当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両立が進む一方で、上海をはじめとした中国の主要都市で続いていたロックダウンやウクライナ情勢の影響が懸念され、資源価格の高騰や供給面での制約に加え、急激な円安の進行により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、半導体の一部で供給不足の状態が続くものの、自動車の電動化、自動化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、半導体や電子部品の需要は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は201億87百万円（前年同四半期比28.1％増）、営業利益は38億66百万円（同37.8％増）、経常利益は42億94百万円（同42.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億63百万円（同72.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のパッケージ基板向けのめっき薬品は、高速通信市場や半導体関連市場における需要拡大により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は168億59百万円（前年同四半期比31.9％増）、セグメント利益は35億75百万円（同46.8％増）となりました。
② 表面処理用機械事業
台湾市場を中心に半導体や電子部品向けの表面処理用機械の需要が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りましたが、樹脂板、電子部品、フィルターなど表面処理用機械の製造に使用される様々な部材の価格が高騰し、セグメント利益は前年同四半期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億28百万円（前年同四半期比17.2％増）、セグメント利益は１億37百万円（同36.0％減）となりました。
③ めっき加工事業
台湾は順調に推移しましたが、タイやインドネシアにおける自動車産業は、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車メーカー各社の生産調整が続いており、また、非鉄金属等の原材料価格の高騰による影響を受けて、厳しい事業環境が継続しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12億81百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比34.8％減）となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルをはじめ、当社保有物件の入居率は堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億11百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は１億33百万円（同4.7％増）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円減少し、1,002億11百万円となりました。主な増加は、受取手形の増加６億８百万円、契約資産の増加２億６百万円であり、主な減少は、売掛金の減少10億17百万円、現金及び預金の減少８億69百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、226億34百万円となりました。主な増加は、契約負債の増加５億60百万円、電子記録債務の増加３億73百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少９億92百万円、未払法人税等の減少４億12百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億35百万円減少し、775億76百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定の増加17億円、利益剰余金の増加14億23百万円であり、主な減少は、自己株式の増加40億77百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.8％から0.4ポイント減少し77.4％となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億66百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。