文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外における地政学的リスクの高まり等が懸念されたものの、堅調な米国経済をはじめ、世界経済に緩やかな成長の動きが見られたこともあり、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、景気は回復基調で推移しました。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車の安全性や利便性の向上による電装品の搭載数増加やスマートフォンの高機能化による1台当たりの部品数増加などに伴い、電子部品需要が拡大しました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力するとともに、生産性向上の取り組みを強化してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は359億88百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益は64億22百万円（同24.4％増）、経常利益は65億68百万円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億96百万円（同11.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、スマートフォンやカーエレクトロニクス製品に搭載される電子部品の需要が拡大したことにより増加しました。
また、自動車のパワーデバイスや潤滑性が求められる車載製品向けのめっき薬品の販売も引き続き堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は272億11百万円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント利益は57億88百万円（同19.4％増）となりました。
② 表面処理用機械事業
景気の回復基調に支えられ、国内外の電子部品及び自動車部品業界における設備投資が堅調に推移し、機械の受注環境が改善したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48億44百万円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント利益は５億14百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。
③ めっき加工事業
主力のタイの連結子会社では、タイの自動車産業に回復傾向が見られることから、受注環境は改善しましたが、期初から続いた輸出の減速や内需の停滞の影響を受けました。
インドネシアの連結子会社では、インドネシア国内経済が安定化し、自動車産業も回復基調となったことから、自動車の外装部品へのめっき加工の受注の増加によって売上高は増加しましたが、難易度の高い大物の受注が増えたため、歩留まりが悪化したことや、受注に対応するための設備の更新などによって生産コストが増加し、利益面では損失が継続しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36億51百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント損失は１億55百万円（前年同四半期はセグメント利益87百万円）となりました。
④ 不動産賃貸事業
オフィスビルの入居率が改善したことや、経費の削減にも努めたことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億41百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は３億10百万円（同4.5％増）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億25百万円増加し、719億29百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加21億23百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加６億56百万円、土地の増加６億31百万円、仕掛品の増加５億36百万円であり、主な減少は、繰延税金資産（流動）の減少７億54百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億72百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億63百万円減少し、151億２百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加７億72百万円、繰延税金負債（固定）の増加３億10百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少４億77百万円、長期借入金の減少１億35百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億89百万円増加し、568億26百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加31億35百万円、為替換算調整勘定の増加３億54百万円であり、主な減少は、非支配株主持分の減少４億７百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.4％から2.6％増加し79.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は15億55百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。