第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,541,231	28,285,794
受取手形及び売掛金	15,780,705	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	17,450,498
有価証券	44,077	48,668
商品及び製品	2,995,296	3,655,586
仕掛品	1,578,340	2,028,107
原材料及び貯蔵品	1,709,607	1,974,594
その他	1,070,264	1,647,727
貸倒引当金	△66,027	△71,848
流動資産合計	53,653,495	55,019,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,053,017	22,415,978
減価償却累計額	△13,176,134	△13,545,037
建物及び構築物（純額）	8,876,883	8,870,940
機械装置及び運搬具	11,569,374	11,943,966
減価償却累計額	△9,153,911	△9,518,912
機械装置及び運搬具（純額）	2,415,462	2,425,053
土地	4,382,771	4,477,116
リース資産	356,133	357,034
減価償却累計額	△134,982	△142,863
リース資産（純額）	221,151	214,171
建設仮勘定	306,188	280,186
その他	5,466,948	5,676,774
減価償却累計額	△4,457,641	△4,578,857
その他（純額）	1,009,307	1,097,917
有形固定資産合計	17,211,764	17,365,384
無形固定資産	303,129	302,575
投資その他の資産
投資有価証券	12,865,612	12,881,372
退職給付に係る資産	151,616	153,123
繰延税金資産	453,072	502,439
その他	535,635	551,907
貸倒引当金	△68,829	△71,357
投資その他の資産合計	13,937,108	14,017,484
固定資産合計	31,452,002	31,685,444
資産合計	85,105,498	86,704,575

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,224,067	3,125,695
電子記録債務	3,533,356	3,755,860
短期借入金	473,063	478,543
リース債務	116,169	134,642
未払法人税等	2,362,751	1,444,244
賞与引当金	164,659	105,921
役員賞与引当金	177,250	44,312
その他	2,238,245	2,989,599
流動負債合計	11,289,563	12,078,819
固定負債
長期預り保証金	648,549	682,142
リース債務	245,140	275,363
繰延税金負債	2,035,492	2,262,489
役員退職慰労引当金	193,765	－
退職給付に係る負債	917,074	986,827
長期未払金	－	255,664
その他	302,214	323,709
固定負債合計	4,342,235	4,786,196
負債合計	15,631,799	16,865,015
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,269,750	1,269,750
利益剰余金	68,100,768	68,697,921
自己株式	△4,527,433	△6,297,950
株主資本合計	66,180,021	65,006,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	747,353	765,743
為替換算調整勘定	2,505,718	4,027,255
退職給付に係る調整累計額	40,604	39,902
その他の包括利益累計額合計	3,293,677	4,832,901
純資産合計	69,473,699	69,839,559
負債純資産合計	85,105,498	86,704,575

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	12,301,214	15,760,773
売上原価	7,951,801	10,404,279
売上総利益	4,349,412	5,356,493
販売費及び一般管理費	2,387,771	2,551,496
営業利益	1,961,641	2,804,997
営業外収益
受取利息	42,794	33,745
受取配当金	28,207	34,052
有価物回収益	8,718	17,145
為替差益	－	69,952
補助金収入	61,537	37,802
技術指導料	－	9,955
その他	33,093	27,738
営業外収益合計	174,351	230,392
営業外費用
支払利息	3,092	2,510
為替差損	42,164	－
支払手数料	3,689	3,564
自己株式取得費用	563	5,396
その他	15,867	1,148
営業外費用合計	65,377	12,619
経常利益	2,070,615	3,022,770
特別利益
固定資産売却益	2,589	11,997
特別利益合計	2,589	11,997
特別損失
固定資産除売却損	239	8,486
特別損失合計	239	8,486
税金等調整前四半期純利益	2,072,965	3,026,281
法人税、住民税及び事業税	377,833	727,297
法人税等調整額	36,561	180,285
法人税等合計	414,395	907,582
四半期純利益	1,658,570	2,118,699
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,658,570	2,118,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	130,231	18,389
為替換算調整勘定	△809,468	1,521,536
退職給付に係る調整額	1,397	△701
その他の包括利益合計	△677,839	1,539,224
四半期包括利益	980,731	3,657,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	980,731	3,657,923

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億57百万円増加し、売上原価は３億36百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億21百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16,430千円は、「自己株式取得費用」563千円、「その他」15,867千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2021年６月29日開催の第93期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金の未払分255,664千円を長期未払金に振り替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	525,852千円	455,807千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,419,167	160	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,591,238	180	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式201,200株の取得を行いました。主にこの結果により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,770,516千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が6,297,950千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売 上高	9,584,159	1,141,336	1,371,101	201,504	12,298,102	3,111	12,301,214	－	12,301,214
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	15,897	760	－	－	16,657	－	16,657	△16,657	－
計	9,600,056	1,142,096	1,371,101	201,504	12,314,759	3,111	12,317,871	△16,657	12,301,214
セグメント利益	1,738,495	93,111	9,687	118,405	1,959,700	1,940	1,961,641	－	1,961,641

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
日本	4,653,566	887,481	－	－	5,541,048	4,181	5,545,229	－	5,545,229
台湾	3,231,580	159,929	264,860	－	3,656,370	－	3,656,370	－	3,656,370
中国	2,436,003	297,579	－	－	2,733,582	－	2,733,582	－	2,733,582
韓国	803,143	3,997	－	－	807,141	－	807,141	－	807,141
シンガポール	674,452	201,028	－	－	875,481	－	875,481	－	875,481
タイ	58,741	－	857,531	－	916,272	－	916,272	－	916,272
北米	924,495	10,589	－	－	935,084	－	935,084	－	935,084
その他	－	－	83,762	－	83,762	－	83,762	－	83,762
顧客との契約から生じる収益	12,781,983	1,560,605	1,206,154	－	15,548,744	4,181	15,552,925	－	15,552,925
その他の収益	－	－	－	207,847	207,847	－	207,847	－	207,847
外部顧客への売 上高	12,781,983	1,560,605	1,206,154	207,847	15,756,591	4,181	15,760,773	－	15,760,773
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	88	－	－	88	－	88	△88	－
計	12,781,983	1,560,693	1,206,154	207,847	15,756,679	4,181	15,760,861	△88	15,760,773
セグメント利益	2,435,445	214,678	24,115	127,142	2,801,382	3,614	2,804,997	－	2,804,997

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しており、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「表面処理用機械事業」の日本の売上高が４億57百万円増加し、セグメント利益が１億21百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	93円54銭	121円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,658,570	2,118,699
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,658,570	2,118,699
普通株式の期中平均株式数（株）	17,730,934	17,506,037

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算出しております。

（重要な後発事象）

（当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年８月６日に払込手続が完了しております。

１．処分の概要

（１）	処分期日	2021年８月６日
（２）	処分する株式の 種類及び数	当社普通株式　3,802株
（３）	処分価額	１株につき4,555円
（４）	処分総額	17,318,110円
（５）	処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く。）　６名　3,802株
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月29日開催の第93期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額３千万円以内の金銭債権を支給し、年１万株以内で当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として発行又は処分に係る当社の普通株式の払込期日から当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

なお、当社が2021年５月14日に公表した「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」にてお知らせの通り、2021年７月１日を効力発生日として、当社の普通株式は１株につき２株の割合で株式分割され、同日以降、対象取締役に対して譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は年２万株以内となります。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

東京証券取引所が求める投資単位の水準まで当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的とし、株式分割を行っております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式総数　　　9,878,040株

今回の分割により増加する株式数　　　9,878,040株

株式分割後の当社発行済株式総数　　 19,756,080株

株式分割後の当社発行可能株式総数　 71,716,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日　　　2021年６月15日

基準日      　　　2021年６月30日

効力発生日  　　　2021年７月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更しております。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は 35,858千株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は 71,716千株とする。

（３）定款変更の日程

定款変更の効力発生日　　2021年７月１日

４．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。