文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国の景気減速や原油価格の下落に伴う世界経済の下振れ懸念により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要市場である、エレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンが引き続き市場を牽引しましたが、スマートフォンの普及の一巡に伴い、その成長はやや鈍化しました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、徹底したコスト削減、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は360億８百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は47億55百万円（同3.3％減）、経常利益は47億30百万円（同10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億44百万円（同8.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、パソコン向けは低調でしたが、スマートフォン向けが引き続き堅調に推移し、ウェアラブル端末向けの新たな需要もあったことから、前年同四半期を上回りました。一方、ニッケルや銅などの市場価格が下落したことや、中国をはじめとする新興国の景気低迷の影響を受け、非鉄金属、工業薬品など商品の売上高は、前年同四半期と比べ減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は272億49百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益は51億15百万円（同2.7％増）となりました。
② 表面処理用機械事業
国内外の電子部品メーカーによる設備投資への前向きな動きにより、機械の受注環境が回復し、売上高は増加しましたが、利益面では次世代製品に対応する先行投資的な機械製作において、一部検収遅延による追加費用を計上したため、前年同四半期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48億36百万円（前年同四半期比52.1％増）、セグメント損失は４億89百万円（前年同四半期はセグメント損失２億68百万円）となりました。
③ めっき加工事業
主力のタイの連結子会社では、自動車部品向けに新しい素材であるポリカーボネートＡＢＳ樹脂へのめっき加工を開始しましたが、生産能力の向上に伴う初期費用が発生しました。また、インドネシアの連結子会社では、インドネシア国内の自動車生産が低迷している影響を受け、当初予定していた生産数量を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は35億77百万円（前年同四半期比22.4％増）、セグメント損失は１億75百万円（前年同四半期はセグメント損失29百万円）となりました。
④ 不動産賃貸事業
オフィスビルの入居率が改善したことや、経費の節減にも努めたことから、前年同四半期と比べて売上高、セグメント利益はそれぞれ増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億38百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は３億円（同6.3％増）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億21百万円減少し、673億57百万円となりました。主な増加は、建設仮勘定の増加４億41百万円、投資有価証券の増加１億62百万円であり、主な減少は、建物及び構築物（純額）の減少７億51百万円、受取手形及び売掛金の減少４億70百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少３億20百万円、商品及び製品の減少２億86百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億82百万円減少し、179億４百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債の増加１億86百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少10億21百万円、未払法人税等の減少６億57百万円、長期借入金の減少２億94百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、494億53百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加22億34百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億６百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少13億２百万円、非支配株主持分の減少６億86百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.3％から3.5％増加し72.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は16億59百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。