|
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（1）事業の経過及びその成果 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（2）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
4. その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（1）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（1）事業の経過及びその成果
①概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりから、一部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善の動きが続き、総じて緩やかな回復基調で推移したものと認識しております。一方で、更なる物価上昇や地政学リスクの高まりが実体経済に与える影響については、依然として注視すべきリスク要因と考えております。
このような事業環境のもと、中期事業構想（2022-2026）の4年目となる2025年度は、国内市場において、美容室の新たな価値創造を目指す「ビューティプラットフォーム構想」の実現に向け、「スマートサロン」および「milbon:iD」の展開を一層推進し、店販品購入のインフラ強化に取り組みました。特に「milbon:iD」は、2020年6月のローンチ以来、計画を上回るスピードで登録会員数が拡大し、2025年11月には、当初2026年度の達成を見込んでいた登録会員数100万人を前倒しで達成しました。また、美容室における業務メニューの高付加価値・高単価化を図るため、高付加価値カラー戦略を継続するとともに、入店教育を基礎とした技術教育支援や、美容師の専門性向上に向けたソムリエ教育を推進いたしました。
これらの施策を受け、国内市場においては、プロフェッショナルブランド「エルジューダ」が5月の価格改定後も堅調な販売を維持し、また前述の「milbon:iD」の会員数拡大に伴い店販品売上が好調に推移するなど、ヘアケア用剤は順調な成長を続けました。一方、染毛剤については、カラー市場全体の停滞や、一部サロンにおける材料費抑制を目的とした低価格ブランドへの切り替えにより競争が続いております。このような状況下、当社は高付加価値カラー戦略を推進し、オーガニック認証機関ICEAの認証を有する「ヴィラロドラ カラー」は引き続き高い成長を維持したものの、「オルディーブアディクシー」などのファッションカラーの販売減により、染毛剤全体では減収となりました。
海外市場においては、7つのリージョンの投資優先順位を改めて検証し、市場性・成長力の高い米国、EU、韓国を重点エリアとして活動を強化いたしました。特に米国では、人員強化および製品ブランディングの推進に注力し、代理店との連携が進展したことで、ヘアケア用剤・染毛剤ともに売上成長が加速しました。さらに、美容技術水準が高く市場規模も大きいEUでは、ドイツを中心に高い売上成長を継続いたしました。韓国では、第1四半期に政治的混乱の影響を受けたものの、その後は政府による消費刺激策もあり、売上成長トレンドを回復しました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は528億63百万円（前年同期比3.0%増）となりました。主な増収要因は、商品別では好調なヘアケア用剤の成長、地域別では海外市場、特に米国の高成長と、韓国の堅調な売上推移であり、国内売上高は微増にとどまりました。
利益面においては、染毛剤を中心に国内売上高の伸び悩みに加え、上期に計上した化粧品売上の減少に伴う商品評価損の影響もあり、売上総利益率が下がりました。販管費につきましては、人員増やベースアップに伴う人件費の増加、万博関連費用の計上による広告宣伝費の増加、海外売上の拡大に伴う物流費の増加などにより増加しております。この結果、営業利益は56億52百万円（同17.4%減）、経常利益は54億55百万円（同21.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億37百万円（同31.5%減）となりました。
連結品目別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。
（連結品目別売上高）
|
（単位：百万円） |
|
品目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率（％） |
||
|
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
|||
|
ヘアケア用剤 |
31,324 |
61.1 |
33,466 |
63.3 |
2,142 |
6.8 |
|
染毛剤 |
17,200 |
33.5 |
16,896 |
31.9 |
△304 |
△1.8 |
|
パーマネントウェーブ用剤 |
1,547 |
3.0 |
1,435 |
2.7 |
△111 |
△7.2 |
|
化粧品 |
868 |
1.7 |
664 |
1.3 |
△204 |
△23.5 |
|
その他 |
375 |
0.7 |
401 |
0.8 |
25 |
6.7 |
|
合計 |
51,316 |
100.0 |
52,863 |
100.0 |
1,546 |
3.0 |
（国内海外別売上高）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率（％） |
||
|
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
|||
|
国内売上高 |
38,684 |
75.4 |
39,206 |
74.2 |
521 |
1.3 |
|
海外売上高 |
12,631 |
24.6 |
13,657 |
25.8 |
1,025 |
8.1 |
|
合計 |
51,316 |
100.0 |
52,863 |
100.0 |
1,546 |
3.0 |
②次期の見通し
国内経済の先行きについては、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼす可能性がある一方、雇用環境および所得環境の改善が続くことから、全体としては緩やかな回復基調が継続するものと見込んでおります。一方で、米国や中国など海外市場の動向については依然として不確実性が高く、米国におけるインフレの長期化、紛争や地政学リスクの継続、それらが消費マインドに与える影響などを踏まえ、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。
国内市場において、当社のヘアケア用剤はプレミアムブランド「オージュア」やプロフェッショナルブランド「エルジューダ」などは、店販品を中心に安定した売上成長を維持しているものの、染毛剤など業務用品の競争環境への対応が課題となっております。この課題を克服し、美容室の増収増益に寄与するため、様々な顧客ニーズに合致した商材の展開および教育施策をさらに推進し、売上成長を図ってまいります。特に競争環境が激しくなっている染毛剤市場においては、新たな高付加価値ブランドを投入することで売上回復を図る計画です。また、スモールマス市場の拡大に対応し、ターゲット顧客に適合した価値と価格が見合う商品の提案を進め、美容室および代理店と一体となった成長を実現してまいります。さらに、フィールドパーソンの生産性向上に向け、DXやAIなどの活用も含めた効率化にも取り組んでまいります。
一方、海外市場においては、7つのリージョンにおける投資の優先順位をあらためて検証し、重点的な活動を推進した結果、高い成長力を維持しております。次期の海外売上高については、前期比9.2％増の成長を見込んでおり、当社の売上成長の軸となる計画ですが、あわせて海外事業全体の収益性改善にも取り組む方針です。
なお、昨今のコスト構造の大幅な変化および前連結会計年度における国内売上高の大幅な予想下振れを踏まえ、中期事業構想の最終的年度となる次期の連結売上高、営業利益の成長見通しにつきましては、昨年2月に公表した計画値から引き下げることといたしました。これらの結果、翌連結会計年度においては、連結売上高548億円（当期比3.7%増）、営業利益63億円（同11.4%増）、経常利益61億80百万円（同13.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益43億円（同25.1%増）を見通しております。
（2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10億97百万円減少の578億1百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して18億34百万円減少の291億1百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が20億13百万円減少した一方で、商品及び製品が1億86百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して7億37百万円増加の287億円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して15億22百万円減少の76億85百万円となりました。主な変動要因は、未払金が5億55百万円、未払法人税等が7億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して1億83百万円増加の10億57百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して2億41百万円増加の490億58百万円となりました。主な変動要因は、自己株式の消却により自己株式が4億13百万円減少（純資産は増加）したほか、退職給付に係る調整累計額が6億87百万円、為替換算調整勘定が4億98百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得により利益剰余金が16億56百万円減少、その他有価証券評価差額金が3億98百万円減少（純資産は増加）したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から84.9％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,499円20銭から1,543円67銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて22億64百万円減少し、115億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は53億83百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益49億26百万円の計上、減価償却費23億17百万円、投資有価証券評価損8億6百万円、法人税等の支払額21億12百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は30億14百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29億48百万円、有形固定資産の売却による収入4億円、無形固定資産の取得による支出3億85百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は48億65百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出20億円、株主さまへの配当金支払額28億64百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
2025年12月期 |
|
自己資本比率 |
83.3 |
83.4 |
86.0 |
82.9 |
84.9 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
384.2 |
352.6 |
225.1 |
193.8 |
133.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
1.7 |
1.5 |
1.6 |
1.0 |
1.3 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
※ インタレスト・カバレッジ・レシオは、利息の支払いがないため記載しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主さまに対する利益還元を経営の重要課題として位置づけると共に、今後の収益力向上のために内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。また、配当性向については50％を目安としております。中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うこととしております。
当連結会計年度の配当につきましては、財政状況、利益水準などを総合的に勘案し、期末配当につきましては1株当たり48円とさせていただく予定です。この結果、すでにお支払いしている中間配当金1株当たり40円を加えた年間配当金は、前期と同額の1株当たり88円となります。
次期の年間配当金は、当期と同額の1株当たり年間88円を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,829,730 |
11,816,180 |
|
受取手形及び売掛金 |
6,037,963 |
5,956,056 |
|
商品及び製品 |
7,815,306 |
8,001,451 |
|
仕掛品 |
58,436 |
48,022 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,430,008 |
2,490,061 |
|
その他 |
778,634 |
851,367 |
|
貸倒引当金 |
△14,103 |
△62,082 |
|
流動資産合計 |
30,935,977 |
29,101,056 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
17,331,993 |
18,983,235 |
|
減価償却累計額 |
△7,605,692 |
△8,014,204 |
|
建物及び構築物（純額） |
9,726,301 |
10,969,030 |
|
機械装置及び運搬具 |
10,592,607 |
10,972,904 |
|
減価償却累計額 |
△7,115,423 |
△7,719,600 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,477,183 |
3,253,304 |
|
土地 |
6,478,922 |
6,449,665 |
|
建設仮勘定 |
1,634,978 |
1,236,647 |
|
その他 |
4,158,351 |
4,463,366 |
|
減価償却累計額 |
△3,167,933 |
△3,462,290 |
|
その他（純額） |
990,417 |
1,001,076 |
|
有形固定資産合計 |
22,307,804 |
22,909,724 |
|
無形固定資産 |
1,675,032 |
1,538,722 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
875,480 |
642,800 |
|
長期貸付金 |
28,565 |
49,671 |
|
退職給付に係る資産 |
739,025 |
1,861,677 |
|
繰延税金資産 |
940,314 |
283,973 |
|
その他 |
1,422,145 |
1,667,338 |
|
貸倒引当金 |
△25,290 |
△253,193 |
|
投資その他の資産合計 |
3,980,240 |
4,252,267 |
|
固定資産合計 |
27,963,077 |
28,700,715 |
|
資産合計 |
58,899,055 |
57,801,771 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,444,264 |
1,436,502 |
|
未払金 |
4,545,685 |
3,990,075 |
|
未払法人税等 |
1,229,121 |
435,172 |
|
賞与引当金 |
612,819 |
627,958 |
|
その他 |
1,376,179 |
1,195,536 |
|
流動負債合計 |
9,208,070 |
7,685,245 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17,278 |
21,949 |
|
資産除去債務 |
737,191 |
917,672 |
|
その他 |
119,425 |
118,143 |
|
固定負債合計 |
873,895 |
1,057,765 |
|
負債合計 |
10,081,966 |
8,743,011 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,000,000 |
2,000,000 |
|
資本剰余金 |
298,667 |
199,120 |
|
利益剰余金 |
45,232,474 |
43,576,061 |
|
自己株式 |
△1,906,453 |
△1,493,326 |
|
株主資本合計 |
45,624,687 |
44,281,854 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△398,009 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
3,239,389 |
3,738,003 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
351,021 |
1,038,902 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,192,401 |
4,776,906 |
|
純資産合計 |
48,817,089 |
49,058,760 |
|
負債純資産合計 |
58,899,055 |
57,801,771 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
51,316,414 |
52,863,291 |
|
売上原価 |
18,718,804 |
19,686,901 |
|
売上総利益 |
32,597,609 |
33,176,390 |
|
販売費及び一般管理費 |
25,758,091 |
27,523,586 |
|
営業利益 |
6,839,518 |
5,652,803 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
24,198 |
19,940 |
|
受取配当金 |
17,227 |
10,692 |
|
受取保険金 |
－ |
22,561 |
|
社宅負担金 |
4,737 |
4,003 |
|
補助金収入 |
32,938 |
24,639 |
|
為替差益 |
70,268 |
－ |
|
その他 |
22,459 |
54,373 |
|
営業外収益合計 |
171,830 |
136,209 |
|
営業外費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
11,052 |
29,639 |
|
為替差損 |
－ |
54,267 |
|
貸倒引当金繰入額 |
17,600 |
223,379 |
|
その他 |
14,268 |
26,013 |
|
営業外費用合計 |
42,921 |
333,300 |
|
経常利益 |
6,968,427 |
5,455,712 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
291,704 |
|
投資有価証券売却益 |
19,568 |
－ |
|
特別利益合計 |
19,568 |
291,704 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
19,339 |
14,750 |
|
固定資産売却損 |
－ |
0 |
|
投資有価証券売却損 |
284 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
806,180 |
|
特別損失合計 |
19,623 |
820,931 |
|
税金等調整前当期純利益 |
6,968,372 |
4,926,485 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,892,009 |
1,323,187 |
|
法人税等調整額 |
58,794 |
165,386 |
|
法人税等合計 |
1,950,803 |
1,488,573 |
|
当期純利益 |
5,017,568 |
3,437,911 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,017,568 |
3,437,911 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
5,017,568 |
3,437,911 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△291,281 |
398,009 |
|
為替換算調整勘定 |
865,576 |
498,614 |
|
退職給付に係る調整額 |
89,927 |
687,880 |
|
その他の包括利益合計 |
664,222 |
1,584,504 |
|
包括利益 |
5,681,791 |
5,022,415 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,681,791 |
5,022,415 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,000,000 |
306,957 |
43,079,323 |
△1,982,161 |
43,404,119 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,864,417 |
|
△2,864,417 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,017,568 |
|
5,017,568 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△414 |
△414 |
|
自己株式の処分 |
|
△8,290 |
|
76,123 |
67,832 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△8,290 |
2,153,151 |
75,708 |
2,220,568 |
|
当期末残高 |
2,000,000 |
298,667 |
45,232,474 |
△1,906,453 |
45,624,687 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△106,728 |
2,373,812 |
261,094 |
2,528,178 |
45,932,297 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,864,417 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
5,017,568 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△414 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
67,832 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△291,281 |
865,576 |
89,927 |
664,222 |
664,222 |
|
当期変動額合計 |
△291,281 |
865,576 |
89,927 |
664,222 |
2,884,791 |
|
当期末残高 |
△398,009 |
3,239,389 |
351,021 |
3,192,401 |
48,817,089 |
当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,000,000 |
298,667 |
45,232,474 |
△1,906,453 |
45,624,687 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,866,679 |
|
△2,866,679 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,437,911 |
|
3,437,911 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,000,372 |
△2,000,372 |
|
自己株式の処分 |
|
△17,945 |
|
104,252 |
86,306 |
|
自己株式の消却 |
|
△81,601 |
△2,227,644 |
2,309,245 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△99,547 |
△1,656,413 |
413,126 |
△1,342,833 |
|
当期末残高 |
2,000,000 |
199,120 |
43,576,061 |
△1,493,326 |
44,281,854 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△398,009 |
3,239,389 |
351,021 |
3,192,401 |
48,817,089 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,866,679 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
3,437,911 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△2,000,372 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
86,306 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
398,009 |
498,614 |
687,880 |
1,584,504 |
1,584,504 |
|
当期変動額合計 |
398,009 |
498,614 |
687,880 |
1,584,504 |
241,671 |
|
当期末残高 |
－ |
3,738,003 |
1,038,902 |
4,776,906 |
49,058,760 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
6,968,372 |
4,926,485 |
|
減価償却費 |
2,289,076 |
2,317,284 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△6,693 |
275,882 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
26,956 |
13,265 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△98,391 |
△118,446 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
793 |
3,246 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△41,425 |
△30,632 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
11,052 |
29,639 |
|
為替差損益（△は益） |
△135,585 |
△41,627 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△19,284 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
806,180 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
－ |
△291,704 |
|
固定資産除却損 |
19,339 |
14,750 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△646,187 |
101,483 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,053,494 |
△123,484 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
474,355 |
△47,682 |
|
その他 |
908,661 |
△367,699 |
|
小計 |
8,697,545 |
7,466,942 |
|
利息及び配当金の受取額 |
40,369 |
29,183 |
|
法人税等の支払額 |
△1,112,055 |
△2,112,165 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
7,625,859 |
5,383,960 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,194,486 |
△2,948,364 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
400,625 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△346,085 |
△385,996 |
|
貸付けによる支出 |
－ |
△1,300 |
|
貸付金の回収による収入 |
460 |
970 |
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△228,747 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
36,342 |
－ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△64,768 |
△39,553 |
|
差入保証金の回収による収入 |
16,199 |
27,324 |
|
その他 |
21,220 |
160,740 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,531,118 |
△3,014,300 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△414 |
△2,000,372 |
|
自己株式の処分による収入 |
58 |
124 |
|
配当金の支払額 |
△2,861,730 |
△2,864,786 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,862,086 |
△4,865,034 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
253,852 |
230,392 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,486,505 |
△2,264,982 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,292,078 |
13,778,584 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
13,778,584 |
11,513,601 |
該当する事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
MILBON (THAILAND)CO., LTD.
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
MILBON VIETNAM CO., LTD.
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.
Milbon Europe GmbH
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
会社等の名称
コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
商品、製品・仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社グループは、化粧品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日） |
|
1株当たり純資産額（円） |
1,499.20 |
1,543.67 |
|
1株当たり当期純利益金額（円） |
154.12 |
106.26 |
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
5,017,568 |
3,437,911 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 金額（千円） |
5,017,568 |
3,437,911 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
32,556,014 |
32,354,379 |
該当する事項はありません。
１．退任予定取締役
常務取締役 村井 正浩
社外取締役 濱口 泰三
２．新任取締役候補
社外取締役 鍋島 昭久（元 帝人株式会社 代表取締役 専務執行役員）
３．新任監査役候補
社外監査役 梅本 大祐（現 弁護士）
（注）新任社外監査役候補である梅本大祐氏は、監査役 平野高志氏が2025年12月2日に逝去されたことによる退任に伴い、大阪地方裁判所による選任を経て、2025年12月23日付で一時監査役に就任しております。