

投資その他の資産合計

4,283,736

3,980,240

固定資産合計

27,213,401

27,963,077

資産合計

53,391,872

58,899,055

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

931,247

1,444,264

未払金

3,665,522

4,545,685

未払法人税等

410,988

1,229,121

賞与引当金

581,530

612,819

その他

978,650

1,376,179

流動負債合計

6,567,940

9,208,070

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

14,620

17,278

繰延税金負債

277

資産除去債務

734,815

737,191

その他

141,919

119,425

固定負債合計

891,633

873,895

負債合計

7,459,574

10,081,966

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000,000

2,000,000

資本剰余金

306,957

298,667

利益剰余金

43,079,323

45,232,474

自己株式

△1,982,161

△1,906,453

株主資本合計

43,404,119

45,624,687

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△106,728

△398,009

為替換算調整勘定

2,373,812

3,239,389

退職給付に係る調整累計額

261,094

351,021

その他の包括利益累計額合計

2,528,178

3,192,401

純資産合計

45,932,297

48,817,089

負債純資産合計

53,391,872

58,899,055

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年 1月 1日

 至 2024年12月31日)

売上高

47,762,432

51,316,414

売上原価

18,237,124

18,718,804

売上総利益

29,525,308

32,597,609

販売費及び一般管理費

24,000,097

25,758,091

営業利益

5,525,210

6,839,518

営業外収益

 

 

受取利息

20,044

24,198

受取配当金

17,247

17,227

社宅負担金

3,604

4,737

補助金収入

20,949

32,938

保険解約返戻金

86,359

為替差益

70,268

その他

38,247

22,459

営業外収益合計

186,454

171,830

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

110,704

11,052

為替差損

6,375

貸倒引当金繰入額

17,600

その他

7,934

14,268

営業外費用合計

125,014

42,921

経常利益

5,586,650

6,968,427

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

投資有価証券売却益

19,568

特別利益合計

1

19,568

特別損失

 

 

固定資産除却損

39,568

19,339

投資有価証券売却損

284

損害賠償金

115,000

特別損失合計

154,568

19,623

税金等調整前当期純利益

5,432,083

6,968,372

法人税、住民税及び事業税

1,533,874

1,892,009

法人税等調整額

△103,419

58,794

法人税等合計

1,430,455

1,950,803

当期純利益

4,001,627

5,017,568

親会社株主に帰属する当期純利益

4,001,627

5,017,568

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年 1月 1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

4,001,627

5,017,568

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△321,656

△291,281

為替換算調整勘定

607,772

865,576

退職給付に係る調整額

369,425

89,927

その他の包括利益合計

655,541

664,222

包括利益

4,657,169

5,681,791

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,657,169

5,681,791

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,000,000

274,537

41,875,487

2,030,911

42,119,113

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,797,792

 

2,797,792

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,001,627

 

4,001,627

自己株式の取得

 

 

 

2,148

2,148

自己株式の処分

 

32,420

 

50,898

83,319

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,420

1,203,835

48,749

1,285,005

当期末残高

2,000,000

306,957

43,079,323

1,982,161

43,404,119

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

214,928

1,766,040

108,331

1,872,637

43,991,750

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,797,792

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,001,627

自己株式の取得

 

 

 

 

2,148

自己株式の処分

 

 

 

 

83,319

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

321,656

607,772

369,425

655,541

655,541

当期変動額合計

321,656

607,772

369,425

655,541

1,940,547

当期末残高

106,728

2,373,812

261,094

2,528,178

45,932,297

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,000,000

306,957

43,079,323

1,982,161

43,404,119

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,864,417

 

2,864,417

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,017,568

 

5,017,568

自己株式の取得

 

 

 

414

414

自己株式の処分

 

8,290

 

76,123

67,832

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,290

2,153,151

75,708

2,220,568

当期末残高

2,000,000

298,667

45,232,474

1,906,453

45,624,687

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

106,728

2,373,812

261,094

2,528,178

45,932,297

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,864,417

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

5,017,568

自己株式の取得

 

 

 

 

414

自己株式の処分

 

 

 

 

67,832

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

291,281

865,576

89,927

664,222

664,222

当期変動額合計

291,281

865,576

89,927

664,222

2,884,791

当期末残高

398,009

3,239,389

351,021

3,192,401

48,817,089

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年 1月 1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,432,083

6,968,372

減価償却費

2,275,209

2,289,076

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△197

△6,693

賞与引当金の増減額(△は減少)

△12,545

26,956

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

77,437

△98,391

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,135

793

受取利息及び受取配当金

△37,292

△41,425

持分法による投資損益(△は益)

110,704

11,052

為替差損益(△は益)

△48,215

△135,585

投資有価証券売却損益(△は益)

△19,284

固定資産売却損益(△は益)

△1

固定資産除却損

39,568

19,339

損害賠償損失

115,000

売上債権の増減額(△は増加)

△63,545

△646,187

棚卸資産の増減額(△は増加)

△469,541

△1,053,494

仕入債務の増減額(△は減少)

△251,803

474,355

保険解約返戻金

△86,359

その他

188,547

908,661

小計

7,272,184

8,697,545

利息及び配当金の受取額

36,613

40,369

損害賠償金の支払額

△115,000

法人税等の支払額

△2,428,110

△1,112,055

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,765,687

7,625,859

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,598,241

△2,194,486

有形固定資産の売却による収入

1

無形固定資産の取得による支出

△612,051

△346,085

貸付けによる支出

△75,200

貸付金の回収による収入

5,661

460

投資有価証券の売却による収入

36,342

差入保証金の差入による支出

△179,032

△64,768

差入保証金の回収による収入

101,153

16,199

保険積立金の解約による収入

286,368

その他

△38,350

21,220

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,109,692

△2,531,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の純増減額(△は増加)

△1,669

△356

配当金の支払額

△2,796,096

△2,861,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,797,765

△2,862,086

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年 1月 1日

 至 2024年12月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

175,610

253,852

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△966,159

2,486,505

現金及び現金同等物の期首残高

12,258,237

11,292,078

現金及び現金同等物の期末残高

11,292,078

13,778,584

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

   該当する事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   9社

連結子会社の名称

MILBON USA,INC.

Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.

Milbon Korea Co.,Ltd.

MILBON (THAILAND)CO., LTD.

MILBON MALAYSIA SDN. BHD.

MILBON VIETNAM CO., LTD.

MILBON SINGAPORE PTE. LTD.

Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.

Milbon Europe GmbH

 

2 持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社の数   1社

 会社等の名称

コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

② 棚卸資産

商品、製品・仕掛品、原材料及び貯蔵品

 主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定額法を採用しております。

 主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     2~50年

機械装置及び運搬具   2~17年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び在外連結子会社は従業員賞与(使用人兼務役員の使用人分を含む)の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

     退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

  過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

  一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 当社グループは、化粧品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(セグメント情報等の注記)

  【セグメント情報】

   当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額(円)

1,411.56

1,499.20

1株当たり当期純利益金額(円)

122.99

154.12

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

4,001,627

5,017,568

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

金額(千円)

4,001,627

5,017,568

普通株式の期中平均株式数(株)

32,536,033

32,556,014

 

(重要な後発事象)

  該当する事項はありません。