第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第89期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,559,208	31,254,565
受取手形及び売掛金	11,428,997	11,276,010
有価証券	40,377	38,960
商品及び製品	1,808,629	2,003,559
仕掛品	771,100	726,098
原材料及び貯蔵品	1,529,009	1,367,844
繰延税金資産	791,640	976,613
その他	2,553,753	1,792,623
貸倒引当金	△45,579	△56,210
流動資産合計	47,437,138	49,380,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 20,129,516	※１ 20,153,872
減価償却累計額	△10,565,778	△11,152,340
建物及び構築物（純額）	9,563,737	9,001,532
機械装置及び運搬具	9,077,255	9,253,396
減価償却累計額	※２ △6,932,522	※２ △7,000,051
機械装置及び運搬具（純額）	2,144,732	2,253,345
土地	※１ 3,771,683	※１ 4,034,830
リース資産	215,577	220,420
減価償却累計額	△95,836	△114,030
リース資産（純額）	119,740	106,389
建設仮勘定	900,928	996,634
その他	4,108,583	4,463,226
減価償却累計額	※２ △3,148,791	※２ △3,419,923
その他（純額）	959,792	1,043,302
有形固定資産合計	17,460,615	17,436,034
無形固定資産	429,520	360,424
投資その他の資産
投資有価証券	1,529,839	1,850,579
退職給付に係る資産	49,162	76,469
繰延税金資産	90,263	138,608
その他	1,011,478	532,930
貸倒引当金	△76,104	△71,943
投資その他の資産合計	2,604,639	2,526,645
固定資産合計	20,494,774	20,323,104
資産合計	67,931,912	69,703,170

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,727,654	1,994,497
電子記録債務	2,901,329	2,581,602
短期借入金	※１ 851,396	※１ 820,000
1年内返済予定の長期借入金	399,514	235,167
リース債務	51,002	51,814
未払法人税等	1,912,422	1,904,553
賞与引当金	144,671	151,154
役員賞与引当金	120,200	136,250
その他	3,360,950	3,667,002
流動負債合計	11,469,140	11,542,042
固定負債
長期借入金	473,428	220,174
長期預り保証金	580,317	574,659
リース債務	113,280	86,265
繰延税金負債	3,900,650	2,634,092
役員退職慰労引当金	165,595	179,695
退職給付に係る負債	502,512	622,605
その他	204,008	207,121
固定負債合計	5,939,792	4,524,613
負債合計	17,408,933	16,066,656
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,321,581	1,321,570
利益剰余金	45,802,745	50,003,674
自己株式	△2,826,802	△3,324,935
株主資本合計	45,634,461	49,337,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	675,459	824,565
為替換算調整勘定	3,859,873	3,091,036
退職給付に係る調整累計額	△41,970	△23,958
その他の包括利益累計額合計	4,493,363	3,891,642
非支配株主持分	395,154	407,625
純資産合計	50,522,979	53,636,514
負債純資産合計	67,931,912	69,703,170

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	47,568,509	42,081,747
売上原価	※１ 30,994,956	※１ 26,918,538
売上総利益	16,573,552	15,163,208
販売費及び一般管理費
荷造運送費	546,455	488,910
貸倒引当金繰入額	18,818	17,661
給料及び手当	2,657,663	2,667,477
賞与	448,315	436,601
賞与引当金繰入額	65,889	70,713
役員賞与引当金繰入額	120,200	136,250
退職給付費用	196,014	185,464
役員退職慰労引当金繰入額	14,037	14,100
通信交通費	418,856	374,809
減価償却費	442,282	391,307
租税公課	117,961	147,549
研究開発費	※２ 2,149,040	※２ 2,014,670
その他	2,679,522	2,545,724
販売費及び一般管理費合計	9,875,057	9,491,241
営業利益	6,698,495	5,671,967
営業外収益
受取利息	153,136	111,519
受取配当金	33,468	35,635
有価物回収益	47,660	41,970
補助金収入	34,614	36,537
その他	120,611	79,484
営業外収益合計	389,490	305,147
営業外費用
支払利息	34,604	24,678
売上割引	10,694	6,310
為替差損	326,127	188,012
支払手数料	15,455	13,515
その他	22,301	24,292
営業外費用合計	409,184	256,809
経常利益	6,678,800	5,720,304

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 90,540	※３ 5,061
受取補償金	153,876	－
特別利益合計	244,416	5,061
特別損失
固定資産除売却損	※４ 22,420	※４ 13,644
減損損失	18,982	30,526
特別損失合計	41,403	44,171
税金等調整前当期純利益	6,881,814	5,681,194
法人税、住民税及び事業税	2,496,305	1,919,963
法人税等調整額	79,109	※５ △1,573,478
法人税等合計	2,575,414	346,485
当期純利益	4,306,399	5,334,709
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	4,250,571	5,293,390
非支配株主に帰属する当期純利益	55,828	41,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,910	149,105
為替換算調整勘定	△1,191,064	△772,650
退職給付に係る調整額	△42,042	18,011
その他の包括利益合計	※６ △1,253,016	※６ △605,533
包括利益	3,053,383	4,729,176
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,021,248	4,691,669
非支配株主に係る包括利益	32,134	37,506

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,336,936	1,613,659	42,462,559	△2,826,784	42,586,371
当期変動額
剰余金の配当			△910,384		△910,384
親会社株主に帰属する当期純利益			4,250,571		4,250,571
自己株式の取得				△17	△17
連結子会社株式の取得による持分の増減		△292,078			△292,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△292,078	3,340,186	△17	3,048,090
当期末残高	1,336,936	1,321,581	45,802,745	△2,826,802	45,634,461

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	695,369	5,027,244	71	5,722,686	1,083,194	49,392,251
当期変動額
剰余金の配当						△910,384
親会社株主に帰属する当期純利益						4,250,571
自己株式の取得						△17
連結子会社株式の取得による持分の増減						△292,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,910	△1,167,370	△42,042	△1,229,322	△688,039	△1,917,362
当期変動額合計	△19,910	△1,167,370	△42,042	△1,229,322	△688,039	1,130,727
当期末残高	675,459	3,859,873	△41,970	4,493,363	395,154	50,522,979

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,336,936	1,321,581	45,802,745	△2,826,802	45,634,461
当期変動額
剰余金の配当			△1,092,461		△1,092,461
親会社株主に帰属する当期純利益			5,293,390		5,293,390
自己株式の取得				△498,133	△498,133
連結子会社株式の取得による持分の増減		△10			△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△10	4,200,928	△498,133	3,702,784
当期末残高	1,336,936	1,321,570	50,003,674	△3,324,935	49,337,246

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	675,459	3,859,873	△41,970	4,493,363	395,154	50,522,979
当期変動額
剰余金の配当						△1,092,461
親会社株主に帰属する当期純利益						5,293,390
自己株式の取得						△498,133
連結子会社株式の取得による持分の増減						△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	149,105	△768,837	18,011	△601,720	12,471	△589,249
当期変動額合計	149,105	△768,837	18,011	△601,720	12,471	3,113,535
当期末残高	824,565	3,091,036	△23,958	3,891,642	407,625	53,636,514

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,881,814	5,681,194
減価償却費	2,060,820	1,929,219
減損損失	18,982	30,526
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,461	17,661
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	600	16,050
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	101,768	121,405
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△6,533	△9,832
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△792	14,100
受取利息及び受取配当金	△186,604	△147,154
支払利息	34,604	24,678
固定資産除売却損益（△は益）	△68,119	8,583
受取補償金	△153,876	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,079,681	△194,004
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,163,205	△121,127
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,265,977	△90,297
その他	△450,328	1,150,391
小計	9,222,706	8,431,395
利息及び配当金の受取額	187,693	144,227
利息の支払額	△37,713	△20,865
補償金の受取額	153,876	－
法人税等の支払額	△2,799,105	△1,934,656
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,727,457	6,620,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,907,166	△4,414,146
定期預金の払戻による収入	3,792,898	5,597,505
長期預金の払戻による収入	－	500,000
固定資産の取得による支出	△2,154,854	△1,953,402
固定資産の売却による収入	327,988	18,549
投資有価証券の取得による支出	△8,007	△105,273
その他	△5,338	△34,892
投資活動によるキャッシュ・フロー	45,520	△391,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△91,577	△23,119
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△394,475	△373,798
リース債務の返済による支出	△55,545	△54,801
自己株式の取得による支出	△17	△498,133
子会社の自己株式の取得による支出	△10,326	－
配当金の支払額	△910,384	△1,092,461
非支配株主への配当金の支払額	△23,290	△25,046
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△994,700	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,430,318	△2,067,359
現金及び現金同等物に係る換算差額	△375,931	△82,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,966,728	4,078,659
現金及び現金同等物の期首残高	19,686,460	23,653,188
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,653,188	※１ 27,731,847

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

連結子会社名

株式会社サミックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、上村化学（上海）有限公司、サムハイテックス、ウエムラ・マレーシア、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・インドネシア

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）売買目的有価証券

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ）商品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）製品及び仕掛品

めっき用化学品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

表面処理用機械

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ハ）原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　15～50年

　機械装置及び運搬具　　　２～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　国内連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（９）追加情報

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた155,225千円は、「補助金収入」34,614千円、「その他」120,611千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	1,603,344千円	1,524,090千円
土地	47,200	47,200
計	1,650,544	1,571,290

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	400,000千円	400,000千円
計	400,000	400,000

※２　減価償却累計額

　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
614,381千円	329,758千円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
2,149,040千円	2,014,670千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－千円		1,689千円
機械装置及び運搬具	5,491		1,918
その他	85,048		1,453
計	90,540		5,061

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	256千円		880千円
機械装置及び運搬具	18,618		2,607
除却費用	428		6,696
その他	3,118		3,460
計	22,420		13,644

※５　日台租税協定に伴う台湾子会社の留保利益に係る税効果

日台租税協定に基づく軽減税率の適用申請を行ったことに伴い、台湾子会社の留保利益に係る繰延税金負債を1,393,174千円取崩しており、同額の法人税等調整額が減少しております。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△54,088千円	215,466千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△54,088	215,466
税効果額	34,178	△66,360
その他有価証券評価差額金	△19,910	149,105
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,191,064	△772,650
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△61,681	17,474
組替調整額	1,084	8,485
税効果調整前	△60,596	25,960
税効果額	18,554	△7,949
退職給付に係る調整額	△42,042	18,011
その他の包括利益合計	△1,253,016	△605,533

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,878,040	－	－	9,878,040
合計	9,878,040	－	－	9,878,040
自己株式
普通株式（注）	774,191	3	－	774,194
合計	774,191	3	－	774,194

　（注）　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加３株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	910,384	100	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,092,461	利益剰余金	120	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,878,040	－	－	9,878,040
合計	9,878,040	－	－	9,878,040
自己株式
普通株式（注）	774,194	101,591	－	875,785
合計	774,194	101,591	－	875,785

　（注）　普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加101,400株、単元未満株式の買取りによる増加191株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,092,461	120	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,260,315	利益剰余金	140	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	28,559,208	千円	31,254,565	千円
預入期間が６ヶ月を超える定期預金	△4,906,020		△3,522,717
現金及び現金同等物	23,653,188		27,731,847

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

機械装置及び運搬具

その他（有形固定資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、市場変動リスクに晒されている資産及び負債に係るリスクを回避する目的でのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。

　デリバティブ取引は、通常業務から発生する外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するための為替予約取引であり、為替相場や市場金利等の変動による市場リスク及び取引の相手先の債務不履行による信用リスクを有しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程及び販売管理規程に従い、営業債権について、営業部及び経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による貸倒リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行であるため、信用リスクは極めて低いものと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替差損益を月次で把握するとともに、為替が変動した場合の損益額を算出し、為替の変動に対応した市場リスクの管理を行っております。また、当社グループ及びセグメントの業績に対する外貨換算レート、金利及び商品価格変動による影響を最小限にするために市場リスクを管理し、必要に応じて取締役会等に報告しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況を把握しております。

　デリバティブ取引の管理については、当社の経理部において取引実施部署から定期的に報告を受けて管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、当社の各部署及び連結子会社からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の策定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	28,559,208	28,559,208	－
(2) 受取手形及び売掛金	11,428,997	11,428,997	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,559,684	1,559,684	－
資産計	41,547,890	41,547,890	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,727,654	1,727,654	－
(2) 電子記録債務	2,901,329	2,901,329	－
(3) 短期借入金	851,396	851,396	－
(4) 未払法人税等	1,912,422	1,912,422	－
(5) 長期借入金(*)	872,942	878,394	5,451
(6) 長期預り保証金	580,317	505,855	△74,461
負債計	8,846,062	8,777,052	△69,009

(*)「(5) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	31,254,565	31,254,565	－
(2) 受取手形及び売掛金	11,276,010	11,276,010	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,879,007	1,879,007	－
資産計	44,409,583	44,409,583	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,994,497	1,994,497	－
(2) 電子記録債務	2,581,602	2,581,602	－
(3) 短期借入金	820,000	820,000	－
(4) 未払法人税等	1,904,553	1,904,553	－
(5) 長期借入金(*)	455,342	460,258	4,915
(6) 長期預り保証金	574,659	485,507	△89,152
負債計	8,330,656	8,246,419	△84,236

(*)「(5) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、その返済予定に基づき、同様の新規借入を行った場合に想定される利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、合理的に見積った返済予定時期に基づき、リスクフリーレートに信用リスクを加味した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	10,533	10,533

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	28,559,208	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,428,997	－	－	－
合計	39,988,206	－	－	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	31,254,565	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,276,010	－	－	－
合計	42,530,575	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	851,396	－	－	－	－	－
長期借入金	399,514	243,410	184,494	45,523	－	－
合計	1,250,910	243,410	184,494	45,523	－	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	820,000	－	－	－	－	－
長期借入金	235,167	176,339	43,834	－	－	－
合計	1,055,167	176,339	43,834	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△372	△9

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,399,060	449,214	949,846
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	97,552	63,145	34,407
	小計	1,496,612	512,359	984,253
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	22,693	32,529	△9,835
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	22,693	32,529	△9,835
合計		1,519,306	544,888	974,417

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,712,050	569,725	1,142,324
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	112,312	63,145	49,167
	小計	1,824,362	632,870	1,191,491
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	15,684	17,291	△1,607
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	15,684	17,291	△1,607
合計		1,840,046	650,162	1,189,884

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,533千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しており、別枠にて厚生年金基金制度を採用しております。国内連結子会社１社は、外部積立型の退職年金制度を有しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の従業員につきましては、退職一時金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社について現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。なお、制度全体の積立状況については、入手可能な平成27年３月31日現在及び平成28年３月31日現在の額を記載しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度100,838千円、当連結会計年度74,393千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	334,667百万円	306,490百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	381,437	365,488
差引額	△46,769	△58,997

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.96％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.99％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価（前連結会計年度49,404百万円、当連結会計年度47,872百万円）、繰越不足金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度11,125百万円）及び別途積立金（前連結会計年度2,634百万円、当連結会計年度－百万円）であります。

　特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済みであります。

　また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、15年であります。なお、当社は連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度36,911千円、当連結会計年度37,746千円）を費用処理しております。

　特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

　また、当社が加入する大阪薬業厚生年金基金は平成28年２月23日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。

３．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,692,558千円	1,888,626千円
勤務費用	201,263	206,049
利息費用	17,160	12,402
数理計算上の差異の発生額	60,047	18,295
退職給付の支払額	△44,964	△80,753
為替換算差額	△37,439	△9,326
退職給付債務の期末残高	1,888,626	2,035,293

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,377,309千円	1,435,276千円
期待運用収益	21,527	20,943
数理計算上の差異の発生額	△13,804	8,515
事業主からの拠出金	97,481	100,410
退職給付の支払額	△35,381	△68,255
為替換算差額	△11,856	△7,732
年金資産の期末残高	1,435,276	1,489,158

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,812,811千円	1,953,733千円
年金資産	△1,435,276	△1,489,158
	377,534	464,574
非積立型制度の退職給付債務	75,815	81,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	453,349	546,135
退職給付に係る負債	502,512	622,605
退職給付に係る資産	△49,162	△76,469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	453,349	546,135

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	201,263千円	206,049千円
利息費用	17,160	12,402
期待運用収益	△21,527	△20,943
数理計算上の差異の費用処理額	13,255	35,739
確定給付制度に係る退職給付費用	210,151	233,248

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	60,596千円	△25,960千円
合　計	60,596	△25,960

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	60,484千円	34,524千円
合　計	60,484	34,524

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
保険資産	39％	38％
国内債券	17	18
国内株式	6	6
外国債券	7	7
外国株式	17	15
現金及び預金	8	9
その他	6	7
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	主に0.3％	主に△0.1％
長期期待運用収益率	主に1.5	主に1.5

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）30,390千円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）31,747千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	31,149千円		19,071千円
未実現利益	121,424		144,813
賞与引当金	44,861		46,892
その他	629,260		806,997
小計	826,696		1,017,774
評価性引当額	△23,323		△26,722
同一会社間での繰延税金負債（流動） 　との相殺額	△11,732		△14,438
繰延税金資産（流動）合計	791,640		976,613
繰越欠損金	426,249		482,655
退職給付に係る負債	84,665		111,357
役員退職慰労引当金	50,751		55,124
投資有価証券	113,540		113,540
有形固定資産	188,342		221,044
その他	34,388		34,056
小計	897,937		1,017,778
評価性引当額	△644,516		△695,632
同一会社間での繰延税金負債（固定） 　との相殺額	△163,157		△183,537
繰延税金資産（固定）合計	90,263		138,608
繰延税金負債
その他	△11,732		△14,438
同一会社間での繰延税金資産（流動） 　との相殺額	11,732		14,438
繰延税金負債（流動）合計	－		－
連結子会社の留保利益	△3,560,828		△2,248,588
その他有価証券評価差額金	△298,958		△365,318
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益 　の税務上の繰延	△83,940		△83,940
退職給付に係る資産	△15,059		△22,073
その他	△105,022		△97,710
小計	△4,063,808		△2,817,630
同一会社間での繰延税金資産（固定） 　との相殺額	163,157		183,537
繰延税金負債（固定）合計	△3,900,650		△2,634,092

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
永久差異	1.4		1.7
子会社税率差異	△8.6		△7.4
試験研究費税額控除	△2.3		△2.2
評価性引当額の増減	4.7		1.1
外国源泉税	3.7		2.9
連結子会社の留保利益	2.3		△22.1
移転価格税制関連	3.7		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3		0.0
その他	△0.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		6.1

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション（土地を含む。）等を大阪府等に有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は403,337千円（賃貸収益は売上高に717,754千円、賃貸費用は売上原価に314,416千円を計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は410,797千円（賃貸収益は売上高に720,583千円、賃貸費用は売上原価に309,785千円を計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,425,934	2,369,311
	期中増減額	△56,622	179,134
	期末残高	2,369,311	2,548,446
期末時価		8,104,183	8,738,392

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。

ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製・商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製・商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理用資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板のめっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注)１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,646,135	6,419,789	4,777,920	717,754	47,561,600	6,909	47,568,509	－	47,568,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	237,205	28,870	1,609	－	267,685	－	267,685	△267,685	－
計	35,883,341	6,448,660	4,779,529	717,754	47,829,285	6,909	47,836,195	△267,685	47,568,509
セグメント利益又は損失（△）	6,940,093	△427,455	△222,972	403,337	6,693,003	5,492	6,698,495	－	6,698,495
セグメント資産	35,272,750	7,155,823	8,205,667	2,100,340	52,734,581	－	52,734,581	15,197,330	67,931,912
その他の項目
減価償却費	1,166,013	123,883	657,346	113,576	2,060,820	－	2,060,820	－	2,060,820
のれんの償却額	18,656	7,995	－	－	26,651	－	26,651	－	26,651
減損損失	－	－	－	18,982	18,982	－	18,982	－	18,982
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,067,302	69,777	879,118	78,633	2,094,831	－	2,094,831	－	2,094,831

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

　　　２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額15,197,330千円は、セグメント間の相殺消去額△105,714千円、全社資産15,303,045千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産（現金及び預金）並びに長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注)１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,942,443	4,704,612	4,704,549	720,583	42,072,188	9,559	42,081,747	－	42,081,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	126,128	169,562	554	－	296,245	－	296,245	△296,245	－
計	32,068,571	4,874,175	4,705,103	720,583	42,368,433	9,559	42,377,992	△296,245	42,081,747
セグメント利益又は損失（△）	6,078,121	△807,312	35,971	410,797	5,717,577	7,723	5,725,301	△53,334	5,671,967
セグメント資産	34,853,486	6,711,949	8,094,622	2,414,248	52,074,307	－	52,074,307	17,628,863	69,703,170
その他の項目
減価償却費	1,036,468	128,462	653,971	110,317	1,929,219	－	1,929,219	－	1,929,219
のれんの償却額	16,733	7,171	－	－	23,904	－	23,904	－	23,904
減損損失	－	－	－	30,526	30,526	－	30,526	－	30,526
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	980,420	75,373	742,953	409,452	2,208,199	－	2,208,199	－	2,208,199

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

　　　２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額17,628,863千円は、セグメント間の相殺消去額△43,712千円、全社資産17,672,575千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産（現金及び預金）並びに長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	中国	その他	合計
18,784,374	8,132,839	7,305,775	13,345,518	47,568,509

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	台湾	タイ	その他	合計
8,195,707	3,326,905	2,337,601	3,600,401	17,460,615

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	中国	その他	合計
16,171,537	7,134,347	6,390,502	12,385,359	42,081,747

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	台湾	タイ	その他	合計
8,041,360	3,581,615	2,606,041	3,207,016	17,436,034

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	その他 （注）	全社・消去	合計
当期償却額	18,656	7,995	－	－	－	－	26,651
当期末残高	32,522	13,938	－	－	－	－	46,460

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	その他 （注）	全社・消去	合計
当期償却額	16,733	7,171	－	－	－	－	23,904
当期末残高	13,454	5,766	－	－	－	－	19,220

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	浪花殖産㈱ （注１）	大阪市 天王寺区	40,000	損害保険代理業	被所有 直接 25.00	損害保険料の支払及び不動産賃貸料の受取等 役員の兼務	損害保険料支払（注２）	88,150	前払費用	56,671
							不動産賃貸収入（注２）	639	前受金	57
							その他 （注２）	240	－	－

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）　当社役員上村寛也及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

　（注２）　市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	浪花殖産㈱ （注１）	大阪市 天王寺区	40,000	損害保険代理業	被所有 直接 25.28	損害保険料の支払及び不動産賃貸料の受取等 役員の兼務	損害保険料支払（注２）	85,851	前払費用	57,463
							不動産賃貸収入（注２）	639	前受金	57
							その他 （注２）	240	－	－

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）　当社役員上村寛也及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

　（注２）　市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	5,506円23銭	5,912円84銭
１株当たり当期純利益金額	466円90銭	584円82銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日)	当連結会計年度 （平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	50,522,979	53,636,514
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	395,154	407,625
（うち非支配株主持分（千円））	(395,154)	(407,625)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	50,127,824	53,228,889
普通株式の発行済株式数（株）	9,878,040	9,878,040
普通株式の自己株式数（株）	774,194	875,785
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	9,103,846	9,002,255

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	4,250,571	5,293,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	4,250,571	5,293,390
期中平均株式数（株）	9,103,846	9,051,277

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	851,396	820,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	399,514	235,167	2.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	51,002	51,814	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	473,428	220,174	2.2	平成30年～32年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	113,280	86,265	－	平成30年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,888,621	1,413,421	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	176,339	43,834	－	－
リース債務	40,276	30,177	11,719	3,850

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,474,494	20,478,473	31,696,296	42,081,747
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,240,710	2,805,924	5,196,018	5,681,194
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,064,209	2,363,475	3,947,756	5,293,390
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	116.90	259.72	435.37	584.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	116.90	142.83	175.98	149.48

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　事業年度第85期の有価証券報告書に記載した「訴訟」及び、事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。