２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,636,698	15,946,581
受取手形	1,079,913	1,364,254
電子記録債権	1,853,703	2,780,721
売掛金	※３ 7,106,988	※３ 7,352,449
契約資産	－	516,225
商品及び製品	772,450	1,205,281
仕掛品	352,796	44,111
原材料及び貯蔵品	409,412	1,282,799
前払費用	152,062	184,173
その他	※３ 1,011,155	※３ 2,799,026
貸倒引当金	△2,200	△2,600
流動資産合計	30,372,982	33,473,026
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,112,926	※１ 5,216,407
構築物	88,330	81,712
機械及び装置	355,914	460,302
車両運搬具	9,136	6,084
工具、器具及び備品	388,238	395,820
土地	※１ 2,355,874	※１ 3,906,975
リース資産	210,330	457,285
建設仮勘定	189,464	22,012
有形固定資産合計	8,710,216	10,546,601
無形固定資産
ソフトウエア	196,979	223,068
その他	6,889	6,889
無形固定資産合計	203,869	229,958
投資その他の資産
投資有価証券	12,817,395	14,750,685
関係会社株式	5,084,827	5,404,735
関係会社出資金	120,655	120,655
長期貸付金	※３ 279,035	898
繰延税金資産	47,244	226,159
その他	453,495	594,927
貸倒引当金	△27,000	△27,000
投資その他の資産合計	18,775,653	21,071,061
固定資産合計	27,689,740	31,847,620
資産合計	58,062,722	65,320,646

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	155,500	130,187
電子記録債務	3,519,064	4,173,587
買掛金	※３ 1,967,063	※３ 2,632,357
短期借入金	※１ 400,000	※１ 400,000
リース債務	60,459	124,724
未払金	290,391	317,632
未払費用	102,199	101,871
未払法人税等	1,559,349	1,233,689
前受金	14,290	136,904
預り金	61,641	55,102
賞与引当金	164,659	170,901
役員賞与引当金	177,250	213,050
その他	18,596	20,788
流動負債合計	8,490,467	9,710,797
固定負債
リース債務	187,301	393,640
役員退職慰労引当金	193,765	－
長期未払金	－	255,664
その他	647,600	677,443
固定負債合計	1,028,666	1,326,749
負債合計	9,519,133	11,037,546
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金
資本準備金	1,644,666	1,644,666
その他資本剰余金	－	6,900
資本剰余金合計	1,644,666	1,651,567
利益剰余金
利益準備金	334,234	334,234
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	4,304	4,304
配当平均積立金	810,000	810,000
別途積立金	40,115,000	45,815,000
繰越利益剰余金	8,099,001	10,150,632
利益剰余金合計	49,362,539	57,114,170
自己株式	△4,527,433	△6,515,214
株主資本合計	47,816,709	53,587,459
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	726,879	695,641
評価・換算差額等合計	726,879	695,641
純資産合計	48,543,588	54,283,100
負債純資産合計	58,062,722	65,320,646

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 32,839,974	※１ 37,258,853
売上原価	※１ 22,617,101	※１ 26,149,573
売上総利益	10,222,873	11,109,280
販売費及び一般管理費	※２ 4,621,730	※２ 4,812,692
営業利益	5,601,142	6,296,587
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,559,699	※１ 5,052,680
為替差益	40,531	161,218
その他	39,095	9,348
営業外収益合計	3,639,326	5,223,248
営業外費用
支払利息	2,729	2,565
その他	6,856	8,182
営業外費用合計	9,586	10,748
経常利益	9,230,883	11,509,088
特別利益
固定資産売却益	728	－
特別利益合計	728	－
特別損失
固定資産除売却損	18,438	9,742
特別損失合計	18,438	9,742
税引前当期純利益	9,213,173	11,499,345
法人税、住民税及び事業税	1,868,742	2,399,436
法人税等調整額	25,237	△188,960
法人税等合計	1,893,979	2,210,475
当期純利益	7,319,194	9,288,869

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	配当平均積立金	別途積立金
当期首残高	1,336,936	1,644,666	－	1,644,666	334,234	4,304	810,000	35,615,000
当期変動額
別途積立金の積立								4,500,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	4,500,000
当期末残高	1,336,936	1,644,666	－	1,644,666	334,234	4,304	810,000	40,115,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	6,698,974	43,462,512	△4,327,166	42,116,949	349,639	349,639	42,466,589
当期変動額
別途積立金の積立	△4,500,000	－		－			－
剰余金の配当	△1,419,167	△1,419,167		△1,419,167			△1,419,167
当期純利益	7,319,194	7,319,194		7,319,194			7,319,194
自己株式の取得			△200,267	△200,267			△200,267
自己株式の処分				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					377,240	377,240	377,240
当期変動額合計	1,400,027	5,900,027	△200,267	5,699,759	377,240	377,240	6,076,999
当期末残高	8,099,001	49,362,539	△4,527,433	47,816,709	726,879	726,879	48,543,588

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	配当平均積立金	別途積立金
当期首残高	1,336,936	1,644,666	－	1,644,666	334,234	4,304	810,000	40,115,000
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,336,936	1,644,666	－	1,644,666	334,234	4,304	810,000	40,115,000
当期変動額
別途積立金の積立								5,700,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			6,900	6,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,900	6,900	－	－	－	5,700,000
当期末残高	1,336,936	1,644,666	6,900	1,651,567	334,234	4,304	810,000	45,815,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	8,099,001	49,362,539	△4,527,433	47,816,709	726,879	726,879	48,543,588
会計方針の変更による累積的影響額	54,000	54,000		54,000			54,000
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,153,001	49,416,539	△4,527,433	47,870,709	726,879	726,879	48,597,588
当期変動額
別途積立金の積立	△5,700,000	－		－			－
剰余金の配当	△1,591,238	△1,591,238		△1,591,238			△1,591,238
当期純利益	9,288,869	9,288,869		9,288,869			9,288,869
自己株式の取得			△2,000,597	△2,000,597			△2,000,597
自己株式の処分			12,816	19,716			19,716
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△31,238	△31,238	△31,238
当期変動額合計	1,997,630	7,697,630	△1,987,780	5,716,750	△31,238	△31,238	5,685,511
当期末残高	10,150,632	57,114,170	△6,515,214	53,587,459	695,641	695,641	54,283,100

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　　　　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品及び仕掛品

めっき用化学品　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

表面処理用機械　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　５～８年

工具、器具及び備品　　４～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事

業年度の負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金　　　　　　　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上し

ております。

（４）退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及

び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額を前払年金費用として、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①　表面処理用資材事業

　表面処理用資材事業においては、主にプリント基板用めっき薬品やアルミ磁気ディスク用めっき薬品の製造及び販売並びに、工業用化学品や非鉄金属の販売を行っております。

　このような製商品の国内向け販売については、顧客に製商品を引き渡した時点で履行義務が充足するものの、出荷時点から製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製商品を出荷する時点で収益を認識しております。

　また、このような製商品の国外向け販売については、貿易条件に基づき製商品に対する支配が移転する時点で収益を認識しております。

②　表面処理用機械事業

　表面処理用機械事業においては、主に顧客特有のプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用めっき機械の製造及び販売を行っております。

　このような製品の販売については、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断したものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

　また、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断できないものについては、機械装置を引き渡す一時点において、機械装置の支配が顧客に移転して履行義務が充足すると判断し、検収時点で収益を認識しております。

　なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、検収時点で収益を認識しております。

③　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、主に事業用不動産の賃貸借契約を締結しております。

　当該契約については、オペレーティング・リース取引に該当するため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理により収益を認識しております。

④　その他の事業

　その他の事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。

　ロイヤルティ収入は、知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時点又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり認識された収益

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり認識された収益　売上高　515,046千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

表面処理用機械事業における一定の要件を満たす特定の契約については、当該契約の当事業年度末時点の進捗度に応じて、収益を計上しております。

進捗度は、当事業年度末時点までの発生費用と完了までの総原価見積額を比較することにより測定しております。

②　主な仮定

総原価見積額は、機械装置に対する専門的な知識と施工経験を有する責任者により、契約内容、要求仕様、過去の類似契約における原価実績、契約期間の委託外注費、材料費、労務費の見積り等に基づき算定され、承認手続きを経たうえで決定しております。

総原価見積額は、契約内容や仕様の変更、作業工程の遅れにより当初見積りに対する原価の増加や、材料価格の変動等、進行途中の状況の変化によって、見直しの必要性が生じることがあります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

総原価見積額は、進捗状況を踏まえた見積額と発生額との比較や、今後の費用発生に関する最新の情報に基づき適宜、見直しており、将来の状況の変化により見積と実績が乖離した場合は、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は516,225千円増加し、仕掛品は300,944千円減少し、買掛金は115,460千円増加し、繰越利益剰余金は99,821千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は154,127千円増加し、売上原価は134,786千円増加し、営業利益は19,340千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21,989千円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は54,000千円増加しております。

当事業年度の１株当たり純資産額は５円77銭増加し、１株当たり当期純利益は２円65銭増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、今後１年程度で概ね正常状態に戻るものと想定して、有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する会計処理を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

(役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2021年６月29日開催の第93期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金の未払分255,664千円を長期未払金に振り替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	1,642,624千円	1,545,266千円
土地	47,200	47,200
計	1,689,824	1,592,466

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	400,000千円	400,000千円
計	400,000	400,000

２　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
ウエムラ・インドネシア	77,497千円	ウエムラ・インドネシア	85,673千円
計	77,497	計	85,673

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	3,344,024千円	4,305,705千円
長期金銭債権	278,355	－
短期金銭債務	87	412

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	9,482,765千円	12,256,393千円
仕入高	16,349	40,556
営業取引以外の取引による取引高	3,447,231	4,922,828

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度65％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	885,386千円	831,349千円
賞与引当金繰入額	72,355	77,929
役員賞与引当金繰入額	177,250	213,050
退職給付費用	78,763	71,721
役員退職慰労引当金繰入額	11,600	61,899
減価償却費	293,810	275,955
研究開発費	1,250,211	1,288,385

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	5,084,827

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	5,404,735

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	72,942	千円		67,736	千円
賞与引当金	50,418			52,330
棚卸資産	8,083			16,003
未払費用	7,436			7,718
投資有価証券及び関係会社株式	967,998			967,998
役員退職慰労引当金	59,330			－
長期未払金	－			78,284
有形固定資産	380,415			403,330
その他	29,359			36,467
繰延税金資産小計	1,575,985			1,629,869
評価性引当額	△1,177,217			△ 1,063,276
繰延税金資産合計	398,768			566,592
繰延税金負債
前払年金費用	△28,502			△ 31,198
その他有価証券評価差額金	△320,799			△ 307,012
その他	△2,222			△ 2,222
繰延税金負債合計	△351,523			△ 340,433
繰延税金資産又は負債（△）の純額	47,244			226,159

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
試験研究費税額控除	△0.8			△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3			△11.9
免税国外配当外国源泉税	2.7			3.1
移転価格税制関連	0.1			－
収益認識基準期首調整	－			△0.2
評価性引当額の増減	0.0			△1.0
人材確保等促進税制控除	－			△0.1
その他	△1.7			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6			19.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

「第５　経理の状況　１.連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,112,926	489,554	347	385,725	5,216,407	9,021,846
	構築物	88,330	4,803	－	11,421	81,712	411,015
	機械及び装置	355,914	255,689	4,296	147,004	460,302	2,581,311
	車両運搬具	9,136	－	－	3,051	6,084	26,976
	工具、器具及び備品	388,238	210,613	2,003	201,028	395,820	2,841,986
	土地	2,355,874	1,551,100	－	－	3,906,975	－
	リース資産	210,330	323,540	－	76,584	457,285	149,867
	建設仮勘定	189,464	2,133,376	2,300,828	－	22,012	－
	計	8,710,216	4,968,678	2,307,476	824,817	10,546,601	15,033,002
無形固定資産	ソフトウエア	196,979	95,307	－	69,218	223,068	150,006
	その他	6,889	－	－	－	6,889	－
	計	203,869	95,307	－	69,218	229,958	150,006

（注）「当期増加額」には、下記の内容が含まれております。

枚方化成品工場の生産設備更新等に係る増加額

建物　　　　　　　　　　458,899千円

リース資産　　　　　　　285,092千円

機械装置　　　　　　　　215,219千円

ソフトウェア　　　　　　 72,640千円

工具器具備品　　　　　　 32,180千円

建設仮勘定　　　　　　　 19,771千円

中央研究所の研究開発用設備の更新等に係る増加額

工具器具備品　　　　　　 87,395千円

機械装置　　　　　　　　 40,470千円

枚方工場建設用地に係る増加額

土地　　　　　　　　　1,551,100千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29,200	2,600	2,200	29,600
賞与引当金	164,659	170,901	164,659	170,901
役員賞与引当金	177,250	213,050	177,250	213,050
役員退職慰労引当金	193,765	61,899	255,664	－

(注)役員退職慰労引当金の当期減少額は、2021年6月29日開催の第93期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金を長期未払金に振替えたことによります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　　特記事項はありません。