第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,254,565	31,205,842
受取手形及び売掛金	11,276,010	※ 13,399,170
有価証券	38,960	38,618
商品及び製品	2,003,559	1,960,782
仕掛品	726,098	1,262,200
原材料及び貯蔵品	1,367,844	1,195,167
繰延税金資産	976,613	222,174
その他	1,792,623	696,589
貸倒引当金	△56,210	△51,886
流動資産合計	49,380,066	49,928,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,153,872	20,525,128
減価償却累計額	△11,152,340	△11,583,139
建物及び構築物（純額）	9,001,532	8,941,988
機械装置及び運搬具	9,253,396	10,503,129
減価償却累計額	△7,000,051	△7,593,017
機械装置及び運搬具（純額）	2,253,345	2,910,112
土地	4,034,830	4,665,838
リース資産	220,420	245,458
減価償却累計額	△114,030	△121,638
リース資産（純額）	106,389	123,819
建設仮勘定	996,634	1,233,906
その他	4,463,226	4,605,477
減価償却累計額	△3,419,923	△3,580,753
その他（純額）	1,043,302	1,024,724
有形固定資産合計	17,436,034	18,900,390
無形固定資産	360,424	305,780
投資その他の資産
投資有価証券	1,850,579	2,082,157
退職給付に係る資産	76,469	95,154
繰延税金資産	138,608	161,361
その他	532,930	528,123
貸倒引当金	△71,943	△72,469
投資その他の資産合計	2,526,645	2,794,327
固定資産合計	20,323,104	22,000,498
資産合計	69,703,170	71,929,157

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,994,497	1,973,067
電子記録債務	2,581,602	※ 3,354,534
短期借入金	820,000	863,332
1年内返済予定の長期借入金	235,167	175,199
リース債務	51,814	53,317
未払法人税等	1,904,553	1,427,089
賞与引当金	151,154	51,974
役員賞与引当金	136,250	102,187
その他	3,667,002	2,266,949
流動負債合計	11,542,042	10,267,652
固定負債
長期借入金	220,174	84,999
長期預り保証金	574,659	588,936
リース債務	86,265	92,980
繰延税金負債	2,634,092	2,944,103
役員退職慰労引当金	179,695	187,070
退職給付に係る負債	622,605	712,164
その他	207,121	225,046
固定負債合計	4,524,613	4,835,301
負債合計	16,066,656	15,102,954
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,321,570	1,270,978
利益剰余金	50,003,674	53,139,513
自己株式	△3,324,935	△3,326,473
株主資本合計	49,337,246	52,420,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	824,565	980,503
為替換算調整勘定	3,091,036	3,445,378
退職給付に係る調整累計額	△23,958	△20,926
その他の包括利益累計額合計	3,891,642	4,404,955
非支配株主持分	407,625	293
純資産合計	53,636,514	56,826,203
負債純資産合計	69,703,170	71,929,157

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	31,696,296	35,988,213
売上原価	19,546,459	22,225,831
売上総利益	12,149,836	13,762,382
販売費及び一般管理費	6,987,388	7,339,951
営業利益	5,162,448	6,422,430
営業外収益
受取利息	84,419	77,015
受取配当金	32,871	41,194
有価物回収益	40,016	27,939
その他	68,001	71,162
営業外収益合計	225,309	217,311
営業外費用
支払利息	19,460	9,048
為替差損	140,008	41,257
支払手数料	9,917	10,183
その他	16,886	10,524
営業外費用合計	186,273	71,013
経常利益	5,201,484	6,568,728
特別利益
固定資産売却益	2,244	6,611
特別利益合計	2,244	6,611
特別損失
固定資産除売却損	7,710	26,774
特別損失合計	7,710	26,774
税金等調整前四半期純利益	5,196,018	6,548,565
法人税、住民税及び事業税	1,354,346	1,155,039
法人税等調整額	△138,009	976,986
法人税等合計	1,216,336	2,132,026
四半期純利益	3,979,682	4,416,538
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,947,756	4,396,154
非支配株主に帰属する四半期純利益	31,925	20,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72,546	155,938
為替換算調整勘定	△4,375,954	363,641
退職給付に係る調整額	4,415	3,032
その他の包括利益合計	△4,298,992	522,611
四半期包括利益	△319,310	4,939,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△300,646	4,909,517
非支配株主に係る四半期包括利益	△18,664	29,633

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－千円	379,268千円
電子記録債務	－	204,194

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	1,421,174千円	1,477,132千円
のれんの償却額	17,889	18,388

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,092,461	120	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式101,400株（497,114千円）の取得を行いました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が497,722千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,324,524千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,260,315	140	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,397,342	4,153,865	3,602,832	534,379	31,688,419	7,877	31,696,296	－	31,696,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	78,956	168,164	504	－	247,625	－	247,625	△247,625	－
計	23,476,299	4,322,029	3,603,336	534,379	31,936,044	7,877	31,943,921	△247,625	31,696,296
セグメント利益又は損失（△）	4,848,166	△23,450	87,564	297,263	5,209,544	6,238	5,215,783	△53,334	5,162,448

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,116,456	4,672,132	3,650,928	541,958	35,981,476	6,737	35,988,213	－	35,988,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	95,042	172,537	360	－	267,940	－	267,940	△267,940	－
計	27,211,498	4,844,670	3,651,289	541,958	36,249,416	6,737	36,256,154	△267,940	35,988,213
セグメント利益又は損失（△）	5,788,002	514,974	△155,120	310,722	6,458,578	5,650	6,464,228	△41,798	6,422,430

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	435円37銭	488円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,947,756	4,396,154
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,947,756	4,396,154
普通株式の期中平均株式数（株）	9,067,608	9,002,108

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）決算日後の状況

　　特記事項はありません。

（２）訴訟

a)　当社は、平成18年３月31日、大阪国税局より、平成12年３月期から平成16年３月期までの５年間の当社と海外子会社との間の取引に関して移転価格税制を適用した更正処分を受けました。

　当社は、平成25年５月14日に、更正処分の取消を求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起いたしましたが、平成29年11月24日に東京地方裁判所より、当社の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、平成29年12月８日に、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。

b)　事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。