当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、徐々に経済活動が再開され回復の兆しが一部でみられるものの、変異株の流行による感染再拡大により、不安定な状況で推移しました。今後のワクチン接種の拡大による経済活動の持ち直しが期待されますが、依然として感染拡大の収束が見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の実用化やテレワークの普及に伴うサーバー需要が引き続き堅調に推移しました。また、カーエレクトロニクス分野では、半導体不足の影響を受けて、車載向けの半導体や電子部品の需給が逼迫しました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は157億60百万円（前年同四半期比28.1％増）、営業利益は28億４百万円（同43.0％増）、経常利益は30億22百万円（同46.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億18百万円（同27.7％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億57百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ１億21百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品は、５Ｇ関連向けの需要増加やテレワーク、オンライン学習の急速な普及を背景としたパソコンやデータセンター向けの需要拡大により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は127億81百万円（前年同四半期比33.1％増）、セグメント利益は24億35百万円（同40.1％増）となりました。
② 表面処理用機械事業
中華圏における電子部品メーカーや自動車部品メーカー向けのめっき用機械の販売が好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億60百万円（前年同四半期比36.7％増）、セグメント利益は２億14百万円（同130.6％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億57百万円増加し、セグメント利益は１億21百万円増加しております。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアにおける自動車産業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により低迷が継続し、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12億６百万円（前年同四半期比12.0％減）、セグメント利益は24百万円（同148.9％増）となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億７百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益は１億27百万円（同7.4％増）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億99百万円増加し、867億４百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加16億69百万円、商品及び製品の増加６億60百万円、仕掛品の増加４億49百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億64百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少22億55百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億33百万円増加し、168億65百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加９億１百万円、長期未払金の増加２億55百万円、繰延税金負債の増加２億26百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少９億18百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億65百万円増加し、698億39百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定の増加15億21百万円、利益剰余金の増加５億97百万円であり、主な減少は、自己株式の増加17億70百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.6％から1.1ポイント減少し80.5％となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億27百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。