文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国など新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、さらに米国新政権の今後の経済政策が不確実なこともあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車の安全性確保や利便性向上に伴う車載用電子部品の生産数は増加傾向となりましたが、市場を牽引してきたスマートフォンは普及の一巡に伴い、成長がやや鈍化しました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、徹底したコスト削減、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は316億96百万円（前年同四半期比12.0％減）、営業利益は51億62百万円（同8.6％増）、経常利益は52億１百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億47百万円（同25.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
自動車のパワーデバイスや潤滑性が求められる車載製品へ向けためっき薬品の販売は堅調でしたが、主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、ハイエンドスマートフォンの生産調整の影響を受けて減少しました。
また、非鉄金属や工業薬品などの売上高も、ニッケルや銅などの市場価格の下落に伴う販売単価の引き下げや、中国をはじめとする新興国の景気低迷の影響を受け、前年同四半期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は234億76百万円（前年同四半期比13.8％減）、セグメント利益は48億48百万円（同5.2％減）となりました。
② 表面処理用機械事業
景気の先行き不透明感を受けて、国内外の電子部品メーカーや自動車部品メーカーの設備投資に対する動きが慎重となったことから、機械の受注が減少し、前年同四半期に比べて売上高は減少しましたが、コスト削減や生産効率の見直しを進めたことから、セグメント損失は縮小しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43億22百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント損失は23百万円（前年同四半期はセグメント損失４億89百万円）となりました。
③ めっき加工事業
主力のタイの連結子会社において、自動車のドアノブとして使用される硬質なポリカーボネートＡＢＳ樹脂へのめっき加工の量産が順調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36億３百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は87百万円（前年同四半期はセグメント損失１億75百万円）となりました。
④ 不動産賃貸事業
オフィスビルにおける入居率がやや低下したことにより、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億34百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は２億97百万円（同1.0％減）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億93百万円減少し、640億38百万円となりました。主な増加は、投資有価証券の増加１億11百万円、土地の増加50百万円であり、主な減少は、建物及び構築物（純額）の減少９億８百万円、現金及び預金の減少５億９百万円、建設仮勘定の減少３億52百万円、原材料及び貯蔵品の減少２億49百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億83百万円減少し、154億25百万円となりました。主な増加は、退職給付に係る負債の増加19百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少５億53百万円、電子記録債務の減少３億68百万円、未払法人税等の減少３億46百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億９百万円減少し、486億13百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加28億55百万円、その他有価証券評価差額金の増加72百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少43億25百万円、自己株式の取得による減少４億97百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.8％から1.5％増加し75.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は14億96百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。