第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,541,231

29,535,100

受取手形及び売掛金

15,780,705

受取手形、売掛金及び契約資産

20,311,531

有価証券

44,077

47,565

商品及び製品

2,995,296

4,072,073

仕掛品

1,578,340

2,647,969

原材料及び貯蔵品

1,709,607

2,745,194

その他

1,070,264

2,827,129

貸倒引当金

66,027

92,077

流動資産合計

53,653,495

62,094,489

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

22,053,017

22,428,737

減価償却累計額

13,176,134

13,918,735

建物及び構築物(純額)

8,876,883

8,510,001

機械装置及び運搬具

11,569,374

11,783,272

減価償却累計額

9,153,911

9,497,756

機械装置及び運搬具(純額)

2,415,462

2,285,515

土地

4,382,771

6,055,974

リース資産

356,133

430,494

減価償却累計額

134,982

144,805

リース資産(純額)

221,151

285,688

建設仮勘定

306,188

518,126

その他

5,466,948

5,740,681

減価償却累計額

4,457,641

4,651,445

その他(純額)

1,009,307

1,089,236

有形固定資産合計

17,211,764

18,744,543

無形固定資産

303,129

297,104

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,865,612

12,884,607

退職給付に係る資産

151,616

155,487

繰延税金資産

453,072

560,062

その他

535,635

666,630

貸倒引当金

68,829

72,569

投資その他の資産合計

13,937,108

14,194,218

固定資産合計

31,452,002

33,235,866

資産合計

85,105,498

95,330,355

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,224,067

2,612,477

電子記録債務

3,533,356

4,658,826

短期借入金

473,063

479,117

リース債務

116,169

154,384

未払法人税等

2,362,751

1,610,495

賞与引当金

164,659

56,829

役員賞与引当金

177,250

132,937

その他

2,238,245

5,332,717

流動負債合計

11,289,563

15,037,785

固定負債

 

 

長期預り保証金

648,549

682,645

リース債務

245,140

321,481

繰延税金負債

2,035,492

2,531,547

役員退職慰労引当金

193,765

退職給付に係る負債

917,074

1,052,924

長期未払金

255,664

その他

302,214

339,868

固定負債合計

4,342,235

5,184,131

負債合計

15,631,799

20,221,916

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,336,936

1,336,936

資本剰余金

1,269,750

1,269,750

利益剰余金

68,100,768

73,865,308

自己株式

4,527,433

6,518,210

株主資本合計

66,180,021

69,953,784

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

747,353

781,182

為替換算調整勘定

2,505,718

4,334,973

退職給付に係る調整累計額

40,604

38,499

その他の包括利益累計額合計

3,293,677

5,154,654

純資産合計

69,473,699

75,108,438

負債純資産合計

85,105,498

95,330,355

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

40,460,794

51,641,086

売上原価

26,715,956

33,651,339

売上総利益

13,744,838

17,989,746

販売費及び一般管理費

7,216,382

7,835,069

営業利益

6,528,456

10,154,677

営業外収益

 

 

受取利息

112,435

97,163

受取配当金

46,798

56,509

有価物回収益

52,870

42,193

為替差益

96,400

補助金収入

78,104

64,189

技術指導料

16,232

その他

116,252

72,265

営業外収益合計

406,460

444,953

営業外費用

 

 

支払利息

7,624

12,766

為替差損

95,258

支払手数料

11,155

12,639

自己株式取得費用

1,344

5,920

棚卸資産処分損

6,038

6,128

その他

27,446

6,677

営業外費用合計

148,867

44,132

経常利益

6,786,049

10,555,498

特別利益

 

 

固定資産売却益

11,788

21,555

特別利益合計

11,788

21,555

特別損失

 

 

固定資産除売却損

7,929

20,464

特別損失合計

7,929

20,464

税金等調整前四半期純利益

6,789,908

10,556,589

法人税、住民税及び事業税

1,702,537

2,876,153

法人税等調整額

170,516

377,497

法人税等合計

1,873,053

3,253,650

四半期純利益

4,916,854

7,302,939

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,916,854

7,302,939

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

275,241

33,828

為替換算調整勘定

736,297

1,829,254

退職給付に係る調整額

4,191

2,105

その他の包括利益合計

456,864

1,860,977

四半期包括利益

4,459,989

9,163,916

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,459,989

9,163,916

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9億5百万円増加し、売上原価は7億98百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1億6百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

前第3四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」及び「棚卸資産処分損」は、金額的重要性が増したため、それぞれ第1四半期連結累計期間、第2四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた34,829千円は、「自己株式取得費用」1,344千円、「棚卸資産処分損」6,038千円、「その他」27,446千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、2021年6月29日開催の第93期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金の未払分255,664千円を長期未払金に振り替えております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

受取手形

-千円

511,079千円

電子記録債務

340,776

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

1,560,185千円

1,399,255千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,419,167

160

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

(注)2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,591,238

180

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

(注)2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式451,500株の取得を行いました。また、2021年8月6日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が3,802株減少しました。主にこれらの結果により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,990,777千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が6,518,210千円となっております。なお、自己株式数は、当社が2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で実施した株式分割後の株式数を記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)2

 

表面処理用

資材事業

表面処理用

機械事業

めっき加工

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,160,272

5,762,835

2,922,783

605,631

40,451,522

9,271

40,460,794

40,460,794

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,120

1,129

21,249

21,249

21,249

31,180,393

5,763,964

2,922,783

605,631

40,472,772

9,271

40,482,044

21,249

40,460,794

セグメント利益又は損失(△)

5,910,053

518,421

255,880

347,841

6,520,435

8,020

6,528,456

6,528,456

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)2

 

表面処理用

資材事業

表面処理用

機械事業

めっき加工

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

14,605,579

3,203,813

17,809,392

12,738

17,822,130

17,822,130

台湾

11,746,257

342,083

797,973

12,886,314

12,886,314

12,886,314

中国

8,698,948

546,444

9,245,393

9,245,393

9,245,393

韓国

2,953,333

11,880

2,965,213

2,965,213

2,965,213

シンガポール

1,849,493

222,733

2,072,226

2,072,226

2,072,226

タイ

124,421

2,317,909

2,442,331

2,442,331

2,442,331

北米

3,298,489

24,654

3,323,143

3,323,143

3,323,143

その他

255,980

255,980

255,980

255,980

顧客との契約から生じる収益

43,276,522

4,351,610

3,371,863

50,999,996

12,738

51,012,734

51,012,734

その他の収益

628,352

628,352

628,352

628,352

外部顧客への売上高

43,276,522

4,351,610

3,371,863

628,352

51,628,348

12,738

51,641,086

51,641,086

セグメント間の内部売上高又は振替高

68

257

325

325

325

43,276,590

4,351,867

3,371,863

628,352

51,628,673

12,738

51,641,411

325

51,641,086

セグメント利益

9,389,169

349,130

22,084

383,073

10,143,459

11,218

10,154,677

10,154,677

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

2.セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

3.売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しており、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「表面処理用機械事業」の日本の売上高が9億5百万円増加し、セグメント利益が1億6百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

277円83銭

421円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

4,916,854

7,302,939

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

4,916,854

7,302,939

普通株式の期中平均株式数(株)

17,697,315

17,323,312

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。