1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価物回収益 |
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補助金収入 |
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技術指導料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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特別退職金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(IFRS第16号「リース」の適用)
第1四半期連結会計期間より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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受取手形 |
437,817千円 |
396,921千円 |
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電子記録債務 |
285,834 |
278,933 |
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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大阪府八尾市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他 |
当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
2018年9月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サミックスのめっき加工事業を2019年3月31日に廃止することを決定し、同社の八尾工場を売却する意思決定を行ったことにより、結果として当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失122,929千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物28,192千円、機械装置及び運搬具10,140千円、土地78,691千円、リース資産4,424千円、その他1,479千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定価額に基づき算定し、土地以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
※2 特別退職金
連結子会社である株式会社サミックスのめっき加工事業の廃止が決議されたことに伴い、特別退職金26,000千円を計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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減価償却費 |
1,525,158千円 |
1,581,695千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,350,292 |
150 |
2018年3月31日 |
2018年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,350,286 |
150 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式110,800株(823,171千円)の取得を行いました。主にこの結果により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が823,274千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,150,533千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)2 |
||||
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表面処理用 資材事業 |
表面処理用 機械事業 |
めっき加工 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「めっき加工事業」セグメントにおいて、122,929千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)2 |
||||
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表面処理用 資材事業 |
表面処理用 機械事業 |
めっき加工 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。
2.セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
496円49銭 |
430円23銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
4,469,354 |
3,863,427 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
4,469,354 |
3,863,427 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,001,915 |
8,979,963 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。この取締役会決議に基づき、2020年1月17日までに自己株式132,100株(取得価額999,804千円)の取得を行い、同日までの取得をもって当該自己株式の取得を終了しております。
(1)決算日後の状況
特記事項はありません。
(2)訴訟
a) 当社は、2006年3月31日、大阪国税局より、2000年3月期から2004年3月期までの5年間の当社と海外子会社との間の取引に関して移転価格税制を適用した更正処分を受けました。
当社は、2013年5月14日に、更正処分の取消を求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起いたしましたが、2017年11月24日に東京地方裁判所より、当社の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、2017年12月8日に、本判決に対して控訴いたしましたが、2019年7月9日に東京高等裁判所より、当社の控訴を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、2019年7月25日に、本判決に対して上告しており、本訴訟は現在も係争中であります。
b) 事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。