|
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
|
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
（1）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなどにより、一部に弱さが見られましたが、賃上げなどによる雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな成長が続いております。一方で、更なる物価上昇や米国の関税政策動向、為替や金利の変動が日本経済に与える影響などについては、依然としてリスク要因として認識する必要があるものと考えております。
このような中、中期事業構想（2022-2026）の4年目となる2025年度は、国内市場においては、美容室の新しいあり方を目指す「ビューティプラットフォーム構想」実現に向け、「スマートサロン」と「milbon:iD」を一層推進することで、店販品購入のインフラを強化してまいります。さらに、美容室における業務メニューの高付加価値・高単価化を実現するために、高付加価値カラー戦略を継続するとともに、入店教育をベースとした技術教育サポートと美容師の専門性を向上させるためのソムリエ教育を推進いたします。美容室における高付加価値・高単価化を進めることで、「スマートサロン」と「milbon:iD」の効果を最大限に高めていく計画です。海外市場においては、7つのリージョンにおける投資の優先順位を改めて検証し、市場性と成長力の高い米国、EU、韓国を重点エリアとして設定し、活動を強化してまいります。特に、米国における人員強化を図り、製品ブランディングの強化に注力し、ヘアケアの成長に加え、カラーの存在感を増していくべく、活動を強化してまいります。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は111億80百万円（前年同期比2.8%減）となりました。国内においては、ヘアケアのプロフェッショナルブランド「エルジューダ」「ジェミールフラン」、プレミアムブランド「オージュア」が堅調に推移した結果、ヘアケアは堅調に推移しております。染毛剤においては、高付加価値カラー戦略の推進により「ヴィラロドラカラー」は引き続き高い伸長率を確保しましたが、「オルディーブアディクシー」などのファッションカラーでは、ブリーチカラーブームの一巡による市場全体の減速、価格競争の影響を受け販売数量が減少しました。これに加えて、化粧品売上が、昨年2月に発売した「アイエムカラーマスカラ」の高い前年ハードルを越えることができず減収となりました。海外においては、海外売上の中で高い構成比を占める韓国において、政情不安による一時的な販売への影響が出たほか、円高による円換算ベースでの影響もあり、減収となったことが響き、海外全体でも減収となっております。
利益面においては、減収要因に加え、人員増やベースアップによる人件費の増加、資材価格上昇や海外への出荷増による物流費の増加などにより販管費が増加した結果、営業利益は7億12百万円（同46.7%減）、経常利益は6億25百万円（同55.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億62百万円（同52.5%減）となりました。
（品目別売上高）
|
（単位：百万円） |
|
品目 |
前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
増減額 |
増減率（％） |
||
|
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
|||
|
ヘアケア用剤 |
6,670 |
58.0 |
6,938 |
62.1 |
268 |
4.0 |
|
染毛剤 |
4,044 |
35.1 |
3,706 |
33.1 |
△338 |
△8.4 |
|
パーマネントウェーブ用剤 |
350 |
3.1 |
287 |
2.6 |
△63 |
△18.1 |
|
化粧品 |
369 |
3.2 |
159 |
1.4 |
△210 |
△56.9 |
|
その他 |
73 |
0.6 |
89 |
0.8 |
15 |
21.7 |
|
合計 |
11,508 |
100.0 |
11,180 |
100.0 |
△327 |
△2.8 |
（国内海外別売上高）
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
増減額 |
増減率（％） |
||
|
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
|||
|
国内売上高 |
8,371 |
72.7 |
8,165 |
73.0 |
△206 |
△2.5 |
|
海外売上高 |
3,136 |
27.3 |
3,014 |
27.0 |
△121 |
△3.9 |
|
合計 |
11,508 |
100.0 |
11,180 |
100.0 |
△327 |
△2.8 |
（2）財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して43億円減少の545億98百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して42億36百万円減少の266億99百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が36億95百万円、受取手形及び売掛金が14億19百万円それぞれ減少し、商品及び製品が2億68百万円、原材料及び貯蔵品が1億49百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して64百万円減少の278億99百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して24億61百万円減少の67億46百万円となりました。主な変動要因は、未払金が17億15百万円、未払法人税等が9億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して6百万円減少の8億67百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して18億32百万円減少の469億85百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が11億円、円高により為替換算調整勘定が6億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から86.1％となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,499円20銭から1,442円94銭となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、前回予想（2025年2月14日発表）からの変更はありません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,829,730 |
10,133,838 |
|
受取手形及び売掛金 |
6,037,963 |
4,618,760 |
|
商品及び製品 |
7,815,306 |
8,083,970 |
|
仕掛品 |
58,436 |
67,299 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,430,008 |
2,579,742 |
|
その他 |
778,634 |
1,229,965 |
|
貸倒引当金 |
△14,103 |
△14,103 |
|
流動資産合計 |
30,935,977 |
26,699,472 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
9,726,301 |
9,556,611 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,477,183 |
3,263,144 |
|
土地 |
6,478,922 |
6,470,914 |
|
建設仮勘定 |
1,634,978 |
2,222,192 |
|
その他（純額） |
990,417 |
942,362 |
|
有形固定資産合計 |
22,307,804 |
22,455,226 |
|
無形固定資産 |
1,675,032 |
1,593,288 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
875,480 |
774,080 |
|
長期貸付金 |
28,565 |
20,086 |
|
退職給付に係る資産 |
739,025 |
737,175 |
|
繰延税金資産 |
940,314 |
949,889 |
|
その他 |
1,422,145 |
1,394,579 |
|
貸倒引当金 |
△25,290 |
△25,290 |
|
投資その他の資産合計 |
3,980,240 |
3,850,521 |
|
固定資産合計 |
27,963,077 |
27,899,036 |
|
資産合計 |
58,899,055 |
54,598,508 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,444,264 |
1,530,780 |
|
未払金 |
4,545,685 |
2,830,403 |
|
未払法人税等 |
1,229,121 |
231,398 |
|
賞与引当金 |
612,819 |
559,364 |
|
その他 |
1,376,179 |
1,594,222 |
|
流動負債合計 |
9,208,070 |
6,746,168 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17,278 |
16,385 |
|
資産除去債務 |
737,191 |
735,056 |
|
その他 |
119,425 |
115,812 |
|
固定負債合計 |
873,895 |
867,253 |
|
負債合計 |
10,081,966 |
7,613,422 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年3月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,000,000 |
2,000,000 |
|
資本剰余金 |
298,667 |
298,667 |
|
利益剰余金 |
45,232,474 |
44,131,967 |
|
自己株式 |
△1,906,453 |
△1,906,589 |
|
株主資本合計 |
45,624,687 |
44,524,045 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△398,009 |
△462,307 |
|
為替換算調整勘定 |
3,239,389 |
2,591,513 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
351,021 |
331,834 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,192,401 |
2,461,041 |
|
純資産合計 |
48,817,089 |
46,985,086 |
|
負債純資産合計 |
58,899,055 |
54,598,508 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
11,508,323 |
11,180,826 |
|
売上原価 |
4,261,765 |
4,122,892 |
|
売上総利益 |
7,246,558 |
7,057,934 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,909,248 |
6,345,069 |
|
営業利益 |
1,337,310 |
712,864 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,748 |
3,965 |
|
受取配当金 |
8,639 |
8,592 |
|
為替差益 |
39,040 |
－ |
|
社宅負担金 |
415 |
365 |
|
その他 |
3,539 |
14,012 |
|
営業外収益合計 |
56,383 |
26,935 |
|
営業外費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
2,934 |
605 |
|
為替差損 |
－ |
113,256 |
|
その他 |
25 |
314 |
|
営業外費用合計 |
2,959 |
114,176 |
|
経常利益 |
1,390,734 |
625,623 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
204 |
|
特別利益合計 |
－ |
204 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
447 |
|
特別損失合計 |
0 |
447 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,390,734 |
625,380 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
329,607 |
127,351 |
|
法人税等調整額 |
87,690 |
35,552 |
|
法人税等合計 |
417,298 |
162,903 |
|
四半期純利益 |
973,435 |
462,477 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
973,435 |
462,477 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
四半期純利益 |
973,435 |
462,477 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△216,747 |
△64,297 |
|
為替換算調整勘定 |
506,316 |
△647,875 |
|
退職給付に係る調整額 |
△18,056 |
△19,187 |
|
その他の包括利益合計 |
271,512 |
△731,360 |
|
四半期包括利益 |
1,244,947 |
△268,883 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,244,947 |
△268,883 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2024年1月 1日 至 2024年3月31日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2025年1月 1日 至 2025年3月31日） |
|
減価償却費 |
553,566千円 |
567,405千円 |
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年4月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
1．処分の概要
（1）処分の期日 2025年5月9日
（2）処分の株式の種類及び株式数 当社普通株式 30,314株
（3）処分価額 1株につき2,843円
（4）処分総額 86,182,702円
（5）株式の割当ての対象者及びその 取締役（社外取締役を除く） 7名 23,076株
人数並びに割当てる株式の数 執行役員 7名 7,238株
2．処分の目的及び理由
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に譲渡制限付株式を付与するために自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
なお、2020年2月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2025年5月13日 |
|
株式会社ミルボン |
|
取締役会 御中 |
|
仰星監査法人 |
|
東京事務所 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
新 島 敏 也 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
長 谷 川 卓 昭 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ミルボンの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
|
|
|
|