２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,555,488	14,831,976
受取手形	2,552,324	2,366,139
売掛金	※３ 3,480,358	※３ 3,301,525
商品及び製品	328,945	453,828
仕掛品	372,735	123,159
原材料及び貯蔵品	261,525	232,515
前払費用	109,385	113,851
繰延税金資産	583,851	758,217
その他	※３ 3,216,800	※３ 2,182,645
貸倒引当金	△1,600	△1,400
流動資産合計	23,459,815	24,362,459
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,924,541	※１ 4,606,775
構築物	72,173	59,639
機械及び装置	237,451	330,474
車両運搬具	8,275	5,255
工具、器具及び備品	486,883	445,401
土地	※１ 1,931,984	※１ 1,931,984
リース資産	93,767	75,342
建設仮勘定	－	199,563
有形固定資産合計	7,755,078	7,654,437
無形固定資産
ソフトウエア	216,083	229,892
その他	6,889	6,889
無形固定資産合計	222,973	236,782
投資その他の資産
投資有価証券	1,492,836	1,800,928
関係会社株式	4,284,827	4,646,852
関係会社出資金	120,655	120,655
長期貸付金	※３ 789,440	※３ 729,475
その他	927,633	434,006
貸倒引当金	△27,796	△27,796
投資その他の資産合計	7,587,596	7,704,121
固定資産合計	15,565,648	15,595,341
資産合計	39,025,463	39,957,801

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	137,573	60,428
電子記録債務	2,901,329	2,581,602
買掛金	※３ 1,106,386	※３ 976,184
短期借入金	※１ 400,000	※１ 400,000
リース債務	48,022	45,423
未払金	331,716	188,375
未払費用	422,752	837,775
未払法人税等	1,326,867	1,295,847
前受金	※３ 1,477,734	997,382
預り金	43,284	45,825
賞与引当金	138,408	144,026
役員賞与引当金	120,200	136,250
その他	17,145	17,415
流動負債合計	8,471,420	7,726,538
固定負債
リース債務	87,706	60,099
役員退職慰労引当金	164,345	176,945
繰延税金負債	174,931	222,550
その他	579,984	573,948
固定負債合計	1,006,967	1,033,543
負債合計	9,478,388	8,760,081
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金
資本準備金	1,644,666	1,644,666
資本剰余金合計	1,644,666	1,644,666
利益剰余金
利益準備金	334,234	334,234
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	4,304	4,304
配当平均積立金	810,000	810,000
別途積立金	25,215,000	25,915,000
繰越利益剰余金	2,364,510	3,671,490
利益剰余金合計	28,728,048	30,735,029
自己株式	△2,826,802	△3,324,935
株主資本合計	28,882,849	30,391,697
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	664,225	806,022
評価・換算差額等合計	664,225	806,022
純資産合計	29,547,075	31,197,719
負債純資産合計	39,025,463	39,957,801

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 24,406,676	※１ 21,855,831
売上原価	※１ 17,914,625	※１ 15,588,859
売上総利益	6,492,051	6,266,972
販売費及び一般管理費	※２ 4,222,890	※２ 4,175,913
営業利益	2,269,161	2,091,058
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 2,063,961	※１ 2,151,181
その他	59,847	13,752
営業外収益合計	2,123,809	2,164,934
営業外費用
支払利息	4,280	3,433
為替差損	121,333	131,662
その他	9,117	11,454
営業外費用合計	134,731	146,550
経常利益	4,258,239	4,109,442
特別利益
受取補償金	153,876	－
特別利益合計	153,876	－
特別損失
固定資産除売却損	17,635	7,850
関係会社株式評価損	※３ 1,014,323	※３ 242,235
特別損失合計	1,031,958	250,085
税引前当期純利益	3,380,156	3,859,357
法人税、住民税及び事業税	1,419,888	949,243
法人税等調整額	195,958	△189,327
法人税等合計	1,615,846	759,915
当期純利益	1,764,309	3,099,442

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,336,936	1,644,666	1,644,666	334,234	4,304	810,000	22,415,000	4,310,585
当期変動額
別途積立金の積立							2,800,000	△2,800,000
剰余金の配当								△910,384
当期純利益								1,764,309
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,800,000	△1,946,075
当期末残高	1,336,936	1,644,666	1,644,666	334,234	4,304	810,000	25,215,000	2,364,510

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	27,874,123	△2,826,784	28,028,942	681,988	681,988	28,710,931
当期変動額
別途積立金の積立	－		－			－
剰余金の配当	△910,384		△910,384			△910,384
当期純利益	1,764,309		1,764,309			1,764,309
自己株式の取得		△17	△17			△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△17,762	△17,762	△17,762
当期変動額合計	853,924	△17	853,907	△17,762	△17,762	836,144
当期末残高	28,728,048	△2,826,802	28,882,849	664,225	664,225	29,547,075

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,336,936	1,644,666	1,644,666	334,234	4,304	810,000	25,215,000	2,364,510
当期変動額
別途積立金の積立							700,000	△700,000
剰余金の配当								△1,092,461
当期純利益								3,099,442
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	700,000	1,306,980
当期末残高	1,336,936	1,644,666	1,644,666	334,234	4,304	810,000	25,915,000	3,671,490

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	28,728,048	△2,826,802	28,882,849	664,225	664,225	29,547,075
当期変動額
別途積立金の積立	－		－			－
剰余金の配当	△1,092,461		△1,092,461			△1,092,461
当期純利益	3,099,442		3,099,442			3,099,442
自己株式の取得		△498,133	△498,133			△498,133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				141,796	141,796	141,796
当期変動額合計	2,006,980	△498,133	1,508,847	141,796	141,796	1,650,644
当期末残高	30,735,029	△3,324,935	30,391,697	806,022	806,022	31,197,719

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ

く簿価切下げの方法により算定）

製品及び仕掛品

めっき用化学品　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ

く簿価切下げの方法により算定）

表面処理用機械　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　５～10年

工具、器具及び備品　　２～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事

業年度の負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金　　　　　　　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上し

ております。

（４）退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及

び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額を前払年金費用として、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（５）役員退職慰労引当金　　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末

要支給見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

５．追加情報

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	1,603,344千円	1,524,090千円
土地	47,200	47,200
計	1,650,544	1,571,290

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	400,000千円	400,000千円
計	400,000	400,000

２　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
ウエムラ・インドネシア	619,740千円	ウエムラ・インドネシア	448,760千円
株式会社サミックス	420,600	株式会社サミックス	437,800
韓国上村株式会社	147,357	韓国上村株式会社	15,762
計	1,187,697	計	902,322

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	2,455,995千円	2,158,301千円
長期金銭債権	788,760	729,235
短期金銭債務	236,181	77

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,699,701千円	5,832,745千円
仕入高	560,732	144,388
営業取引以外の取引による取引高	2,029,380	2,114,163

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	774,509千円	794,906千円
賞与引当金繰入額	65,889	70,713
役員賞与引当金繰入額	120,200	136,250
退職給付費用	95,790	87,757
役員退職慰労引当金繰入額	12,600	12,600
減価償却費	195,082	189,258
研究開発費	1,375,164	1,277,025

　※３　関係会社株式評価損

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
ウエムラ・インドネシア	940,578千円	ウエムラ・インドネシア	242,235千円
株式会社サミックス	73,745
計	1,014,323	計	242,235

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式4,646,852千円、前事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式4,284,827千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	31,149	千円		19,071	千円
賞与引当金	42,712			44,446
棚卸資産	373,797			450,673
未払費用	108,449			236,757
その他	27,742			7,268
繰延税金資産（流動）合計	583,851			758,217
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式	575,538			649,711
役員退職慰労引当金	50,322			54,180
有形固定資産	148,802			161,942
その他	22,447			23,334
繰延税金資産（固定）小計	797,111			889,168
評価性引当額	△643,099			△721,129
繰延税金資産（固定）合計	154,012			168,038
繰延税金負債
前払年金費用	△33,574			△32,638
その他有価証券評価差額金	△293,147			△355,728
その他	△2,222			△2,222
繰延税金負債（固定）合計	△328,944			△390,589
繰延税金資産又は負債（固定）の純額	△174,931			△222,550

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1	％		30.9	％
（調整）
試験研究費税額控除	△3.0			△2.6
外国税額控除	△0.1			△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.4			△14.8
免税国外配当外国源泉税	6.8			3.8
移転価格税制関連	7.1			0.3
評価性引当額の増減	19.0			2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7			0.0
その他	△0.4			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8			19.7

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,924,541	17,104	588	334,281	4,606,775	7,626,058
	構築物	72,173	580	188	12,924	59,639	506,051
	機械及び装置	237,451	190,454	1,033	96,398	330,474	1,966,862
	車両運搬具	8,275	－	－	3,020	5,255	28,647
	工具、器具及び備品	486,883	166,821	976	207,326	445,401	2,277,641
	土地	1,931,984	－	－	－	1,931,984	－
	リース資産	93,767	21,091	－	39,516	75,342	107,643
	建設仮勘定	－	199,563	－	－	199,563	－
	計	7,755,078	595,615	2,787	693,469	7,654,437	12,512,904
無形固定資産	ソフトウエア	216,083	83,481	－	69,671	229,892	169,183
	その他	6,889	－	－	－	6,889	－
	計	222,973	83,481	－	69,671	236,782	169,183

（注）「当期増加額」には、下記の内容が含まれております。

中央研究所の研究開発用設備の更新に係る増加額

工具、器具及び備品　　118,010千円

機械及び装置　　　　　101,595千円

賃貸用不動産の改修に係る増加額

建設仮勘定　　　　　　136,920千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29,396	1,400	1,600	29,196
賞与引当金	138,408	144,026	138,408	144,026
役員賞与引当金	120,200	136,250	120,200	136,250
役員退職慰労引当金	164,345	12,600	－	176,945

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　　特記事項はありません。

②　訴訟

　事業年度第85期の有価証券報告書に記載した「訴訟」及び、事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。