２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,065,630	19,282,533
受取手形	※４ 3,246,162	※４ 3,572,277
売掛金	※３ 3,915,504	※３ 3,439,406
商品及び製品	443,493	539,156
仕掛品	355,982	1,513,427
原材料及び貯蔵品	199,825	259,462
前払費用	94,544	111,571
その他	※３ 1,060,050	※３ 1,237,985
貸倒引当金	△1,600	△1,500
流動資産合計	26,379,595	29,954,320
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,339,324	※１ 4,632,997
構築物	48,105	47,845
機械及び装置	552,615	507,997
車両運搬具	30,789	20,536
工具、器具及び備品	475,492	669,244
土地	※１ 1,931,984	※１ 2,641,984
リース資産	82,721	113,803
建設仮勘定	1,631,688	1,110,291
有形固定資産合計	9,092,722	9,744,702
無形固定資産
ソフトウエア	201,895	174,372
その他	6,889	6,889
無形固定資産合計	208,785	181,262
投資その他の資産
投資有価証券	2,976,258	3,723,761
関係会社株式	5,084,827	5,084,827
関係会社出資金	120,655	120,655
長期貸付金	※３ 764,655	※３ 105,970
その他	438,507	449,339
貸倒引当金	△452,796	△27,000
投資その他の資産合計	8,932,107	9,457,554
固定資産合計	18,233,615	19,383,518
資産合計	44,613,210	49,337,839

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	699,539	187,755
電子記録債務	※４ 3,163,715	※４ 4,043,459
買掛金	1,103,369	1,542,163
短期借入金	※１ 400,000	※１ 400,000
リース債務	41,081	41,435
未払金	287,321	222,898
未払費用	124,385	151,829
未払法人税等	1,166,727	2,067,623
前受金	35,994	117,216
預り金	73,023	72,594
賞与引当金	147,323	152,879
役員賞与引当金	152,950	166,650
その他	16,914	17,867
流動負債合計	7,412,345	9,184,374
固定負債
リース債務	59,874	78,488
役員退職慰労引当金	186,345	199,775
繰延税金負債	153,880	800
その他	591,776	606,722
固定負債合計	991,876	885,786
負債合計	8,404,222	10,070,160
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金
資本準備金	1,644,666	1,644,666
資本剰余金合計	1,644,666	1,644,666
利益剰余金
利益準備金	334,234	334,234
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	4,304	4,304
配当平均積立金	810,000	810,000
別途積立金	28,215,000	32,315,000
繰越利益剰余金	6,299,055	5,445,998
利益剰余金合計	35,662,593	38,909,536
自己株式	△3,326,952	△3,327,258
株主資本合計	35,317,244	38,563,881
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	891,743	703,797
評価・換算差額等合計	891,743	703,797
純資産合計	36,208,988	39,267,678
負債純資産合計	44,613,210	49,337,839

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 25,143,349	※１ 25,463,372
売上原価	※１ 16,863,001	※１ 17,562,843
売上総利益	8,280,348	7,900,528
販売費及び一般管理費	※２ 4,418,921	※２ 4,558,363
営業利益	3,861,427	3,342,164
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 5,240,313	※１ 3,251,177
為替差益	－	13,223
その他	9,098	21,338
営業外収益合計	5,249,412	3,285,739
営業外費用
支払利息	3,091	2,951
為替差損	149,238	－
その他	4,780	6,882
営業外費用合計	157,110	9,834
経常利益	8,953,729	6,618,069
特別利益
固定資産売却益	4,408	－
特別利益合計	4,408	－
特別損失
関係会社貸倒損失	－	※１,※３ 220,830
貸倒引当金繰入額	※４ 425,000	－
固定資産除売却損	34,066	10,559
関係会社株式評価損	※５ 702,359	※５ 330,360
特別損失合計	1,161,426	561,749
税引前当期純利益	7,796,710	6,056,319
法人税、住民税及び事業税	957,113	1,529,216
法人税等調整額	651,716	△70,132
法人税等合計	1,608,830	1,459,084
当期純利益	6,187,880	4,597,235

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,336,936	1,644,666	1,644,666	334,234	4,304	810,000	25,915,000	3,671,490
当期変動額
別途積立金の積立							2,300,000	△2,300,000
剰余金の配当								△1,260,315
当期純利益								6,187,880
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,300,000	2,627,564
当期末残高	1,336,936	1,644,666	1,644,666	334,234	4,304	810,000	28,215,000	6,299,055

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	30,735,029	△3,324,935	30,391,697	806,022	806,022	31,197,719
当期変動額
別途積立金の積立	－		－			－
剰余金の配当	△1,260,315		△1,260,315			△1,260,315
当期純利益	6,187,880		6,187,880			6,187,880
自己株式の取得		△2,016	△2,016			△2,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				85,720	85,720	85,720
当期変動額合計	4,927,564	△2,016	4,925,547	85,720	85,720	5,011,268
当期末残高	35,662,593	△3,326,952	35,317,244	891,743	891,743	36,208,988

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,336,936	1,644,666	1,644,666	334,234	4,304	810,000	28,215,000	6,299,055
当期変動額
別途積立金の積立							4,100,000	△4,100,000
剰余金の配当								△1,350,292
当期純利益								4,597,235
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	4,100,000	△853,057
当期末残高	1,336,936	1,644,666	1,644,666	334,234	4,304	810,000	32,315,000	5,445,998

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	35,662,593	△3,326,952	35,317,244	891,743	891,743	36,208,988
当期変動額
別途積立金の積立	－		－			－
剰余金の配当	△1,350,292		△1,350,292			△1,350,292
当期純利益	4,597,235		4,597,235			4,597,235
自己株式の取得		△306	△306			△306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△187,946	△187,946	△187,946
当期変動額合計	3,246,942	△306	3,246,636	△187,946	△187,946	3,058,690
当期末残高	38,909,536	△3,327,258	38,563,881	703,797	703,797	39,267,678

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ

く簿価切下げの方法により算定）

製品及び仕掛品

めっき用化学品　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ

く簿価切下げの方法により算定）

表面処理用機械　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　５～８年

工具、器具及び備品　　４～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事

業年度の負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金　　　　　　　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上し

ております。

（４）退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及

び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額を前払年金費用として、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（５）役員退職慰労引当金　　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末

要支給見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,868千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」153,880千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	1,439,905千円	1,883,659千円
土地	47,200	47,200
計	1,487,105	1,930,859

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	400,000千円	400,000千円
計	400,000	400,000

※２　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社サミックス	351,000千円	株式会社サミックス	－千円
ウエムラ・インドネシア	265,600	ウエムラ・インドネシア	110,990
ウエムラ・インターナショナル・	16,467	ウエムラ・インターナショナル・	－
コーポレーション		コーポレーション
計	633,067	計	110,990

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	2,025,814千円	1,658,638千円
長期金銭債権	764,655	105,440

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	442,471千円	429,702千円
電子記録債務	228,132	285,834

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,456,380千円	6,951,205千円
仕入高	90,745	100,331
営業取引以外の取引による取引高	5,196,923	3,422,541

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	822,638千円	860,905千円
賞与引当金繰入額	68,898	71,203
役員賞与引当金繰入額	152,950	166,500
退職給付費用	78,746	73,720
役員退職慰労引当金繰入額	12,470	13,430
減価償却費	201,669	211,754
研究開発費	1,321,112	1,337,651

　※３　関係会社貸倒損失

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　関係会社貸倒損失は、ウエムラ・インドネシアに対する貸付金の債権放棄を行ったものであります。

　※４　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　貸倒引当金繰入額は、ウエムラ・インドネシアへの貸付金に対して貸倒引当処理を行ったものであります。

　※５　関係会社株式評価損

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
ウエムラ・インドネシア	702,359千円	ウエムラ・インドネシア	330,360千円
計	702,359	計	330,360

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式5,084,827千円、前事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式5,084,827千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	19,708	千円		55,371	千円
賞与引当金	45,110			46,811
棚卸資産	8,743			5,196
未払費用	6,608			24,106
投資有価証券及び関係会社株式	864,773			965,929
役員退職慰労引当金	57,058			61,171
有形固定資産	173,686			198,198
その他	167,289			30,182
繰延税金資産小計	1,342,980			1,386,967
評価性引当額	△1,069,205			△1,044,095
繰延税金資産合計	273,774			342,872
繰延税金負債
前払年金費用	△31,873			△30,838
その他有価証券評価差額金	△393,559			△310,612
その他	△2,222			△2,222
繰延税金負債合計	△427,655			△343,672
繰延税金負債の純額	△153,880			△800

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9	％		30.6	％
（調整）
試験研究費税額控除	△1.2			△1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.8			△11.2
免税国外配当外国源泉税	4.3			4.4
移転価格税制関連	1.3			2.2
評価性引当額の増減	4.4			△0.4
その他	△0.3			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6			24.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,339,324	647,783	3,900	350,209	4,632,997	8,147,531
	構築物	48,105	7,240	－	7,499	47,845	384,729
	機械及び装置	552,615	163,447	6,316	201,749	507,997	2,268,092
	車両運搬具	30,789	－	－	10,253	20,536	13,624
	工具、器具及び備品	475,492	435,395	70	241,572	669,244	2,469,314
	土地	1,931,984	710,000	－	－	2,641,984	－
	リース資産	82,721	66,690	－	35,608	113,803	76,509
	建設仮勘定	1,631,688	8,119	529,516	－	1,110,291	－
	計	9,092,722	2,038,677	539,804	846,893	9,744,702	13,359,802
無形固定資産	ソフトウエア	201,895	52,452	－	79,975	174,372	234,926
	その他	6,889	－	－	－	6,889	－
	計	208,785	52,452	－	79,975	181,262	234,926

（注）「当期増加額」には、下記の内容が含まれております。

中央研究所の研究開発用設備の更新に係る増加額

工具、器具及び備品　　309,342千円

機械及び装置　　　　　 95,873千円

枚方化成品工場の生産設備更新に係る増加額

機械及び装置　　　　　 40,505千円

建物　　　　　　　　　 16,726千円

工具、器具及び備品　　  8,935千円

賃貸等不動産の更新に係る増加額

建物　　　　　　　　　569,943千円

工具、器具及び備品　　  4,483千円

構築物　　　　　　　　  2,573千円

八尾機械工場建設用地取得に係る増加額

土地　　　　　　　　　710,000千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	454,396	1,500	427,396	28,500
賞与引当金	147,323	152,879	147,323	152,879
役員賞与引当金	152,950	166,650	152,950	166,650
役員退職慰労引当金	186,345	13,430	－	199,775

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　　特記事項はありません。

②　訴訟

事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」及び、事業年度第90期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。