2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,799,479

17,636,698

受取手形

1,456,636

1,079,913

電子記録債権

1,803,481

1,853,703

売掛金

※3 5,511,225

※3 7,106,988

商品及び製品

541,088

772,450

仕掛品

2,364,071

352,796

原材料及び貯蔵品

278,157

409,412

前払費用

110,777

152,062

その他

※3 1,355,839

※3 1,011,155

貸倒引当金

1,800

2,200

流動資産合計

26,218,956

30,372,982

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,405,772

※1 5,112,926

構築物

99,282

88,330

機械及び装置

530,324

355,914

車両運搬具

13,698

9,136

工具、器具及び備品

497,017

388,238

土地

※1 2,207,974

※1 2,355,874

リース資産

146,803

210,330

建設仮勘定

189,464

有形固定資産合計

8,900,872

8,710,216

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

191,375

196,979

その他

6,889

6,889

無形固定資産合計

198,265

203,869

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,760,152

12,817,395

関係会社株式

5,084,827

5,084,827

関係会社出資金

120,655

120,655

長期貸付金

※3 191,598

※3 279,035

繰延税金資産

238,972

47,244

その他

434,137

453,495

貸倒引当金

27,000

27,000

投資その他の資産合計

16,803,343

18,775,653

固定資産合計

25,902,482

27,689,740

資産合計

52,121,439

58,062,722

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

334,333

155,500

電子記録債務

3,780,548

3,519,064

買掛金

1,257,687

※3 1,967,063

短期借入金

※1 400,000

※1 400,000

リース債務

38,155

60,459

未払金

183,523

290,391

未払費用

352,066

102,199

未払法人税等

1,976,445

1,559,349

前受金

25,046

14,290

預り金

46,353

61,641

賞与引当金

169,408

164,659

役員賞与引当金

159,150

177,250

その他

17,906

18,596

流動負債合計

8,740,625

8,490,467

固定負債

 

 

リース債務

108,647

187,301

役員退職慰労引当金

182,165

193,765

その他

623,411

647,600

固定負債合計

914,224

1,028,666

負債合計

9,654,849

9,519,133

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,336,936

1,336,936

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,644,666

1,644,666

資本剰余金合計

1,644,666

1,644,666

利益剰余金

 

 

利益準備金

334,234

334,234

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

4,304

4,304

配当平均積立金

810,000

810,000

別途積立金

35,615,000

40,115,000

繰越利益剰余金

6,698,974

8,099,001

利益剰余金合計

43,462,512

49,362,539

自己株式

4,327,166

4,527,433

株主資本合計

42,116,949

47,816,709

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

349,639

726,879

評価・換算差額等合計

349,639

726,879

純資産合計

42,466,589

48,543,588

負債純資産合計

52,121,439

58,062,722

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 29,414,069

※1 32,839,974

売上原価

※1 20,651,333

※1 22,617,101

売上総利益

8,762,735

10,222,873

販売費及び一般管理費

※2 4,732,749

※2 4,621,730

営業利益

4,029,986

5,601,142

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 3,959,124

※1 3,559,699

為替差益

26,389

40,531

その他

15,403

39,095

営業外収益合計

4,000,917

3,639,326

営業外費用

 

 

支払利息

2,802

2,729

その他

13,990

6,856

営業外費用合計

16,792

9,586

経常利益

8,014,111

9,230,883

特別利益

 

 

固定資産売却益

54

728

特別利益合計

54

728

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

6,755

固定資産除売却損

62,986

18,438

減損損失

※3 465,850

特別損失合計

535,592

18,438

税引前当期純利益

7,478,573

9,213,173

法人税、住民税及び事業税

1,658,781

1,868,742

法人税等調整額

83,469

25,237

法人税等合計

1,575,311

1,893,979

当期純利益

5,903,262

7,319,194

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,336,936

1,644,666

1,644,666

334,234

4,304

810,000

32,315,000

5,445,998

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

3,300,000

3,300,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,350,286

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,903,262

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,300,000

1,252,975

当期末残高

1,336,936

1,644,666

1,644,666

334,234

4,304

810,000

35,615,000

6,698,974

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

38,909,536

3,327,258

38,563,881

703,797

703,797

39,267,678

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

1,350,286

 

1,350,286

 

 

1,350,286

当期純利益

5,903,262

 

5,903,262

 

 

5,903,262

自己株式の取得

 

999,907

999,907

 

 

999,907

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

354,157

354,157

354,157

当期変動額合計

4,552,975

999,907

3,553,068

354,157

354,157

3,198,910

当期末残高

43,462,512

4,327,166

42,116,949

349,639

349,639

42,466,589

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,336,936

1,644,666

1,644,666

334,234

4,304

810,000

35,615,000

6,698,974

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

4,500,000

4,500,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,419,167

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,319,194

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,500,000

1,400,027

当期末残高

1,336,936

1,644,666

1,644,666

334,234

4,304

810,000

40,115,000

8,099,001

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

43,462,512

4,327,166

42,116,949

349,639

349,639

42,466,589

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

1,419,167

 

1,419,167

 

 

1,419,167

当期純利益

7,319,194

 

7,319,194

 

 

7,319,194

自己株式の取得

 

200,267

200,267

 

 

200,267

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

377,240

377,240

377,240

当期変動額合計

5,900,027

200,267

5,699,759

377,240

377,240

6,076,999

当期末残高

49,362,539

4,527,433

47,816,709

726,879

726,879

48,543,588

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの     事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの     移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品            総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ

く簿価切下げの方法により算定)

製品及び仕掛品

めっき用化学品     総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ

く簿価切下げの方法により算定)

表面処理用機械     個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品      総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         15~50年

機械及び装置     5~8年

工具、器具及び備品  4~10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金         債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金         従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事

業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金       役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上し

ております。

(4)退職給付引当金       従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及

び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額を前払年金費用として、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5)役員退職慰労引当金     役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末

要支給見積額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,260,117千円は、「受取手形」1,456,636千円、「電子記録債権」1,803,481千円として組み替えております。

 

(追加情報)

当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、今後1年程度で概ね正常状態に戻るものと想定して、有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する会計処理を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

1,750,837千円

1,642,624千円

土地

47,200

47,200

1,798,037

1,689,824

 

    担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期借入金

400,000千円

400,000千円

400,000

400,000

 

2 保証債務

 以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

ウエムラ・インドネシア

76,181千円

ウエムラ・インドネシア

77,497千円

76,181

77,497

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

1,851,865千円

3,344,024千円

長期金銭債権

191,328

278,355

短期金銭債務

87

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

7,304,765千円

9,482,765千円

 仕入高

57,616

16,349

営業取引以外の取引による取引高

3,889,895

3,447,231

 

 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度61%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

給料及び手当

850,030千円

885,386千円

賞与引当金繰入額

76,647

72,355

役員賞与引当金繰入額

159,150

177,250

退職給付費用

75,174

78,763

役員退職慰労引当金繰入額

12,100

11,600

減価償却費

243,153

293,810

研究開発費

1,418,485

1,250,211

 

 ※3 減損損失

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

大阪府八尾市

遊休資産

土地、建設仮勘定

 当社は、原則として遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失465,850千円として特別損失に計上しました。その内訳は、大阪府八尾市465,850(内、土地434,010、建設仮勘定31,840)千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定価額に基づき算定しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式5,084,827千円、前事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式5,084,827千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

50,976

千円

 

72,942

千円

賞与引当金

51,872

 

 

50,418

 

棚卸資産

5,742

 

 

8,083

 

未払費用

84,507

 

 

7,436

 

投資有価証券及び関係会社株式

967,998

 

 

967,998

 

役員退職慰労引当金

53,056

 

 

59,330

 

有形固定資産

351,122

 

 

380,415

 

その他

30,957

 

 

29,359

 

繰延税金資産小計

1,596,234

 

 

1,575,985

 

評価性引当額

△1,170,943

 

 

△1,177,217

 

繰延税金資産合計

425,291

 

 

398,768

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△29,788

 

 

△28,502

 

その他有価証券評価差額金

△154,309

 

 

△320,799

 

その他

△2,222

 

 

△2,222

 

繰延税金負債合計

△186,319

 

 

△351,523

 

繰延税金資産又は負債(△)の純額

238,972

 

 

47,244

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

 主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

試験研究費税額控除

△1.9

 

 

△0.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.4

 

 

△10.3

 

免税国外配当外国源泉税

4.2

 

 

2.7

 

移転価格税制関連

0.8

 

 

0.1

 

評価性引当額の増減

1.7

 

 

0.0

 

その他

0.1

 

 

△1.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.1

 

 

20.6

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入及び役員退職慰労金制度の廃止等)

「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬制度の導入及び役員退職慰労金制度の廃止等)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(自己株式の取得)

「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

5,405,772

117,380

3,331

406,894

5,112,926

8,638,675

構築物

99,282

1,980

0

12,931

88,330

399,593

機械及び装置

530,324

4,550

8,771

170,188

355,914

2,508,813

車両運搬具

13,698

4,561

9,136

25,024

工具、器具及び備品

497,017

99,474

1,729

206,523

388,238

2,794,523

土地

2,207,974

147,900

2,355,874

リース資産

146,803

107,438

43,912

210,330

92,649

建設仮勘定

337,537

148,073

189,464

8,900,872

816,261

161,906

845,011

8,710,216

14,459,280

無形固定資産

ソフトウエア

191,375

80,963

75,359

196,979

157,970

その他

6,889

6,889

198,265

80,963

75,359

203,869

157,970

(注)「当期増加額」には、下記の内容が含まれております。

 

枚方化成品工場の生産設備更新等に係る増加額

建物          68,601千円

ソフトウエア      60,048千円

工具、器具及び備品   28,561千円

建設仮勘定       11,265千円

機械及び装置       4,550千円

リース資産        3,838千円

 

中央研究所の研究開発用設備の更新等に係る増加額

工具、器具及び備品   49,173千円

 

枚方工場建設用地に係る増加額

建設仮勘定       174,783千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

28,800

2,200

1,800

29,200

賞与引当金

169,408

164,659

169,408

164,659

役員賞与引当金

159,150

177,250

159,150

177,250

役員退職慰労引当金

182,165

11,600

193,765

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

  特記事項はありません。