第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、不安定な世界経済、特に中東情勢の緊迫などを背景とした物価上昇が継続する中、消費者の節約志向の高まりが続いております。一方で、企業の賃上げなどによる雇用・所得環境の改善を背景に、経済全体としては緩やかな回復が続いているものと認識しております。また、今後の更なる物価上昇や中東情勢の動向、米国の関税政策、為替や金利の変動が経済に与える影響などについては、引き続き留意すべきリスクであると考えております。

このような環境下、中期事業構想(2022-2026)の最終年度となる2026年度は、国内市場の安定成長と、海外市場における力強い成長の両立を目指しております。国内市場においては、当社のヘアケア用剤が店販品を中心に、引き続き安定した成長を持続している一方、染毛剤などの業務用品においては競争環境が激しくなっております。こうした状況を踏まえ、高付加価値の新製品投入に加え、多様な顧客ニーズに合致した商材展開および教育施策を一層強化し、美容室および代理店と一体となった成長を目指してまいります。

海外市場においては、中期事業構想(2022-2026)で設定した7つのリージョン戦略における投資の優先順位について再検証を行った結果、市場性および成長力の高い米国、EU、韓国を重点エリアとして設定しております。この方針に基づく積極的な活動の成果が着実に現れてきており、米国およびEUでの高成長が継続しているほか、前年は政治の混乱による影響を受けた韓国においても、当中間連結会計期間は売上、利益ともに好調な推移となっております。

この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は268億78百万円(前年同期比8.3%増)となりました。ヘアケア用剤は、日本国内では、スモールマス市場を意識した特色のある新製品「スワエ」などが好調に売上を伸ばしているほか、「オージュア」や「グローバルミルボン」といったプレミアムブランドの販売も、店販品を中心に順調でした。海外市場でも、ヘアケア商品に対する需要は強く、概ね各国で好調な推移となりました。染毛剤は、日本国内でグレイカラーは引き続き高い成長を維持したものの、「オルディーブアディクシー」などのファッションカラーの販売減が続きました。その中では、オーガニック認証機関ICEAの認証を有する「ヴィラロドラ カラー」が引き続き好調を維持しました。一方で、海外における染毛剤が堅調に推移したことから、連結全体ではプラス成長となっております。地域別では、米国、EU、韓国、中国といった海外市場が好調に推移していることが、業績が堅調になった要因となっております。

 利益面においては、国内外の売上が好調だったことによる増収効果と、売上総利益率の改善により、売上総利益が増加しました。販管費については、人員増やベースアップによる人件費の増加、売上の増加に伴う物流費の増加があった一方、販促関連費用の減少などもあり、営業利益は33億47百万円(同72.7%増)、経常利益は34億99百万円(同88.8%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は24億16百万円(同476.5%増)となりました。

 

品目別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。

(品目別売上高)

(単位:百万円)

 

品目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率(%)

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

ヘアケア用剤

15,624

63.0

17,149

63.8

1,525

9.8

染毛剤

7,982

32.2

8,537

31.8

555

7.0

パーマネントウェーブ用剤

710

2.9

745

2.8

35

5.0

化粧品

327

1.3

296

1.1

△31

△9.5

その他

163

0.6

149

0.5

△14

△8.7

合計

24,807

100.0

26,878

100.0

2,070

8.3

 

(国内海外別売上高)

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率(%)

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

国内売上高

18,483

74.5

18,993

70.7

510

2.8

海外売上高

6,323

25.5

7,884

29.3

1,560

24.7

合計

24,807

100.0

26,878

100.0

2,070

8.3

 

(2)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して19億51百万円増加の597億53百万円となりました。

 流動資産は前連結会計年度末と比較して17億19百万円増加の308億20百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が5億10百万円、商品及び製品が10億61百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 固定資産は前連結会計年度末と比較して2億32百万円増加の289億33百万円となりました。

 流動負債は前連結会計年度末と比較して8億48百万円増加の85億33百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が7億96百万円増加したことによるものであります。

 固定負債は前連結会計年度末と比較して3百万円増加の10億61百万円となりました。

 純資産は前連結会計年度末と比較して11億円増加の501億59百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が8億90百万円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.9%から83.9%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,543円67銭から1,576円70銭となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて7億58百万円増加し、122億72百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は30億74百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益33億72百万円の計上、減価償却費11億92百万円、売上債権の減少額4億8百万円、棚卸資産の増加額14億37百万円、法人税等の支払額4億59百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は8億86百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億8百万円、無形固定資産の取得による支出3億54百万円、定期預金の払戻による収入2億45百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は15億24百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金の支払額15億24百万円によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,283百万円であります。

 

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。