第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第93期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,472,648	30,541,231
受取手形及び売掛金	14,874,974	15,780,705
有価証券	45,471	44,077
商品及び製品	2,254,642	2,995,296
仕掛品	2,653,921	1,578,340
原材料及び貯蔵品	1,350,852	1,709,607
その他	1,342,568	1,070,264
貸倒引当金	△72,060	△66,027
流動資産合計	48,923,020	53,653,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 21,991,903	※１ 22,053,017
減価償却累計額	※２ △12,574,873	※２ △13,176,134
建物及び構築物（純額）	9,417,029	8,876,883
機械装置及び運搬具	11,407,297	11,569,374
減価償却累計額	※２ △8,725,302	※２ △9,153,911
機械装置及び運搬具（純額）	2,681,994	2,415,462
土地	※１ 4,259,787	※１ 4,382,771
リース資産	297,336	356,133
減価償却累計額	※２ △146,690	※２ △134,982
リース資産（純額）	150,645	221,151
建設仮勘定	527,407	306,188
その他	5,463,815	5,466,948
減価償却累計額	※２ △4,211,277	※２ △4,457,641
その他（純額）	1,252,537	1,009,307
有形固定資産合計	18,289,402	17,211,764
無形固定資産	296,239	303,129
投資その他の資産
投資有価証券	10,791,241	12,865,612
退職給付に係る資産	64,650	151,616
繰延税金資産	293,805	453,072
その他	527,004	535,635
貸倒引当金	△68,275	△68,829
投資その他の資産合計	11,608,426	13,937,108
固定資産合計	30,194,068	31,452,002
資産合計	79,117,088	85,105,498

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,431,413	2,224,067
電子記録債務	3,789,010	3,533,356
短期借入金	※１ 516,642	※１ 473,063
リース債務	125,823	116,169
未払法人税等	2,489,948	2,362,751
賞与引当金	169,408	164,659
役員賞与引当金	159,150	177,250
その他	1,614,198	2,238,245
流動負債合計	11,295,595	11,289,563
固定負債
長期預り保証金	624,406	648,549
リース債務	179,314	245,140
繰延税金負債	1,821,132	2,035,492
役員退職慰労引当金	182,165	193,765
退職給付に係る負債	846,136	917,074
その他	280,482	302,214
固定負債合計	3,933,637	4,342,235
負債合計	15,229,233	15,631,799
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,269,750	1,269,750
利益剰余金	62,391,536	68,100,768
自己株式	△4,327,166	△4,527,433
株主資本合計	60,671,056	66,180,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	358,230	747,353
為替換算調整勘定	2,881,214	2,505,718
退職給付に係る調整累計額	△22,646	40,604
その他の包括利益累計額合計	3,216,798	3,293,677
純資産合計	63,887,855	69,473,699
負債純資産合計	79,117,088	85,105,498

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	52,223,003	55,947,358
売上原価	※１ 34,619,916	※１ 36,730,991
売上総利益	17,603,086	19,216,367
販売費及び一般管理費
荷造運送費	582,486	598,225
貸倒引当金繰入額	△17,074	△5,673
給料及び手当	2,700,934	2,716,492
賞与	500,668	524,211
賞与引当金繰入額	76,647	72,355
役員賞与引当金繰入額	159,150	177,250
退職給付費用	192,334	158,806
役員退職慰労引当金繰入額	12,225	11,600
通信交通費	364,774	203,952
減価償却費	506,633	565,255
租税公課	197,607	180,974
研究開発費	※２ 2,274,683	※２ 2,116,139
その他	2,512,107	2,405,904
販売費及び一般管理費合計	10,063,177	9,725,493
営業利益	7,539,909	9,490,873
営業外収益
受取利息	174,130	148,556
受取配当金	48,668	49,581
有価物回収益	26,957	74,543
補助金収入	51,250	92,553
技術指導料	13,796	64,576
その他	161,689	82,514
営業外収益合計	476,493	512,327
営業外費用
支払利息	11,764	9,530
売上割引	8,204	3,678
為替差損	79,975	30,640
支払手数料	14,821	15,847
その他	31,325	22,804
営業外費用合計	146,091	82,501
経常利益	7,870,311	9,920,699

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 455,084	※３ 17,072
減損損失戻入益	－	※４ 8,646
特別利益合計	455,084	25,718
特別損失
固定資産除売却損	※５ 67,064	※５ 19,762
減損損失	※６ 467,948	－
投資有価証券評価損	13,020	－
特別損失合計	548,033	19,762
税金等調整前当期純利益	7,777,362	9,926,656
法人税、住民税及び事業税	2,590,045	2,940,133
法人税等調整額	△171,635	△141,876
法人税等合計	2,418,410	2,798,256
当期純利益	5,358,951	7,128,400
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	5,358,951	7,128,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△359,073	389,123
為替換算調整勘定	100,891	△375,495
退職給付に係る調整額	△5,609	63,250
その他の包括利益合計	※７ △263,792	※７ 76,878
包括利益	5,095,159	7,205,278
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,095,159	7,205,278

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,336,936	1,269,750	58,382,870	△3,327,258	57,662,299
当期変動額
剰余金の配当			△1,350,286		△1,350,286
親会社株主に帰属する当期純利益			5,358,951		5,358,951
自己株式の取得				△999,907	△999,907
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,008,665	△999,907	3,008,757
当期末残高	1,336,936	1,269,750	62,391,536	△4,327,166	60,671,056

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	717,304	2,780,323	△17,036	3,480,590	61,142,889
当期変動額
剰余金の配当					△1,350,286
親会社株主に帰属する当期純利益					5,358,951
自己株式の取得					△999,907
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△359,073	100,891	△5,609	△263,792	△263,792
当期変動額合計	△359,073	100,891	△5,609	△263,792	2,744,965
当期末残高	358,230	2,881,214	△22,646	3,216,798	63,887,855

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,336,936	1,269,750	62,391,536	△4,327,166	60,671,056
当期変動額
剰余金の配当			△1,419,167		△1,419,167
親会社株主に帰属する当期純利益			7,128,400		7,128,400
自己株式の取得				△200,267	△200,267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,709,232	△200,267	5,508,965
当期末残高	1,336,936	1,269,750	68,100,768	△4,527,433	66,180,021

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	358,230	2,881,214	△22,646	3,216,798	63,887,855
当期変動額
剰余金の配当					△1,419,167
親会社株主に帰属する当期純利益					7,128,400
自己株式の取得					△200,267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	389,123	△375,495	63,250	76,878	76,878
当期変動額合計	389,123	△375,495	63,250	76,878	5,585,843
当期末残高	747,353	2,505,718	40,604	3,293,677	69,473,699

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,777,362	9,926,656
減価償却費	2,143,969	2,066,594
減損損失戻入益	－	△8,646
減損損失	467,948	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,074	△5,673
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,500	18,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	110,681	73,071
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	793	△3,856
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△23,360	11,600
受取利息及び受取配当金	△222,798	△198,138
支払利息	11,764	9,530
固定資産除売却損益（△は益）	△388,020	2,690
売上債権の増減額（△は増加）	△1,247,408	△949,687
たな卸資産の増減額（△は増加）	△793,415	△40,675
仕入債務の増減額（△は減少）	△546,071	△179,753
その他	△364,534	856,938
小計	6,902,336	11,578,750
利息及び配当金の受取額	199,688	193,653
利息の支払額	△11,596	△9,770
法人税等の支払額	△2,787,915	△3,084,811
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,302,512	8,677,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△391,825	△1,362,993
定期預金の払戻による収入	575,137	247,680
固定資産の取得による支出	△2,213,103	△1,352,165
固定資産の売却による収入	493,761	59,737
投資有価証券の取得による支出	△7,574,966	△1,559,675
その他	1,504	62,095
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,109,490	△3,905,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△38,813	△37,697
リース債務の返済による支出	△106,281	△124,892
自己株式の取得による支出	△999,907	△200,267
配当金の支払額	△1,350,286	△1,419,167
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,495,288	△1,782,024
現金及び現金同等物に係る換算差額	△145,884	13,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,448,152	3,003,914
現金及び現金同等物の期首残高	30,593,368	23,145,215
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,145,215	※１ 26,149,130

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

連結子会社名

株式会社サミックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、上村化学（上海）有限公司、サムハイテックス、ウエムラ・マレーシア、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・インドネシア

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）売買目的有価証券

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ）商品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）製品及び仕掛品

めっき用化学品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

表面処理用機械

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ハ）原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　10～50年

　機械装置及び運搬具　　　２～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度にすべて費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が54百万円増加すると見込まれます。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社グループの一部のセグメントでは売上高減少の影響を受けております。この影響は、今後１年程度で概ね正常状態に戻るものと想定して、有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する会計処理を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	1,750,837千円	1,642,624千円
土地	47,200	47,200
計	1,798,037	1,689,824

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	400,000千円	400,000千円
計	400,000	400,000

※２　減価償却累計額

　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
36,446千円	△9,162千円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
2,274,683千円	2,116,139千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	28,488千円		13,920千円
土地	370,315		－
その他	56,280		3,151
計	455,084		17,072

※４　減損損失戻入益

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

連結子会社である台湾上村股份有限公司において実施した建物及び構築物、土地に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	6,007千円		3,497千円
機械装置及び運搬具	2,186		9,477
除却費用	56,218		4,636
その他	2,650		2,150
計	67,064		19,762

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
台湾（桃園市）	事業用資産	建物及び構築物、土地
大阪府八尾市	遊休資産	土地、建設仮勘定

　当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループ及び事業の用に供していない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失467,948千円として特別損失に計上しました。その内訳は、台湾（桃園市）2,097（内、建物及び構築物△14,040、土地16,138）千円、大阪府八尾市465,850（内、土地434,010、建設仮勘定31,840）千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定価額に基づき算定しております。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△517,546千円	560,858千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△517,546	560,858
税効果額	158,472	△171,734
その他有価証券評価差額金	△359,073	389,123
為替換算調整勘定：
当期発生額	100,891	△375,495
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△18,091	83,109
組替調整額	10,006	8,055
税効果調整前	△8,085	91,165
税効果額	2,475	△27,914
退職給付に係る調整額	△5,609	63,250
その他の包括利益合計	△263,792	76,878

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,878,040	－	－	9,878,040
合計	9,878,040	－	－	9,878,040
自己株式
普通株式（注）	876,129	132,116	－	1,008,245
合計	876,129	132,116	－	1,008,245

　（注）　普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加132,100株、単元未満株式の買取りによる増加16株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,350,286	150	2019年３月31日	2019年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,419,167	利益剰余金	160	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,878,040	－	－	9,878,040
合計	9,878,040	－	－	9,878,040
自己株式
普通株式（注）	1,008,245	29,579	－	1,037,824
合計	1,008,245	29,579	－	1,037,824

　（注）　普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加29,500株、単元未満株式の買取りによる増加79株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,419,167	160	2020年３月31日	2020年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,591,238	利益剰余金	180	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	26,472,648	千円	30,541,231	千円
預入期間が６か月を超える定期預金	△3,327,432		△4,392,101
現金及び現金同等物	23,145,215		26,149,130

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

機械装置及び運搬具

その他（有形固定資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、市場変動リスクに晒されている資産及び負債に係るリスクを回避する目的でのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的として必要に応じて資金調達を行っております。

　デリバティブ取引は、通常業務から発生する外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するための為替予約取引であり、為替相場や市場金利等の変動による市場リスク及び取引の相手先の債務不履行による信用リスクを有しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程及び販売管理規程に従い、営業債権について、営業部及び経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による貸倒リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行であるため、信用リスクは極めて低いものと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替差損益を月次で把握するとともに、為替が変動した場合の損益額を算出し、為替の変動に対応した市場リスクの管理を行っております。また、当社グループ及びセグメントの業績に対する外貨換算レート、金利及び商品価格変動による影響を最小限にするために市場リスクを管理し、必要に応じて取締役会等に報告しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況を把握しております。

　デリバティブ取引の管理については、当社の経理部において取引実施部署から定期的に報告を受けて管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、当社の各部署及び連結子会社からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の策定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	26,472,648	26,472,648	－
(2) 受取手形及び売掛金	14,874,974	14,874,974	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	10,826,179	10,826,179	－
資産計	52,173,803	52,173,803	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,431,413	2,431,413	－
(2) 電子記録債務	3,789,010	3,789,010	－
(3) 短期借入金	516,642	516,642	－
(4) 未払法人税等	2,489,948	2,489,948	－
(5) 長期預り保証金	624,406	582,346	△42,060
負債計	9,851,422	9,809,362	△42,060

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	30,541,231	30,541,231	－
(2) 受取手形及び売掛金	15,780,705	15,780,705	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	12,899,156	12,899,156	－
資産計	59,221,094	59,221,094	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,224,067	2,224,067	－
(2) 電子記録債務	3,533,356	3,533,356	－
(3) 短期借入金	473,063	473,063	－
(4) 未払法人税等	2,362,751	2,362,751	－
(5) 長期預り保証金	648,549	593,342	△55,206
負債計	9,241,787	9,186,580	△55,206

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、合理的に見積った返済予定時期に基づき、リスクフリーレートに信用リスクを加味した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	10,533	10,533

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	26,472,648	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,874,974	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	2,200,000	7,100,000	－
合計	41,347,623	2,200,000	7,100,000	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	30,541,231	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,780,705	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	2,200,000	8,100,000	－
合計	46,321,937	2,200,000	8,100,000	－

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	516,642	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	516,642	－	－	－	－	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	473,063	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	473,063	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	8,627	3,825

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,374,164	596,874	777,289
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	108,316	63,145	45,171
	小計	1,482,480	660,019	822,460
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	5,458	11,856	△6,398
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	9,292,770	9,598,766	△305,996
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	9,298,228	9,610,623	△312,395
合計		10,780,708	10,270,642	510,065

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,820,661	610,801	1,209,859
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	167,949	63,145	104,804
	小計	1,988,610	673,946	1,314,663
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	490,531	499,339	△8,808
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	10,375,938	10,604,603	△228,665
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	10,866,469	11,103,943	△237,474
合計		12,855,079	11,777,890	1,077,189

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,533千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しており、別枠にて企業年金基金制度を採用しております。一部の従業員につきましては、退職一時金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社について現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　また、当社が加入する大阪薬業厚生年金基金は2017年12月27日、厚生労働大臣宛に解散認可申請を行い、2018年３月28日付で解散が認可され、確定給付企業年金基金である大阪薬業企業年金基金へ移行しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度52,623千円、当連結会計年度54,314千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

大阪薬業企業年金基金

	前連結会計年度 （2019年３月31日現在）	当連結会計年度 （2020年３月31日現在）
年金資産の額	38,527百万円	35,560百万円
年金財政計算上の数理債務の額	68,842	67,610
差引額	△30,315	△32,050

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

大阪薬業企業年金基金

前連結会計年度　1.22％　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　1.32％　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（３）補足説明

　上記（１）の年金財政計算上の数理債務の額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては2019年３月31日現在の額、当連結会計年度においては2020年３月31日現在の額を記載しております。

　上記（１）の差引額の要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価（前連結会計年度33,225百万円、当連結会計年度32,708百万円）、剰余金（前連結会計年度2,910百万円、当連結会計年度657百万円）であります。

　特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済みであります。

　また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、23年８ヵ月であります。なお、当社は連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度21百万円、当連結会計年度23百万円）を費用処理しております。

　特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

　また、当社の加入していた大阪薬業厚生年金基金は解散し清算手続き中のため、当連結会計年度における同基金の制度全体の積み立て状況に関する事項、当社の掛金割合及び補足説明に関する事項についての記載事項はありません。

３．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,253,534千円	2,380,440千円
勤務費用	178,182	175,085
利息費用	14,184	13,405
数理計算上の差異の発生額	4,968	12,199
退職給付の支払額	△113,735	△87,973
為替換算差額	△175	3,502
過去勤務費用	41,164	－
その他	2,316	1,905
退職給付債務の期末残高	2,380,440	2,498,564

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	1,617,308千円	1,598,595千円
期待運用収益	22,096	20,620
数理計算上の差異の発生額	△21,484	91,746
事業主からの拠出金	80,825	86,198
退職給付の支払額	△99,880	△69,790
為替換算差額	△271	5,735
年金資産の期末残高	1,598,595	1,733,106

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,184,000千円	2,311,329千円
年金資産	△1,598,595	△1,733,106
	585,405	578,222
非積立型制度の退職給付債務	196,439	187,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	781,485	765,457
退職給付に係る負債	846,136	917,074
退職給付に係る資産	△64,650	△151,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	781,485	765,457

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	178,182千円	175,085千円
利息費用	14,184	13,405
期待運用収益	△22,096	△20,620
数理計算上の差異の費用処理額	18,367	11,618
過去勤務費用	41,164	－
確定給付制度に係る退職給付費用	229,801	179,489

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	41,164千円	－千円
数理計算上の差異	8,085	△91,165
合　計	49,249	△91,165

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	32,632千円	△58,532千円
合　計	32,632	△58,532

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
保険資産	35％	33％
国内債券	16	17
国内株式	6	7
外国債券	7	8
外国株式	16	17
現金及び預金	11	10
その他	9	8
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	主に△0.1％	主に△0.0％
長期期待運用収益率	主に1.5	主に1.5

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）33,101千円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）34,383千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	50,976千円		72,942千円
未実現利益	128,265		144,721
賞与引当金	51,872		50,418
税務上の繰越欠損金（注)１	419,559		233,950
退職給付に係る負債	194,734		272,147
役員退職慰労引当金	53,056		59,330
投資有価証券	117,490		117,519
有形固定資産	426,410		443,321
その他	233,458		269,359
繰延税金資産小計	1,675,825		1,663,712
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△419,559		△197,596
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△355,225		△362,358
評価性引当額小計	△774,784		△559,955
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△607,235		△650,683
繰延税金資産合計	293,805		453,072
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△2,048,791		△2,046,376
その他有価証券評価差額金	△158,100		△329,835
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益	△75,395		△75,395
の税務上の繰延
退職給付に係る資産	△38,241		△127,341
その他	△107,839		△107,227
繰延税金負債小計	△2,428,368		△2,686,176
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	607,235		650,683
繰延税金負債合計	△1,821,132		△2,035,492

(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	166,158	48,749	94,941	48,069	21,262	40,377	419,559
評価性引当額	△166,158	△48,749	△94,941	△48,069	△21,262	△40,377	△419,559
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	41,605	－	70,046	46,052	36,354	39,892	233,950
評価性引当額	△41,605	－	△70,046	△46,052	－	△39,892	△197,596
繰延税金資産	－	－	－	－	36,354	－	36,354

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
永久差異			1.1
子会社税率差異			△3.3
試験研究費税額控除			△1.0
評価性引当額の増減			0.2
外国源泉税			2.6
連結子会社の留保利益			△0.2
その他			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.2

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション（土地を含む。）等を大阪府等に有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は410,863千円（賃貸収益は売上高に769,933千円、賃貸費用は売上原価に359,069千円を計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は454,648千円（賃貸収益は売上高に804,988千円、賃貸費用は売上原価に350,340千円を計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,948,909	2,798,797
	期中増減額	△150,111	△101,111
	期末残高	2,798,797	2,697,685
期末時価		10,670,504	11,013,086

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。

ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製・商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製・商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理用資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板のめっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注)１	合計	調整額　（注）２、３	連結財務諸表計上額（注）４
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,495,541	7,383,783	5,561,130	769,933	52,210,388	12,614	52,223,003	－	52,223,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	54,041	50,751	102	－	104,895	－	104,895	△104,895	－
計	38,549,582	7,434,535	5,561,232	769,933	52,315,283	12,614	52,327,898	△104,895	52,223,003
セグメント利益又は損失（△）	6,393,260	740,454	△15,158	410,863	7,529,419	10,489	7,539,909	－	7,539,909
セグメント資産	36,977,242	8,119,205	7,488,794	2,522,398	55,107,641	－	55,107,641	24,009,446	79,117,088
その他の項目
減価償却費	1,305,310	122,534	560,006	156,118	2,143,969	－	2,143,969	－	2,143,969
減損損失	－	－	－	2,097	2,097	－	2,097	465,850	467,948
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,586,500	118,962	409,496	91	2,115,051	－	2,115,051	－	2,115,051

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額24,009,446千円は、セグメント間の相殺消去額△14,764千円、全社資産24,024,211千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産（現金及び預金）並びに長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．減損損失の調整額465,850千円は、遊休資産に係る減損損失であります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注)１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,109,690	7,823,423	4,196,433	804,988	55,934,536	12,822	55,947,358	－	55,947,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,075	2,340	－	－	24,415	－	24,415	△24,415	－
計	43,131,765	7,825,764	4,196,433	804,988	55,958,952	12,822	55,971,774	△24,415	55,947,358
セグメント利益又は損失（△）	8,330,241	916,895	△222,068	454,648	9,479,717	11,156	9,490,873	－	9,490,873
セグメント資産	38,869,250	5,722,649	6,392,254	2,348,542	53,332,697	－	53,332,697	31,772,800	85,105,498
その他の項目
減価償却費	1,265,805	127,147	530,929	142,712	2,066,594	－	2,066,594	－	2,066,594
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	945,554	144,569	195,509	－	1,285,633	－	1,285,633	－	1,285,633

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額31,772,800千円は、セグメント間の相殺消去額△36,340千円、全社資産31,809,140千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産（現金及び預金）並びに長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	中国	その他	合計
21,208,316	9,683,502	6,799,073	14,532,111	52,223,003

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	台湾	タイ	その他	合計
8,921,467	3,648,063	3,144,179	2,575,691	18,289,402

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	中国	その他	合計
23,062,924	11,768,906	7,864,980	13,250,547	55,947,358

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	台湾	タイ	その他	合計
8,730,811	3,528,550	2,575,109	2,377,293	17,211,764

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	浪花殖産㈱ （注１）	大阪市 天王寺区	40,000	損害保険代理業	被所有 直接 25.66	損害保険料の支払及び不動産賃貸料の受取等 役員の兼務	損害保険料支払（注２）	95,668	前払費用	49,558
							不動産賃貸収入（注２）	639	前受金	58
							その他 （注２）	240	－	－

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）　当社役員上村寛也及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

　（注２）　市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	浪花殖産㈱ （注１）	大阪市 天王寺区	40,000	損害保険代理業	被所有 直接 25.74	損害保険料の支払及び不動産賃貸料の受取等 役員の兼務	損害保険料支払（注２）	124,041	前払費用	62,992
							不動産賃貸収入（注２）	639	前受金	58
							その他 （注２）	240	－	－

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）　当社役員上村寛也及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

　（注２）　市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額	7,202円86銭	7,858円82銭
１株当たり当期純利益	598円60銭	805円78銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日)	当連結会計年度 （2021年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	63,887,855	69,473,699
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	63,887,855	69,473,699
普通株式の発行済株式数（株）	9,878,040	9,878,040
普通株式の自己株式数（株）	1,008,245	1,037,824
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	8,869,795	8,840,216

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	5,358,951	7,128,400
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	5,358,951	7,128,400
普通株式の期中平均株式数（株）	8,952,421	8,846,547

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入及び役員退職慰労金制度の廃止等）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、その一環として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入並びに役員退職慰労金制度の廃止及び当該廃止に伴う打ち切り支給をすること等を決議し、本制度及び役員退職慰労金の打ち切り支給に関する議案を2021年６月29日開催の第93期定時株主総会に付議し、承認決議されました。

１．本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額３千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年１万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。なお、2021年５月14日開催の取締役会にて、株式分割を行うことを決議しており、効力発生日である2021年７月1日をもって、当社の普通株式は１株につき２株の割合で株式分割され、同日以降、対象取締役に対して譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は年２万株以内となる予定です。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

３．役員退職慰労金制度の廃止について

当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を本株主総会の終結の時をもって廃止することといたしました。それに伴い、在任中の取締役及び監査役に対して、同制度廃止の時までの在任期間を対象に、一定の基準による相当額の範囲内（総額255,664千円）で、役員退職慰労金の打切り支給を行うことといたしました。支給時期につきましては、各取締役及び各監査役の退任時といたします。

なお、当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労金引当金として計上しておりますので、同制度廃止に伴う業績への影響は軽微です。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

東京証券取引所が求める投資単位の水準まで当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的とし、株式分割を行うものです。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式総数　　　9,878,040株

今回の分割により増加する株式数　　　9,878,040株

株式分割後の当社発行済株式総数　　 19,756,080株

株式分割後の当社発行可能株式総数　 71,716,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日　　　2021年６月15日

基準日      　　　2021年６月30日

効力発生日  　　　2021年７月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）	当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１株当たり純資産額	3,601円43銭	3,929円41銭
１株当たり当期純利益	299円30銭	402円89銭

３．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は 35,858千株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は 71,716千株とする。

（３）定款変更の日程

定款変更の効力発生日　　2021年７月１日

４．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（自己株式の取得）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　280,000 株（上限）

　　 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.17％)

（3）株式の取得価額の総額　20億円（上限）

（4）自己株式取得の期間　　2021年５月17日から2022年３月31日まで

３．取得方法

東京証券取引所における市場買付け

（注）当社は、2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行う予定です（以下「本株式分割」といいます。）。本株式分割に伴い、その効力発生日以降、取得する株式の総数は、560,000株（上限）となる予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	516,642	473,063	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	125,823	116,169	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	179,314	245,140	－	2022年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	821,780	834,374	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	94,263	59,758	42,477	32,378

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,301,214	26,319,911	40,460,794	55,947,358
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	2,072,965	4,010,079	6,789,908	9,926,656
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	1,658,570	2,920,135	4,916,854	7,128,400
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	187.08	329.85	555.66	805.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	187.08	142.71	225.87	250.17

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。