当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、徐々に経済活動が再開され回復の兆しが一部でみられるものの、変異株の流行による感染再拡大により、不安定な状況で推移しました。また、米中の安全保障を巡る問題や資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足による経済活動への影響が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の実用化やテレワークの普及に伴うサーバー需要が引き続き堅調に推移しました。また、カーエレクトロニクス分野では、半導体不足の影響で自動車などの生産に影響が出ておりますが、半導体自体は需給状況解消に向けて生産が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は516億41百万円（前年同四半期比27.6％増）、営業利益は101億54百万円（同55.5％増）、経常利益は105億55百万円（同55.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億２百万円（同48.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は９億５百万円、営業利益及び経常利益はそれぞれ１億６百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品は、５Ｇや半導体関連市場における需要拡大により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は432億76百万円（前年同四半期比38.8％増）、セグメント利益は93億89百万円（同58.9％増）となりました。
② 表面処理用機械事業
半導体や電子部品向けの需要は引き続き堅調に推移しましたが、原材料、部品等の供給不足や物流費高騰の影響により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43億51百万円（前年同四半期比24.5％減）、セグメント利益は３億49百万円（同32.7％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は９億５百万円増加し、セグメント利益は１億６百万円増加しております。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアにおける自動車産業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による低迷が続いており、厳しい事業環境が継続しましたが、台湾において行っているプリント基板へのめっき加工が好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33億71百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期はセグメント損失２億55百万円）となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は６億28百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益は３億83百万円（同10.1％増）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億24百万円増加し、953億30百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加45億30百万円、土地の増加16億73百万円、商品及び製品の増加10億76百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少10億６百万円、建物及び構築物（純額）の減少３億66百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億90百万円増加し、202億21百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加11億25百万円、繰延税金負債の増加４億96百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少７億52百万円、役員退職慰労引当金の減少１億93百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億34百万円増加し、751億８百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加57億64百万円、為替換算調整勘定の増加18億29百万円であり、主な減少は、自己株式の増加19億90百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.6％から2.8ポイント減少し78.8％となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16億55百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。