当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦の長期化への懸念等から景気の先行きに対する警戒感が強まりました。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車の安全性確保や利便性向上に伴う車載用電子部品の生産数は堅調に推移し、また、スマートフォン市場は需要低迷による減速傾向が続いたものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）導入に向けた需要の立ち上がりが見られました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は373億53百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は53億95百万円（同18.4％減）、経常利益は55億53百万円（同19.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億63百万円（同13.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、カーエレクトロニクス向けは引き続き堅調に推移しましたが、ハイエンドスマートフォン向けが需要減少の影響を受けて前年同四半期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は283億97百万円（前年同四半期比5.3％減）、セグメント利益は48億37百万円（同23.2％減）となりました。
② 表面処理用機械事業
国内の電子部品メーカーや自動車部品メーカーによる設備投資への前向きな動きにより、機械の受注環境が回復し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は42億69百万円（前年同四半期比25.1％増）、セグメント利益は１億57百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
③ めっき加工事業
タイの自動車産業の減速や日本国内からの事業撤退の影響により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41億91百万円（前年同四半期比14.0％減）、セグメント利益は84百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料を改定したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億77百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は３億９百万円（同48.9％増）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加し、781億１百万円となりました。主な増加は、投資有価証券の増加52億79百万円、建物及び構築物（純額）の増加８億32百万円、仕掛品の増加８億28百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少66億93百万円、建設仮勘定の減少９億76百万円、受取手形及び売掛金の減少３億31百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億47百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億７百万円減少し、160億92百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加３億18百万円、繰延税金負債の増加１億76百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少９億60百万円、支払手形及び買掛金の減少２億４百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億65百万円増加し、620億８百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加25億13百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少９億11百万円、自己株式の増加８億23百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.4％から1.0％増加し79.4％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は17億11百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の重要な改修計画について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当社の大阪府八尾市の土地における表面処理用機械の生産設備の投資は、2019年12月10日開催の取締役会において、計画の見直しにより中止することといたしました。なお、当該土地の設備投資につきましては、今後も引き続き検討を進めてまいります。
また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の重要な改修計画について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完成年月 |
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提出会社 名古屋支店 |
名古屋市西区 |
表面処理用資材及び表面処理用機械 |
販売業務施設 |
2019年12月 |
(6) 配当政策の基本方針
2019年12月10日開催の取締役会において、2020年３月期より適用する配当政策の基本方針を以下のとおりとすることを決議いたしました。
当社は、コーポレートガバナンスの充実や資本効率向上による株主還元を経営の重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化や将来の成長が見込まれる分野や地域、そして必要であればＭ＆Ａや新たな技術取得に投資をするための内部留保の確保にも努めつつ、自己株式の取得につきましても、その時々の経済状況、当社の財務状況等を総合的に勘案し、弾力的に実施する方針としております。
また、当社では、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を基本方針としております。株主への利益還元につきましては、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことが必要と考えております。具体的には、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％を目標とし、連結総還元性向30％を目標にしてまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。