文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しました。海外においては、世界経済の回復が進んだものの、米国の経済・通商政策の影響や原油価格の上昇リスク等が懸念されることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンの高機能・高性能化に向けて実装技術が進展したことや、カーエレクトロニクス向けで自動車の電装品の搭載数が飛躍的に増加したことにより、電子部品需要が拡大しました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力するとともに、生産性向上の取り組みを強化してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は251億63百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は40億38百万円（同4.6％増）、経常利益は42億72百万円（同8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億58百万円（同5.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、スマートフォンやカーエレクトロニクス向けが引き続き堅調に推移したことにより増加しました。特にカーエレクトロニクス向けでは、自動車の環境対応や安全性の向上のため、パワーデバイスや車載カメラモジュール用途のめっき薬品の販売が増加し、前年同四半期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は198億43百万円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は40億57百万円（同16.0％増）となりました。
② 表面処理用機械事業
電子部品業界においてハイエンドスマートフォン向けの新たな薄型・高密度配線基板に対応するための新規の設備投資が一巡したことから、売上高は、前年同四半期を下回りました。また、主に中華圏での価格競争による収益の低下、仕様変更による追加原価の発生等があったため、セグメント損失となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18億99百万円（前年同四半期比32.4％減）、セグメント損失は１億34百万円（前年同四半期はセグメント利益３億17百万円）となりました。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアの自動車産業が回復し、台湾の連結子会社でも車載基板へのめっき加工の受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面でも歩留まりが改善し、損失額は減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31億53百万円（前年同四半期比34.4％増）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント損失１億26百万円）となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、大規模改修に伴う費用が増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億61百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は１億10百万円（同46.6％減）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億47百万円増加し、742億58百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加11億62百万円、仕掛品の増加１億86百万円、商品及び製品の増加１億58百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少６億円、建設仮勘定の減少３億87百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少３億39百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億47百万円増加し、158億32百万円となりました。主な増加は、未払法人税等の増加６億５百万円、電子記録債務の増加３億59百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少４億36百万円、役員賞与引当金の減少76百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し、584億25百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加14億７百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少11億91百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.1％から0.4％減少し78.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加し、291億41百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は46億55百万円（前年同四半期は30億23百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額７億42百万円、たな卸資産の増加額６億16百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前四半期純利益41億43百万円、減価償却費９億85百万円、仕入債務の増加額７億11百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用された資金は13億10百万円（前年同四半期は15億10百万円の資金の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入８億32百万円等の資金の獲得がありましたが、固定資産の取得による支出14億90百万円、定期預金の預入による支出６億67百万円等の資金の使用があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において使用された資金は14億70百万円（前年同四半期は18億67百万円の資金の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額13億50百万円、長期借入金の返済による支出80百万円等の資金の使用があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は10億73百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった、連結子会社である株式会社サミックスの重要な改修計画につきましては、平成30年９月10日開催の取締役会において、株式会社サミックスのめっき加工事業を平成31年３月31日に廃止することを決定したため、計画を中止いたしました。
また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の重要な改修計画について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完成年月 |
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提出会社 上村ニッセイビル |
大阪市淀川区 |
不動産賃貸 |
不動産賃貸施設の大規模修繕 |
平成30年８月 |