１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運送費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
有価物回収益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
事業撤退損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
株式会社サミックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、上村化学（上海）有限公司、サムハイテックス、ウエムラ・マレーシア、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・インドネシア
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
（イ）商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）製品及び仕掛品
めっき用化学品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
表面処理用機械
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度にすべて費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当連結会計年度の期首より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた155,819千円は、「補助金収入」35,961千円、「その他」119,857千円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの一部のセグメントでは売上高減少の影響を受けております。この影響は半年から１年程度で概ね正常状態に戻るものと想定して、固定資産の減損等の会計上の見積りに関する会計処理を行っております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,883,659千円 |
1,750,837千円 |
|
土地 |
47,200 |
47,200 |
|
計 |
1,930,859 |
1,798,037 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
短期借入金 |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
計 |
400,000 |
400,000 |
※２ 減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
受取手形 |
437,817千円 |
－千円 |
|
電子記録債務 |
285,834 |
－ |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
21,661千円 |
|
28,488千円 |
|
土地 |
－ |
|
370,315 |
|
その他 |
1,390 |
|
56,280 |
|
計 |
23,051 |
|
455,084 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
3,857千円 |
|
6,007千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12,739 |
|
2,186 |
|
除却費用 |
273 |
|
56,218 |
|
その他 |
10,917 |
|
2,650 |
|
計 |
27,787 |
|
67,064 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
インドネシア（西ジャワ州） |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
|
台湾（桃園市） |
事業用資産 |
建物及び構築物、土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失34,867千円として特別損失に計上しました。その内訳は、インドネシア（西ジャワ州）21,296（内、建物及び構築物1,580、機械装置及び運搬具13,973、その他5,743）千円、台湾（桃園市）13,571（内、建物及び構築物△2,689、土地16,260）千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定価額に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
台湾（桃園市） |
事業用資産 |
建物及び構築物、土地 |
|
大阪府八尾市 |
遊休資産 |
土地、建設仮勘定 |
当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループ及び事業の用に供していない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失467,948千円として特別損失に計上しました。その内訳は、台湾（桃園市）2,097（内、建物及び構築物△14,040、土地16,138）千円、大阪府八尾市465,850（内、土地434,010、建設仮勘定31,840）千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定価額に基づき算定しております。
※６ 事業撤退損
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事業撤退損は、当社連結子会社である株式会社サミックスのめっき加工事業からの撤退に伴う損失であり、内訳は下記のとおりであります。
|
減損損失（注） |
|
122,929 |
千円 |
|
土壌汚染対策費用 |
|
114,120 |
|
|
特別退職金 |
|
19,000 |
|
|
その他事業撤退関連費用 |
|
41,852 |
|
|
|
|
297,901 |
千円 |
（注）当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪府八尾市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他 |
当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
2018年９月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サミックスのめっき加工事業を2019年３月31日に廃止することを決定し、同社の八尾工場を売却する意思決定を行ったことにより、結果として当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額122,929千円を事業撤退損に含めて特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物28,192千円、機械装置及び運搬具10,140千円、土地78,691千円、リース資産4,424千円、その他1,479千円であります。
※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△289,065千円 |
△517,546千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△289,065 |
△517,546 |
|
税効果額 |
88,511 |
158,472 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△200,553 |
△359,073 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,177,334 |
100,891 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△18,924 |
△18,091 |
|
組替調整額 |
7,935 |
10,006 |
|
税効果調整前 |
△10,989 |
△8,085 |
|
税効果額 |
3,364 |
2,475 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7,624 |
△5,609 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,385,512 |
△263,792 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,878,040 |
－ |
－ |
9,878,040 |
|
合計 |
9,878,040 |
－ |
－ |
9,878,040 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
876,091 |
38 |
－ |
876,129 |
|
合計 |
876,091 |
38 |
－ |
876,129 |
（注） 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加38株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,350,292 |
150 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,350,286 |
利益剰余金 |
150 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,878,040 |
－ |
－ |
9,878,040 |
|
合計 |
9,878,040 |
－ |
－ |
9,878,040 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
876,129 |
132,116 |
－ |
1,008,245 |
|
合計 |
876,129 |
132,116 |
－ |
1,008,245 |
（注） 普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加132,100株、単元未満株式の買取りによる増加16株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,350,286 |
150 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,419,167 |
利益剰余金 |
160 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
34,029,803 |
千円 |
26,472,648 |
千円 |
|
預入期間が６か月を超える定期預金 |
△3,436,434 |
|
△3,327,432 |
|
|
現金及び現金同等物 |
30,593,368 |
|
23,145,215 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、市場変動リスクに晒されている資産及び負債に係るリスクを回避する目的でのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的として必要に応じて資金調達を行っております。
デリバティブ取引は、通常業務から発生する外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するための為替予約取引であり、為替相場や市場金利等の変動による市場リスク及び取引の相手先の債務不履行による信用リスクを有しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程及び販売管理規程に従い、営業債権について、営業部及び経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による貸倒リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行であるため、信用リスクは極めて低いものと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替差損益を月次で把握するとともに、為替が変動した場合の損益額を算出し、為替の変動に対応した市場リスクの管理を行っております。また、当社グループ及びセグメントの業績に対する外貨換算レート、金利及び商品価格変動による影響を最小限にするために市場リスクを管理し、必要に応じて取締役会等に報告しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況を把握しております。
デリバティブ取引の管理については、当社の経理部において取引実施部署から定期的に報告を受けて管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社の各部署及び連結子会社からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の策定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
34,029,803 |
34,029,803 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
13,694,398 |
13,694,398 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
3,794,892 |
3,794,892 |
－ |
|
資産計 |
51,519,094 |
51,519,094 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,866,067 |
2,866,067 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
4,057,985 |
4,057,985 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
511,503 |
511,503 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
2,687,876 |
2,687,876 |
－ |
|
(5) 長期借入金(*) |
41,813 |
41,855 |
41 |
|
(6) 長期預り保証金 |
608,068 |
558,518 |
△49,550 |
|
負債計 |
10,773,316 |
10,723,808 |
△49,508 |
(*)「(5) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
26,472,648 |
26,472,648 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
14,874,974 |
14,874,974 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
10,826,179 |
10,826,179 |
－ |
|
資産計 |
52,173,803 |
52,173,803 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,431,413 |
2,431,413 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
3,789,010 |
3,789,010 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
516,642 |
516,642 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
2,489,948 |
2,489,948 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(6) 長期預り保証金 |
624,406 |
582,346 |
△42,060 |
|
負債計 |
9,851,422 |
9,809,362 |
△42,060 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、その返済予定に基づき、同様の新規借入を行った場合に想定される利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、合理的に見積った返済予定時期に基づき、リスクフリーレートに信用リスクを加味した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
10,533 |
10,533 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
34,029,803 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,694,398 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
1,014,030 |
1,019,480 |
－ |
|
合計 |
47,724,201 |
1,014,030 |
1,019,480 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
26,472,648 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,874,974 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
2,200,000 |
7,100,000 |
－ |
|
合計 |
41,347,623 |
2,200,000 |
7,100,000 |
－ |
４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
511,503 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
41,813 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
553,317 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
516,642 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
516,642 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．売買目的有価証券
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△2,563 |
8,627 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,570,503 |
567,673 |
1,002,830 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,019,480 |
1,019,118 |
362 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
123,777 |
63,145 |
60,632 |
|
|
小計 |
2,713,760 |
1,649,936 |
1,063,824 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
29,816 |
39,189 |
△9,373 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,014,030 |
1,034,603 |
△20,573 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,043,846 |
1,073,793 |
△29,947 |
|
|
合計 |
3,757,606 |
2,723,729 |
1,033,877 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,374,164 |
596,874 |
777,289 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
108,316 |
63,145 |
45,171 |
|
|
小計 |
1,482,480 |
660,019 |
822,460 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
5,458 |
11,856 |
△6,398 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
9,292,770 |
9,598,766 |
△305,996 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,298,228 |
9,610,623 |
△312,395 |
|
|
合計 |
10,780,708 |
10,270,642 |
510,065 |
|
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,533千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しており、別枠にて企業年金基金制度を採用しております。一部の従業員につきましては、退職一時金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社について現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
また、当社が加入する大阪薬業厚生年金基金は2017年12月27日、厚生労働大臣宛に解散認可申請を行い、2018年３月28日付で解散が認可され、確定給付企業年金基金である大阪薬業企業年金基金へ移行しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度49,324千円、当連結会計年度52,623千円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
大阪薬業企業年金基金
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2019年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
－百万円 |
38,527百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
－ |
68,842 |
|
差引額 |
－ |
△30,315 |
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
大阪薬業企業年金基金
前連結会計年度 －％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 1.22％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（３）補足説明
上記（１）の年金財政計算上の数理債務の額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては2018年３月31日現在の額、当連結会計年度においては2019年３月31日現在の額を記載しております。
上記（１）の差引額の要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価（当連結会計年度33,225百万円）、剰余金（当連結会計年度2,910百万円）であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済みであります。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、24年８ヵ月であります。なお、当社は連結財務諸表上、特別掛金（当連結会計年度21百万円）を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
また、当社の加入していた大阪薬業厚生年金基金は解散し清算手続き中のため、当連結会計年度における同基金の制度全体の積み立て状況に関する事項、当社の掛金割合及び補足説明に関する事項についての記載事項はありません。
３．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,236,288千円 |
2,253,534千円 |
|
勤務費用 |
197,286 |
178,182 |
|
利息費用 |
17,438 |
14,184 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
39,101 |
4,968 |
|
退職給付の支払額 |
△117,726 |
△113,735 |
|
為替換算差額 |
△89,083 |
△175 |
|
過去勤務費用 |
－ |
41,164 |
|
その他 |
△29,770 |
2,316 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,253,534 |
2,380,440 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,589,916千円 |
1,617,308千円 |
|
期待運用収益 |
22,193 |
22,096 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
8,579 |
△21,484 |
|
事業主からの拠出金 |
95,266 |
80,825 |
|
退職給付の支払額 |
△73,799 |
△99,880 |
|
為替換算差額 |
△24,849 |
△271 |
|
年金資産の期末残高 |
1,617,308 |
1,598,595 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,134,538千円 |
2,184,000千円 |
|
年金資産 |
△1,617,308 |
△1,598,595 |
|
|
517,230 |
585,405 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
118,996 |
196,439 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
636,226 |
781,485 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
720,210 |
846,136 |
|
退職給付に係る資産 |
△83,983 |
△64,650 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
636,226 |
781,485 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
197,286千円 |
178,182千円 |
|
利息費用 |
17,438 |
14,184 |
|
期待運用収益 |
△22,193 |
△22,096 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
19,533 |
18,367 |
|
過去勤務費用 |
－ |
41,164 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
212,064 |
229,801 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－千円 |
41,164千円 |
|
数理計算上の差異 |
10,989 |
8,085 |
|
合 計 |
10,989 |
49,249 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
24,547千円 |
32,632千円 |
|
合 計 |
24,547 |
32,632 |
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
保険資産 |
35％ |
35％ |
|
国内債券 |
17 |
16 |
|
国内株式 |
6 |
6 |
|
外国債券 |
8 |
7 |
|
外国株式 |
17 |
16 |
|
現金及び預金 |
10 |
11 |
|
その他 |
7 |
9 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
主に0.0％ |
主に△0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
主に1.5 |
主に1.5 |
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）31,984千円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）33,101千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
36,530 |
2,906 |
59,190 |
64,655 |
70,469 |
176,606 |
410,358 |
|
評価性引当額 |
△36,530 |
△2,906 |
△59,190 |
△64,655 |
△70,469 |
△176,606 |
△410,358 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
82,399 |
97,917 |
60,684 |
66,327 |
112,229 |
419,559 |
|
評価性引当額 |
－ |
△82,399 |
△97,917 |
△60,684 |
△66,327 |
△112,229 |
△419,559 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社グループは、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション（土地を含む。）等を大阪府等に有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は304,959千円（賃貸収益は売上高に740,105千円、賃貸費用は売上原価に435,145千円を計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は410,863千円（賃貸収益は売上高に769,933千円、賃貸費用は売上原価に359,069千円を計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,463,954 |
2,948,909 |
|
|
期中増減額 |
484,955 |
△150,111 |
|
|
期末残高 |
2,948,909 |
2,798,797 |
|
期末時価 |
9,935,741 |
10,670,504 |
|
（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製・商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製・商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理用資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板のめっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注)１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
||||
|
|
表面処理用 資材事業 |
表面処理用 機械事業 |
めっき加工 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。
２．セグメント資産の調整額23,166,369千円は、セグメント間の相殺消去額△77,400千円、全社資産23,243,769千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産（現金及び預金）並びに長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注)１ |
合計 |
調整額 （注）２、３ |
連結財務諸 表計上額 （注）４ |
||||
|
|
表面処理用 資材事業 |
表面処理用 機械事業 |
めっき加工 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。
２．セグメント資産の調整額24,009,446千円は、セグメント間の相殺消去額△14,764千円、全社資産24,024,211千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産（現金及び預金）並びに長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．減損損失の調整額465,850千円は、遊休資産に係る減損損失であります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
台湾 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
18,765,480 |
9,789,582 |
7,719,304 |
15,705,225 |
51,979,592 |
（２）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
台湾 |
タイ |
その他 |
合計 |
|
9,791,146 |
3,677,881 |
2,801,909 |
2,401,389 |
18,672,326 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
台湾 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
21,208,316 |
9,683,502 |
6,799,073 |
14,532,111 |
52,223,003 |
（２）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
台湾 |
タイ |
その他 |
合計 |
|
8,921,467 |
3,648,063 |
3,144,179 |
2,575,691 |
18,289,402 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
浪花殖産㈱ （注１） |
大阪市 天王寺区 |
40,000 |
損害保険代理業 |
被所有 直接 25.28 |
損害保険料の支払及び不動産賃貸料の受取等 役員の兼務 |
損害保険料支払（注２） |
97,152 |
前払費用 |
53,390 |
|
不動産賃貸収入（注２） |
639 |
前受金 |
57 |
|||||||
|
その他 （注２） |
240 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 当社役員上村寛也及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
（注２） 市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
浪花殖産㈱ （注１） |
大阪市 天王寺区 |
40,000 |
損害保険代理業 |
被所有 直接 25.66 |
損害保険料の支払及び不動産賃貸料の受取等 役員の兼務 |
損害保険料支払（注２） |
95,668 |
前払費用 |
49,558 |
|
不動産賃貸収入（注２） |
639 |
前受金 |
58 |
|||||||
|
その他 （注２） |
240 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 当社役員上村寛也及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
（注２） 市場価格を参考に決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
6,792円21銭 |
7,202円86銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
627円99銭 |
598円60銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日) |
当連結会計年度 （2020年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（千円） |
61,142,889 |
63,887,855 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
61,142,889 |
63,887,855 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
9,878,040 |
9,878,040 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
876,129 |
1,008,245 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
9,001,911 |
8,869,795 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
5,653,135 |
5,358,951 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
5,653,135 |
5,358,951 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,001,914 |
8,952,421 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
511,503 |
516,642 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
41,813 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
54,715 |
125,823 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
93,333 |
179,314 |
－ |
2021年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
701,367 |
821,780 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
80,003 |
42,215 |
24,721 |
14,233 |
該当事項はありません。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
11,763,298 |
24,335,532 |
37,353,379 |
52,223,003 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,490,929 |
3,466,723 |
5,499,640 |
7,777,362 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
1,094,650 |
2,445,492 |
3,863,427 |
5,358,951 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
121.60 |
271.66 |
430.23 |
598.60 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
121.60 |
150.06 |
158.68 |
168.61 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
2006年３月31日に大阪国税局より、2000年３月期から2004年３月期までの５年間の当社と海外子会社との間の取引に関して移転価格税制を適用した更正処分を受け、当社は、2013年５月14日に更正処分の取り消しを求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起いたしましたが、2017年11月24日に東京地方裁判所より、当社の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、2017年12月８日に東京高等裁判所に対し本判決の取り消しを求め、控訴しましたが、2019年７月９日に東京高等裁判所より、当社の控訴を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、2019年９月25日に最高裁判所に対し上告を申し立てましたが、2020年３月５日に、最高裁判所より、当社の上告を棄却し、上告審として受理しない旨の言い渡しがなされたため、本判決は確定しております。
2013年６月28日に大阪国税局より、2007年３月期から2012年３月期までの６年間の当社と海外子会社との間の取引に関して移転価格税制を適用した更正処分を受け、当社は、2015年９月３日に更正処分の取り消しを求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起いたしましたが、2020年２月28日に東京地方裁判所より、当社の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、本判決に対する控訴を行わなかったため、本判決は確定しております。