文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しましたが、４月に発生した熊本地震によって自動車部品や電子部品の生産が滞ったことや、海外において中国など新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱が決定したことに伴って為替が急激に変動したことなどの影響を受け、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車の安全性確保や利便性向上に伴う車載用電子部品の生産数は増加傾向となりましたが、市場を牽引してきたスマートフォンの生産台数はハイエンド機種を中心に伸び悩みました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、徹底したコスト削減、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりましたが、スマートフォンの生産調整や新興国経済の減速の影響を受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は104億74百万円（前年同四半期比15.8％減）、営業利益は13億78百万円（同7.1％減）、経常利益は12億42百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億64百万円（同21.4％増）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、ハイエンドスマートフォンの生産調整の影響を受けて減少しました。ハードディスク用めっき薬品の売上高も、サーバー用アルミ磁気ディスクの生産調整の影響を受けて減少しました。
また、非鉄金属や工業薬品などの売上高も、ニッケルや銅などの市場価格の下落に伴う販売単価の引き下げや、中国をはじめとする新興国の景気低迷の影響を受け、前年同四半期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74億79百万円（前年同四半期比20.8％減）、セグメント利益は12億76百万円（同18.0％減）となりました。
② 表面処理用機械事業
景気の先行き不透明感を受けて、国内外の電子部品メーカーや自動車部品メーカーの設備投資に対する動きが慎重となったことから、機械の受注が減少し、前年同四半期に比べて売上高は減少しましたが、コスト削減や生産効率の見直しを進めたことから、セグメント利益は改善しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億97百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグメント損失78百万円）となりました。
③ めっき加工事業
主力のタイの連結子会社において、自動車のドアノブとして使用される硬質なポリカーボネートＡＢＳ樹脂へのめっき加工の量産が順調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12億78百万円（前年同四半期比25.8％増）、セグメント利益は45百万円（前年同四半期はセグメント損失97百万円）となりました。
④ 不動産賃貸事業
オフィスビルにおける入居率がやや低下したこと、また、設備の修繕を行ったことにより、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億73百万円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は91百万円（同9.5％減）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億86百万円減少し、650億45百万円となりました。主な増加は、機械装置及び運搬具（純額）の増加２億68百万円、仕掛品の増加１億97百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少９億23百万円、受取手形及び売掛金の減少５億90百万円、建設仮勘定の減少３億79百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億３百万円減少し、161億５百万円となりました。主な増加は、短期借入金の増加１億円であり、主な減少は、電子記録債務の減少３億47百万円、未払法人税等の減少３億５百万円、支払手形及び買掛金の減少２億９百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億83百万円減少し、489億39百万円となりました。主な増加は、退職給付に係る調整累計額の増加１百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少15億14百万円、その他有価証券評価差額金の減少35百万円、利益剰余金の減少28百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.8％から0.8％増加し74.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は４億97百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。