第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（千円）	47,568,509	42,081,747	48,120,469	51,979,592	52,223,003
経常利益	（千円）	6,678,800	5,720,304	8,424,010	8,554,178	7,870,311
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	4,250,571	5,293,390	5,336,669	5,653,135	5,358,951
包括利益	（千円）	3,053,383	4,729,176	6,340,519	4,267,622	5,095,159
純資産額	（千円）	50,522,979	53,636,514	58,225,865	61,142,889	63,887,855
総資産額	（千円）	67,931,912	69,703,170	73,611,143	77,943,032	79,117,088
１株当たり純資産額	（円）	5,506.23	5,912.84	6,468.14	6,792.21	7,202.86
１株当たり当期純利益	（円）	466.90	584.82	592.83	627.99	598.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.8	76.4	79.1	78.4	80.8
自己資本利益率	（％）	8.6	10.2	9.6	9.5	8.6
株価収益率	（倍）	10.2	10.4	13.8	10.3	9.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,727,457	6,620,100	6,150,846	8,374,522	4,302,512
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	45,520	△391,661	△4,374,173	△3,044,588	△9,109,490
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,430,318	△2,067,359	△1,975,656	△1,930,708	△2,495,288
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	23,653,188	27,731,847	27,645,553	30,593,368	23,145,215
従業員数	（人）	1,527	1,659	1,687	1,648	1,656

　（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第91期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（千円）	24,406,676	21,855,831	25,143,349	25,463,372	29,414,069
経常利益	（千円）	4,258,239	4,109,442	8,953,729	6,618,069	8,014,111
当期純利益	（千円）	1,764,309	3,099,442	6,187,880	4,597,235	5,903,262
資本金	（千円）	1,336,936	1,336,936	1,336,936	1,336,936	1,336,936
発行済株式総数	（株）	9,878,040	9,878,040	9,878,040	9,878,040	9,878,040
純資産額	（千円）	29,547,075	31,197,719	36,208,988	39,267,678	42,466,589
総資産額	（千円）	39,025,463	39,957,801	44,613,210	49,337,839	52,121,439
１株当たり純資産額	（円）	3,245.56	3,465.54	4,022.35	4,362.15	4,787.78
１株当たり配当額	（円）	120.00	140.00	150.00	150.00	160.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	193.80	342.43	687.38	510.70	659.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.7	78.1	81.2	79.6	81.5
自己資本利益率	（％）	6.1	10.2	18.4	12.2	14.4
株価収益率	（倍）	24.7	17.7	11.9	12.7	8.9
配当性向	（％）	61.92	40.88	21.82	29.37	24.26
従業員数	（人）	256	257	259	264	284
株主総利回り	（％）	0.8	1.1	1.4	1.2	1.1
（比較指標：東証第二部加重平均利回り）	（％）	(1.6)	(1.1)	(1.0)	(1.3)	(2.0)
最高株価	（円）	6,940	6,200	9,670	8,500	9,030
最低株価	（円）	4,000	3,970	5,280	5,860	5,220

　（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第89期の１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第91期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1933年12月	研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立（設立時の商号　株式会社上村長兵衞商店）。
1933年12月	東京市浅草区（現東京都台東区）に東京営業所を設置。
1938年３月	東京営業所の昇格により東京支店を設置。
1942年10月	大阪市東淀川区（現淀川区）に淀川工場を設置。
1946年５月	淀川工場で研磨材の製造を再開。
1949年８月	大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。
1950年３月	東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。
1957年９月	めっき用化学品の製造を開始。
1960年７月	名古屋市西区に名古屋営業所を設置。
1960年９月	機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。
1963年９月	めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社（現・株式会社サミックス）（現・連結子会社）を設立。
1964年２月	埼玉県戸田市に東京工場を移転。
1968年３月	名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。
1968年７月	大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。 同所に中央研究所を設置。
1969年１月	商号を上村工業株式会社に変更。
1970年２月	東京工場を閉鎖。
1975年２月	デグサ社（ドイツ）と販売提携し、「金めっき浴」を発売。
1975年５月	枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。
1983年５月	デグサ社（ドイツ）と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。
1984年３月	神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。
1985年12月	米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更）を設立。
1986年２月	香港に合弁会社上村旭光有限公司（のち上村（香港）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。
1987年６月	台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1987年12月	タイに合弁会社サムハイテックス（現・連結子会社）を設立。
1988年３月	中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。
1990年２月	東京支店の昇格により東京支社を設置。
1991年６月	デメトロン社（ドイツ）と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。
1992年５月	シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール（現・連結子会社）を設立。
1992年12月	ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（現・連結子会社）を米国に設立。
1993年５月	旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。
1995年４月	岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。（1996年５月岐阜県多治見市に移転）
1996年７月	マレーシアにウエムラ・マレーシア（現・連結子会社）を設立。
1997年11月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1999年10月	相模原事業所を閉鎖。
2001年10月	株式会社ユーテックの清算結了。
2002年４月	中国上海市に上村化学（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2003年10月	台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。
2006年11月	中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械（深圳）有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）の新工場を竣工。
2007年12月	新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。
2010年７月	大韓民国京畿道に韓国上村株式会社（現・連結子会社）を設立。

年月	事項
2011年12月	台湾上村股份有限公司（存続会社 現・連結子会社）と台湾上村科技股份有限公司が合併。
2012年８月	インドネシアにウエムラ・インドネシア（現・連結子会社）を設立。
2013年６月	新中央研究所を竣工。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業（めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売）、表面処理用機械事業（表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売）、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。

区分	主要な製品及び商品	主要な会社
表面処理用資材事業	プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等	当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司、韓国上村株式会社、サムハイテックス （会社総数　10社）
表面処理用機械事業	プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等	当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司 （会社総数　７社）
めっき加工事業	プラスチック、プリント基板等のめっき加工	株式会社サミックス、サムハイテックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インドネシア （会社総数　４社）
不動産賃貸事業	オフィスビル及びマンションの賃貸	当社 （会社総数　１社）

　以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

会社の名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	子会社の議決権に対する所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼務等	事業上 の関係
株式会社サミックス （注）３．	大阪府 枚方市	490,000千円	表面処理加工、自動車及び電子機器・家庭用電気機器・住宅用設備機器等部品のめっき加工	100.0	兼務４名	－
台湾上村股份有限公司 （注）３．４．	台湾 （桃園市）	54,338千 ＮＴドル	めっき用化学品・表面処理用機械の製造販売、めっき用化学品・表面処理用機械・工業用化学品等の仕入販売、めっき加工	100.0	兼務２名	製・商品及び原材料の販売先 製品・材料の仕入先 ロイヤルティー料の受取
ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション  （注）３．	米国 （カリフォルニア州）	7,000千 米ドル	めっき用化学品の製造販売、めっき用化学品・表面処理用機械・工業用化学品等の仕入販売	100.0	兼務２名	製・商品及び原材料の販売先 ロイヤルティー料の受取
						資金の援助 債務保証
ウエムラ・インターナショナル・シンガポール	シンガポール	186千 米ドル	めっき用化学品・工業用化学品・表面処理用機械等の仕入販売	100.0	兼務２名	製・商品の販売先
ウエムラ・マレーシア  （注）３．	マレーシア （ジョホール州）	3,000千 マレーシア リンギット	めっき用化学品等の製造販売	100.0	兼務２名	原材料の販売先 ロイヤルティー料の受取
上村（香港）有限公司  （注）３．	中国 （香港）	36,040千 香港ドル	めっき用化学品・工業用化学品・表面処理用機械等の仕入販売	100.0	兼務１名	製・商品の販売先 製品・材料の仕入先 ロイヤルティー料の受取

会社の名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	子会社の議決権に対する所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼務等	事業上 の関係
上村化学（上海）有限公司	中国 （上海市）	8,276千 人民元	めっき用化学品等・表面処理用機械等の仕入販売	100.0	兼務２名	製・商品の販売先
サムハイテックス  （注）３．	タイ （パトウムタニ県）	104,000千 タイバーツ	めっき加工、めっき用化学品等の製造販売	100.0	兼務２名	製・商品の販売先 ロイヤルティー料の受取
上村工業（深圳）有限公司  （注）２．３．	中国 （深圳市）	55,224千 人民元	めっき用化学品・表面処理用機械・工業用化学品等の製造販売	100.0 (100.0)	兼務３名	製品・材料の仕入先
韓国上村株式会社  （注）３．	大韓民国 （華城市）	7,600,000千 ウォン	めっき用化学品・工業用化学品等の製造販売、めっき用化学品・工業用化学品等の仕入販売	100.0	兼務４名	製・商品及び原材料の販売先 ロイヤルティー料の受取
ウエムラ・インドネシア （注）３．	インドネシア （西ジャワ州）	10,804.8千 米ドル	めっき加工	99.9	兼務４名	製・商品及び原材料の販売先
						資金の援助 債務保証

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社に該当しております。

４．台湾上村股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　　9,448,443千円

　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　1,795,024千円

　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　1,398,949千円

　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 10,908,526千円

　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　 12,648,709千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
表面処理用資材事業	873
表面処理用機械事業	98
めっき加工事業	685
不動産賃貸事業	－
報告セグメント　計	1,656
その他事業	－
合計	1,656

　（注）　従業員数は就業人員数であります。

（２）提出会社の状況

			2020年３月31日現在
従業員数（人）	平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
284	41.0	14.1	7,489,202

セグメントの名称	従業員数（人）
表面処理用資材事業	226
表面処理用機械事業	58
めっき加工事業	－
不動産賃貸事業	－
報告セグメント　計	284
その他事業	－
合計	284

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であり、社外への出向者18名及び嘱託39名、パートタイマー18名は含んでおりません。

（３）労働組合の状況

　労働組合は、化学一般関西地方本部上村工業支部と称し、1963年10月結成以来、労使関係はきわめて安定しています。なお、組合員数は2020年３月31日現在252名であります。