２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,282,533	12,799,479
受取手形	※４ 3,572,277	3,260,117
売掛金	※３ 3,439,406	※３ 5,511,225
商品及び製品	539,156	541,088
仕掛品	1,513,427	2,364,071
原材料及び貯蔵品	259,462	278,157
前払費用	111,571	110,777
その他	※３ 1,237,985	※３ 1,355,839
貸倒引当金	△1,500	△1,800
流動資産合計	29,954,320	26,218,956
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,632,997	※１ 5,405,772
構築物	47,845	99,282
機械及び装置	507,997	530,324
車両運搬具	20,536	13,698
工具、器具及び備品	669,244	497,017
土地	※１ 2,641,984	※１ 2,207,974
リース資産	113,803	146,803
建設仮勘定	1,110,291	－
有形固定資産合計	9,744,702	8,900,872
無形固定資産
ソフトウエア	174,372	191,375
その他	6,889	6,889
無形固定資産合計	181,262	198,265
投資その他の資産
投資有価証券	3,723,761	10,760,152
関係会社株式	5,084,827	5,084,827
関係会社出資金	120,655	120,655
長期貸付金	※３ 105,970	※３ 191,598
繰延税金資産	－	238,972
その他	449,339	434,137
貸倒引当金	△27,000	△27,000
投資その他の資産合計	9,457,554	16,803,343
固定資産合計	19,383,518	25,902,482
資産合計	49,337,839	52,121,439

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	187,755	334,333
電子記録債務	※４ 4,043,459	3,780,548
買掛金	1,542,163	1,257,687
短期借入金	※１ 400,000	※１ 400,000
リース債務	41,435	38,155
未払金	222,898	183,523
未払費用	151,829	352,066
未払法人税等	2,067,623	1,976,445
前受金	117,216	25,046
預り金	72,594	46,353
賞与引当金	152,879	169,408
役員賞与引当金	166,650	159,150
その他	17,867	17,906
流動負債合計	9,184,374	8,740,625
固定負債
リース債務	78,488	108,647
役員退職慰労引当金	199,775	182,165
繰延税金負債	800	－
その他	606,722	623,411
固定負債合計	885,786	914,224
負債合計	10,070,160	9,654,849
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金
資本準備金	1,644,666	1,644,666
資本剰余金合計	1,644,666	1,644,666
利益剰余金
利益準備金	334,234	334,234
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	4,304	4,304
配当平均積立金	810,000	810,000
別途積立金	32,315,000	35,615,000
繰越利益剰余金	5,445,998	6,698,974
利益剰余金合計	38,909,536	43,462,512
自己株式	△3,327,258	△4,327,166
株主資本合計	38,563,881	42,116,949
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	703,797	349,639
評価・換算差額等合計	703,797	349,639
純資産合計	39,267,678	42,466,589
負債純資産合計	49,337,839	52,121,439

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 25,463,372	※１ 29,414,069
売上原価	※１ 17,562,843	※１ 20,651,333
売上総利益	7,900,528	8,762,735
販売費及び一般管理費	※２ 4,558,363	※２ 4,732,749
営業利益	3,342,164	4,029,986
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,251,177	※１ 3,959,124
為替差益	13,223	26,389
その他	21,338	15,403
営業外収益合計	3,285,739	4,000,917
営業外費用
支払利息	2,951	2,802
その他	6,882	13,990
営業外費用合計	9,834	16,792
経常利益	6,618,069	8,014,111
特別利益
固定資産売却益	－	54
特別利益合計	－	54
特別損失
関係会社貸倒損失	※１,※３ 220,830	－
投資有価証券評価損	－	6,755
固定資産除売却損	10,559	62,986
関係会社株式評価損	※４ 330,360	－
減損損失	－	※５ 465,850
特別損失合計	561,749	535,592
税引前当期純利益	6,056,319	7,478,573
法人税、住民税及び事業税	1,529,216	1,658,781
法人税等調整額	△70,132	△83,469
法人税等合計	1,459,084	1,575,311
当期純利益	4,597,235	5,903,262

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,336,936	1,644,666	1,644,666	334,234	4,304	810,000	28,215,000	6,299,055
当期変動額
別途積立金の積立							4,100,000	△4,100,000
剰余金の配当								△1,350,292
当期純利益								4,597,235
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	4,100,000	△853,057
当期末残高	1,336,936	1,644,666	1,644,666	334,234	4,304	810,000	32,315,000	5,445,998

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	35,662,593	△3,326,952	35,317,244	891,743	891,743	36,208,988
当期変動額
別途積立金の積立	－		－			－
剰余金の配当	△1,350,292		△1,350,292			△1,350,292
当期純利益	4,597,235		4,597,235			4,597,235
自己株式の取得		△306	△306			△306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△187,946	△187,946	△187,946
当期変動額合計	3,246,942	△306	3,246,636	△187,946	△187,946	3,058,690
当期末残高	38,909,536	△3,327,258	38,563,881	703,797	703,797	39,267,678

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,336,936	1,644,666	1,644,666	334,234	4,304	810,000	32,315,000	5,445,998
当期変動額
別途積立金の積立							3,300,000	△3,300,000
剰余金の配当								△1,350,286
当期純利益								5,903,262
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,300,000	1,252,975
当期末残高	1,336,936	1,644,666	1,644,666	334,234	4,304	810,000	35,615,000	6,698,974

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	38,909,536	△3,327,258	38,563,881	703,797	703,797	39,267,678
当期変動額
別途積立金の積立	－		－			－
剰余金の配当	△1,350,286		△1,350,286			△1,350,286
当期純利益	5,903,262		5,903,262			5,903,262
自己株式の取得		△999,907	△999,907			△999,907
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△354,157	△354,157	△354,157
当期変動額合計	4,552,975	△999,907	3,553,068	△354,157	△354,157	3,198,910
当期末残高	43,462,512	△4,327,166	42,116,949	349,639	349,639	42,466,589

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ

く簿価切下げの方法により算定）

製品及び仕掛品

めっき用化学品　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ

く簿価切下げの方法により算定）

表面処理用機械　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　５～８年

工具、器具及び備品　　４～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事

業年度の負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金　　　　　　　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上し

ております。

（４）退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及

び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額を前払年金費用として、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（５）役員退職慰労引当金　　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末

要支給見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	1,883,659千円	1,750,837千円
土地	47,200	47,200
計	1,930,859	1,798,037

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	400,000千円	400,000千円
計	400,000	400,000

※２　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
ウエムラ・インドネシア	110,990千円	ウエムラ・インドネシア	76,181千円
計	110,990	計	76,181

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	1,658,638千円	1,851,865千円
長期金銭債権	105,440	191,328

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の前期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	429,702千円	－千円
電子記録債務	285,834	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,951,205千円	7,304,765千円
仕入高	100,331	57,616
営業取引以外の取引による取引高	3,422,541	3,889,895

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	860,905千円	850,030千円
賞与引当金繰入額	71,203	76,647
役員賞与引当金繰入額	166,500	159,150
退職給付費用	73,720	75,174
役員退職慰労引当金繰入額	13,430	12,100
減価償却費	211,754	243,153
研究開発費	1,337,651	1,418,485

　※３　関係会社貸倒損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　関係会社貸倒損失は、ウエムラ・インドネシアに対する貸付金の債権放棄を行ったものであります。

　※４　関係会社株式評価損

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
ウエムラ・インドネシア	330,360千円	－	－千円
計	330,360	計	－

　※５　減損損失

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府八尾市	遊休資産	土地、建設仮勘定

　当社は、原則として遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失465,850千円として特別損失に計上しました。その内訳は、大阪府八尾市465,850（内、土地434,010、建設仮勘定31,840）千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定価額に基づき算定しております。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式5,084,827千円、前事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式5,084,827千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	55,371	千円		50,976	千円
賞与引当金	46,811			51,872
棚卸資産	5,196			5,742
未払費用	24,106			84,507
投資有価証券及び関係会社株式	965,929			967,998
役員退職慰労引当金	61,171			53,056
有形固定資産	198,198			351,122
その他	30,182			30,957
繰延税金資産小計	1,386,967			1,596,234
評価性引当額	△1,044,095			△1,170,943
繰延税金資産合計	342,872			425,291
繰延税金負債
前払年金費用	△30,838			△29,788
その他有価証券評価差額金	△310,612			△154,309
その他	△2,222			△2,222
繰延税金負債合計	△343,672			△186,319
繰延税金資産又は負債（△）の純額	△800			238,972

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
試験研究費税額控除	△1.6			△1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.2			△14.4
免税国外配当外国源泉税	4.4			4.2
移転価格税制関連	2.2			0.8
評価性引当額の増減	△0.4			1.7
その他	0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1			21.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,632,997	1,153,402	5,627	375,000	5,405,772	8,284,363
	構築物	47,845	61,769	74	10,258	99,282	389,396
	機械及び装置	507,997	210,423	158	187,937	530,324	2,387,538
	車両運搬具	20,536	－	－	6,838	13,698	20,463
	工具、器具及び備品	669,244	125,242	907	296,562	497,017	2,707,429
	土地	2,641,984	－	434,010 (434,010)	－	2,207,974	－
	リース資産	113,803	74,710	1,189	40,521	146,803	103,472
	建設仮勘定	1,110,291	31,840	1,142,132 (31,840)	－	－	－
	計	9,744,702	1,657,388	1,584,099 (465,850)	917,118	8,900,872	13,892,665
無形固定資産	ソフトウエア	174,372	96,551	－	79,548	191,375	208,286
	その他	6,889	－	－	－	6,889	－
	計	181,262	96,551	－	79,548	198,265	208,286

（注）１. 「当期減少額」欄の（　）内は、内書で減損損失の計上額であります。

２. 「当期増加額」には、下記の内容が含まれております。

中央研究所の研究開発用設備の更新に係る増加額

工具、器具及び備品　　 60,352千円

機械及び装置　　　　　 19,532千円

枚方化成品工場の生産設備更新に係る増加額

機械及び装置　　　　　117,161千円

建物　　　　　　　　　    810千円

工具、器具及び備品　　  1,956千円

名古屋支店事務所棟・倉庫棟建設、測定機器更新に係る増加額

建物　　　　　　　　1,070,667千円

構築物　　　　　　　　 55,249千円

機械及び装置　　　　　 37,370千円

工具、器具及び備品　　  2,430千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28,500	1,800	1,500	28,800
賞与引当金	152,879	169,408	152,879	169,408
役員賞与引当金	166,650	159,150	166,650	159,150
役員退職慰労引当金	199,775	12,100	29,710	182,165

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　　特記事項はありません。

②　訴訟

2006年３月31日に大阪国税局より、2000年３月期から2004年３月期までの５年間の当社と海外子会社との間の取引に関して移転価格税制を適用した更正処分を受け、当社は、2013年５月14日に更正処分の取り消しを求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起いたしましたが、2017年11月24日に東京地方裁判所より、当社の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、2017年12月８日に東京高等裁判所に対し本判決の取り消しを求め、控訴しましたが、2019年７月９日に東京高等裁判所より、当社の控訴を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、2019年９月25日に最高裁判所に対し上告を申し立てましたが、2020年３月５日に、最高裁判所より、当社の上告を棄却し、上告審として受理しない旨の言い渡しがなされたため、本判決は確定しております。

2013年６月28日に大阪国税局より、2007年３月期から2012年３月期までの６年間の当社と海外子会社との間の取引に関して移転価格税制を適用した更正処分を受け、当社は、2015年９月３日に更正処分の取り消しを求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起いたしましたが、2020年２月28日に東京地方裁判所より、当社の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、本判決に対する控訴を行わなかったため、本判決は確定しております。