第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び第95期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,052,681	32,623,358
受取手形	1,416,893	994,713
電子記録債権	3,544,155	3,894,886
売掛金	15,822,063	14,217,778
契約資産	508,858	1,506,361
有価証券	51,629	34,338
商品及び製品	4,462,996	4,593,499
仕掛品	2,740,296	2,435,820
原材料及び貯蔵品	3,752,141	4,169,220
その他	2,763,683	3,839,924
貸倒引当金	△118,500	△144,833
流動資産合計	65,996,900	68,165,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 23,200,066	※１ 23,877,279
減価償却累計額	※２ △14,565,835	※２ △16,115,034
建物及び構築物（純額）	8,634,230	7,762,244
機械装置及び運搬具	12,386,592	13,449,581
減価償却累計額	※２ △10,089,611	※２ △11,455,951
機械装置及び運搬具（純額）	2,296,981	1,993,630
土地	※１ 6,100,030	※１ 9,694,831
リース資産	632,136	742,638
減価償却累計額	※２ △172,631	※２ △258,944
リース資産（純額）	459,504	483,694
建設仮勘定	80,488	686,723
その他	5,906,725	6,524,178
減価償却累計額	※２ △4,795,595	※２ △5,192,725
その他（純額）	1,111,130	1,331,453
有形固定資産合計	18,682,365	21,952,576
無形固定資産	332,714	349,222
投資その他の資産
投資有価証券	14,786,928	15,211,617
退職給付に係る資産	187,004	208,230
繰延税金資産	572,463	656,993
その他	705,357	801,070
貸倒引当金	△74,571	△77,073
投資その他の資産合計	16,177,182	16,800,839
固定資産合計	35,192,261	39,102,638
資産合計	101,189,162	107,267,707

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,113,405	3,765,262
電子記録債務	4,233,185	4,412,753
短期借入金	※１ 457,789	※１ 400,000
リース債務	198,163	252,395
未払法人税等	2,680,544	2,461,972
契約負債	3,255,950	3,870,318
賞与引当金	170,901	175,809
役員賞与引当金	213,050	234,250
その他	2,146,079	2,074,519
流動負債合計	17,469,070	17,647,282
固定負債
長期預り保証金	680,334	681,595
リース債務	460,663	486,511
繰延税金負債	2,142,944	2,307,869
退職給付に係る負債	1,111,771	1,126,191
長期未払金	255,664	255,664
その他	356,401	398,287
固定負債合計	5,007,780	5,256,121
負債合計	22,476,850	22,903,403
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,276,650	1,286,257
利益剰余金	76,245,125	84,550,250
自己株式	△6,515,214	△11,497,123
株主資本合計	72,343,497	75,676,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	707,807	428,034
為替換算調整勘定	5,610,272	8,216,719
退職給付に係る調整累計額	50,733	43,228
その他の包括利益累計額合計	6,368,814	8,687,983
純資産合計	78,712,311	84,364,303
負債純資産合計	101,189,162	107,267,707

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 72,303,623	※１ 85,749,416
売上原価	※２,※３ 47,614,159	※２,※３ 58,602,576
売上総利益	24,689,464	27,146,839
販売費及び一般管理費
荷造運送費	741,831	830,102
貸倒引当金繰入額	42,226	15,981
給料及び手当	2,910,810	3,265,740
賞与	656,596	766,673
賞与引当金繰入額	77,929	82,170
役員賞与引当金繰入額	213,050	234,250
退職給付費用	114,325	110,759
役員退職慰労引当金繰入額	61,899	－
通信交通費	230,261	344,977
減価償却費	569,336	636,650
租税公課	240,663	263,999
研究開発費	※３ 2,260,632	※３ 2,303,421
その他	2,622,649	3,245,731
販売費及び一般管理費合計	10,742,214	12,100,456
営業利益	13,947,249	15,046,383
営業外収益
受取利息	135,418	222,301
受取配当金	60,589	68,117
有価物回収益	48,947	88,177
為替差益	296,815	235,783
補助金収入	67,763	169,631
技術指導料	21,882	14,287
その他	82,944	72,942
営業外収益合計	714,361	871,239
営業外費用
支払利息	18,466	14,105
支払手数料	18,352	33,027
自己株式取得費用	5,920	12,130
棚卸資産処分損	6,695	1,749
その他	6,059	24,061
営業外費用合計	55,495	85,075
経常利益	14,606,115	15,832,547

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※４ 24,050	※４ 663,599
投資有価証券償還益	－	65,492
減損損失戻入益	－	※５ 6,171
特別利益合計	24,050	735,263
特別損失
固定資産除売却損	※６ 29,518	※６ 10,175
減損損失	※７ 533,334	※７ 1,002,231
特別損失合計	562,852	1,012,406
税金等調整前当期純利益	14,067,312	15,555,404
法人税、住民税及び事業税	4,365,065	4,787,298
法人税等調整額	20,651	222,597
法人税等合計	4,385,717	5,009,896
当期純利益	9,681,594	10,545,507
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	9,681,594	10,545,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39,546	△279,772
為替換算調整勘定	3,104,553	2,606,447
退職給付に係る調整額	10,129	△7,505
その他の包括利益合計	※８ 3,075,136	※８ 2,319,169
包括利益	12,756,731	12,864,676
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,756,731	12,864,676

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,336,936	1,269,750	68,100,768	△4,527,433	66,180,021
会計方針の変更による累積的影響額			54,000		54,000
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,336,936	1,269,750	68,154,768	△4,527,433	66,234,021
当期変動額
剰余金の配当			△1,591,238		△1,591,238
親会社株主に帰属する当期純利益			9,681,594		9,681,594
自己株式の取得				△2,000,597	△2,000,597
自己株式の処分		6,900		12,816	19,716
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6,900	8,090,356	△1,987,780	6,109,475
当期末残高	1,336,936	1,276,650	76,245,125	△6,515,214	72,343,497

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	747,353	2,505,718	40,604	3,293,677	69,473,699
会計方針の変更による累積的影響額					54,000
会計方針の変更を反映した当期首残高	747,353	2,505,718	40,604	3,293,677	69,527,699
当期変動額
剰余金の配当					△1,591,238
親会社株主に帰属する当期純利益					9,681,594
自己株式の取得					△2,000,597
自己株式の処分					19,716
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39,546	3,104,553	10,129	3,075,136	3,075,136
当期変動額合計	△39,546	3,104,553	10,129	3,075,136	9,184,612
当期末残高	707,807	5,610,272	50,733	6,368,814	78,712,311

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,336,936	1,276,650	76,245,125	△6,515,214	72,343,497
当期変動額
剰余金の配当			△2,240,382		△2,240,382
親会社株主に帰属する当期純利益			10,545,507		10,545,507
自己株式の取得				△4,999,922	△4,999,922
自己株式の処分		9,606		18,013	27,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9,606	8,305,125	△4,981,908	3,332,823
当期末残高	1,336,936	1,286,257	84,550,250	△11,497,123	75,676,320

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	707,807	5,610,272	50,733	6,368,814	78,712,311
当期変動額
剰余金の配当					△2,240,382
親会社株主に帰属する当期純利益					10,545,507
自己株式の取得					△4,999,922
自己株式の処分					27,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△279,772	2,606,447	△7,505	2,319,169	2,319,169
当期変動額合計	△279,772	2,606,447	△7,505	2,319,169	5,651,992
当期末残高	428,034	8,216,719	43,228	8,687,983	84,364,303

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,067,312	15,555,404
減価償却費	1,913,233	2,025,191
減損損失戻入益	－	△6,171
減損損失	533,334	1,002,231
貸倒引当金の増減額（△は減少）	42,226	16,942
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	35,800	21,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	89,112	△40,513
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△16,594	△26,659
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△193,765	－
受取利息及び受取配当金	△196,007	△290,418
支払利息	18,466	14,105
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△65,492
固定資産除売却損益（△は益）	5,468	△653,424
売上債権の増減額（△は増加）	△3,941,077	1,589,347
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,193,496	340,577
仕入債務の増減額（△は減少）	2,085,348	△511,230
長期未払金の増減額（△は減少）	255,664	－
その他	923,587	△654,141
小計	11,428,615	18,316,947
利息及び配当金の受取額	192,325	259,344
利息の支払額	△18,963	△14,181
法人税等の支払額	△4,184,470	△5,099,689
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,417,507	13,462,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,389,565	△3,772,572
定期預金の払戻による収入	1,446,700	2,804,077
固定資産の取得による支出	△2,718,070	△6,090,697
固定資産の売却による収入	57,701	1,115,802
投資有価証券の取得による支出	△2,028,874	△1,922,563
投資有価証券の償還による収入	－	1,110,357
その他	△61,468	42,868
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,693,577	△6,712,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△21,090	△63,497
リース債務の返済による支出	△172,102	△246,141
自己株式の取得による支出	△2,000,597	△4,999,922
配当金の支払額	△1,591,238	△2,240,382
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,785,028	△7,549,943
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,192,091	1,058,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	130,992	257,869
現金及び現金同等物の期首残高	26,149,130	26,280,122
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 26,280,122	※１ 26,537,992

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

連結子会社名

株式会社サミックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、上村化学（上海）有限公司、サムハイテックス、ウエムラ・マレーシア、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・インドネシア

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）売買目的有価証券

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

（イ）商品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）製品及び仕掛品

めっき用化学品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

表面処理用機械

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ハ）原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　10～50年

　機械装置及び運搬具　　　２～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度にすべて費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①　表面処理用資材事業

　表面処理用資材事業においては、主にプリント基板用めっき薬品やアルミ磁気ディスク用めっき薬品の製造及び販売並びに、工業用化学品や非鉄金属の販売を行っております。

　このような製商品の国内向け販売については、顧客に製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、日本国内向け販売については、出荷時から製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製商品を出荷する時点で収益を認識しております。

　また、このような製商品の国外向け販売については、貿易条件に基づき製商品に対する支配が移転する時点で収益を認識しております。

②　表面処理用機械事業

　表面処理用機械事業においては、主に顧客特有のプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用めっき機械の製造及び販売を行っております。

　このような製品の販売については、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断したものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

　また、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断できないものについては、機械装置を引き渡す一時点において、機械装置の支配が顧客に移転して履行義務が充足すると判断し、検収時点で収益を認識しております。

　なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、検収時点で収益を認識しております。

③　めっき加工事業

　めっき加工事業においては、主にプラスチックやプリント基板等のめっき加工を行っております。

　このような加工については、顧客にめっき加工した製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

④　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、主に事業用不動産の賃貸借契約を締結しております。

　当該契約については、オペレーティング・リース取引に該当するため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理により収益を認識しております。

⑤　その他の事業

　その他の事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。

　ロイヤルティ収入は、知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時点又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時点で収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　一定の期間にわたり認識された収益

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり認識された収益

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	507,679	1,481,474

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

表面処理用機械事業における一定の要件を満たす特定の契約については、当該契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて、収益を計上しております。

進捗度は、当連結会計年度末時点までの発生費用と完了までの総原価見積額を比較することにより測定しております。

②　主な仮定

総原価見積額は、機械装置に対する専門的な知識と施工経験を有する責任者により、契約内容、要求仕様、過去の類似契約における原価実績、契約期間の委託外注費、材料費、労務費の見積り等に基づき算定され、承認手続きを経たうえで決定しております。

総原価見積額は、契約内容や仕様の変更、作業工程の遅れにより当初見積りに対する原価の増加や、材料価格の変動等、進行途中の状況の変化によって、見直しの必要性が生じることがあります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

総原価見積額は、進捗状況を踏まえた見積額と発生額との比較や、今後の費用発生に関する最新の情報に基づき便宜、見直しており、将来の状況の変化により見積と実績が乖離した場合は、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

　固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　21,952,576千円

減損損失　　　　　　 1,002,231千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

事業用資産は、管理会計上の区分等をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で算定しております。

②　主な仮定

事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画は、市場動向や顧客の生産計画等の合理的な仮定を置いて策定しております。

市場動向や顧客の生産計画等の仮定は、事業を営んでいる国又は地域の経済状況の影響、主たる顧客である自動車業界の需要動向や在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場の動向や顧客の生産計画の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が生じた場合や、不動産市況の変化等により、正味売却価額が変動した場合は、翌連結会計年度において減損損失を追加計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、連結貸借対照表上の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形」に表示していた4,961,049千円は、「電子記録債権」は3,544,155千円、「受取手形」1,416,893千円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	1,545,266千円	1,450,634千円
土地	47,200	47,200
計	1,592,466	1,497,834

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	400,000千円	400,000千円
計	400,000	400,000

※２　減価償却累計額

　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
41,227千円	78,202千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
2,280,972千円	2,320,825千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	22,085千円		16,935千円
土地	－		638,474
その他	1,964		8,190
計	24,050		663,599

※５　減損損失戻入益

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結子会社である台湾上村股份有限公司において実施した建物及び構築物、土地に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	1,592千円		1,729千円
機械装置及び運搬具	16,161		5,838
除却費用	3,095		316
その他	8,668		2,290
計	29,518		10,175

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
タイ（パトウムタニ県）	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
台湾（桃園市）	事業用資産	建物及び構築物、土地

　当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループ及び時価の下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失533,334千円として特別損失に計上しました。その内訳は、タイ（パトウムタニ県）513,856千円（内、建物及び構築物313,229千円、機械装置及び運搬具200,627千円）、 台湾（桃園市）19,478千円（内、建物及び構築物△11,000千円、土地30,478千円）であります。

　タイの資産グループの回収可能価額は、国際会計基準に基づき処分コスト控除後の公正価値により測定しております。公正価値は、インカムアプローチにより算定しており、一定の割引率により割り引いております。

　台湾の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算出しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
タイ（パトウムタニ県）	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他

　当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,002,231千円として特別損失に計上しました。その内訳は、タイ（パトウムタニ県）1,002,231千円（内、建物及び構築物538,357千円、機械装置及び運搬具438,273千円、建設仮勘定14,152千円、その他11,447千円）であります。

　タイの資産グループの回収可能価額は、国際会計基準に基づき処分コスト控除後の公正価値により測定しております。公正価値は、インカムアプローチにより測定しており、割引率は、6.58％を使用しております。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△56,999千円	△403,247千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△56,999	△403,247
税効果額	17,453	123,474
その他有価証券評価差額金	△39,546	△279,772
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,104,553	2,606,447
退職給付に係る調整額：
当期発生額	18,645	△7,173
組替調整額	△4,045	△3,643
税効果調整前	14,600	△10,817
税効果額	△4,470	3,312
退職給付に係る調整額	10,129	△7,505
その他の包括利益合計	3,075,136	2,319,169

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	9,878,040	9,878,040	－	19,756,080
合計	9,878,040	9,878,040	－	19,756,080
自己株式
普通株式（注）	1,037,824	1,489,506	4,962	2,522,368
合計	1,037,824	1,489,506	4,962	2,522,368

（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加9,878,040株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加は、株式分割による増加1,037,824株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加451,500株、単元未満株式の買取りによる増加182株であります。

４．普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3,802株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少1,160株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,591,238	180	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）　当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,240,382	利益剰余金	130	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	19,756,080	－	－	19,756,080
合計	19,756,080	－	－	19,756,080
自己株式
普通株式（注）	2,522,368	777,588	5,192	3,294,764
合計	2,522,368	777,588	5,192	3,294,764

（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加777,500株、単元未満株式の買取りによる増加88株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4,022株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少1,170株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,240,382	130	2022年３月31日	2022年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,963,036	利益剰余金	180	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	31,052,681	千円	32,623,358	千円
預入期間が６か月を超える定期預金	△4,772,559		△ 6,085,365
現金及び現金同等物	26,280,122		26,537,992

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

機械装置及び運搬具

その他（有形固定資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、市場変動リスクに晒されている資産及び負債に係るリスクを回避する目的でのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的として必要に応じて資金調達を行っております。

　デリバティブ取引は、通常業務から発生する外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するための為替予約取引であり、為替相場や市場金利等の変動による市場リスク及び取引の相手先の債務不履行による信用リスクを有しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程及び販売管理規程に従い、営業債権について、営業部及び経理財務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による貸倒リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行であるため、信用リスクは極めて低いものと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替差損益を月次で把握するとともに、為替が変動した場合の損益額を算出し、為替の変動に対応した市場リスクの管理を行っております。また、当社グループ及びセグメントの業績に対する外貨換算レート、金利及び商品価格変動による影響を最小限にするために市場リスクを管理し、必要に応じて取締役会等に報告しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況を把握しております。

　デリバティブ取引の管理については、当社の経理財務部において取引実施部署から定期的に報告を受けて管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、当社の各部署及び連結子会社からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形	4,961,049	4,961,049	－
(2) 売掛金	15,822,063	15,822,063	－
(3) 有価証券及び投資有価証券(*1)	14,828,024	14,828,024	－
資産計(*3)	35,611,137	35,611,137	－
(1) 支払手形及び買掛金	4,113,405	4,113,405	－
(2) 電子記録債務	4,233,185	4,233,185	－
(3) 短期借入金	457,789	457,789	－
(4) リース債務（流動負債）	198,163	198,163	－
(5) 未払法人税等	2,680,544	2,680,544	－
(6) 長期預り保証金	680,334	606,183	△74,151
(7) リース債務（固定負債）	460,663	451,617	△9,046
負債計	12,824,087	12,740,888	△83,198

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 有価証券及び投資有価証券(*1)	15,235,423	15,235,423	－
資産計(*4)	15,235,423	15,235,423	－
(1) 長期預り保証金	681,595	584,015	△97,580
(2) リース債務（固定負債）(*2)	465,408	456,853	△8,554
負債計(*4)	1,147,004	1,040,869	△ 106,135

(*1)　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	10,533	10,533

(*2)　米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。

(*3)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しております。

(*4)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、リース債務（流動負債）、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	31,052,681	－	－	－
受取手形	4,961,049	－	－	－
売掛金	15,822,063	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	1,000,000	1,200,000	10,100,000	－
合計	52,835,794	1,200,000	10,100,000	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	1,200,000	12,100,000	－
合計	－	1,200,000	12,100,000	－

(*)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）２．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	457,789	－	－	－	－	－
リース債務	198,163	169,925	116,896	99,414	57,679	16,748
合計	655,953	169,925	116,896	99,414	57,679	16,748

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	238,846	193,940	135,077	85,593	26,911	23,885
合計	238,846	193,940	135,077	85,593	26,911	23,885

(*)　短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,225,387	－	－	2,225,387
社債	－	12,388,255	－	12,388,255
その他	162,753	－	－	162,753
資産計	2,388,140	12,388,255	－	14,776,395

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,518,173	－	－	2,518,173
社債	－	12,627,739	－	12,627,739
その他	55,172	－	－	55,172
資産計	2,573,345	12,627,739	－	15,201,084

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	4,961,049	－	4,961,049
売掛金	－	15,822,063	－	15,822,063
資産計	－	20,783,112	－	20,783,112
支払手形及び買掛金	－	4,113,405	－	4,113,405
電子記録債務	－	4,233,185	－	4,233,185
短期借入金	－	457,789	－	457,789
リース債務（流動負債）	－	198,163	－	198,163
未払法人税等	－	2,680,544	－	2,680,544
長期預り保証金	－	606,183	－	606,183
リース債務（固定負債）	－	451,617	－	451,617
負債計	－	12,740,888	－	12,740,888

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預り保証金	－	584,015	－	584,015
リース債務（固定負債）	－	456,853	－	456,853
負債計	－	1,040,869	－	1,040,869

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金、並びにリース債務

　これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	8,023	△6,595

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,784,530	618,522	1,166,007
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,230,942	1,230,395	546
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	162,753	63,145	99,608
	小計	3,178,225	1,912,062	1,266,162
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	440,856	500,873	△60,016
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	11,157,313	11,343,269	△185,956
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	11,598,169	11,844,142	△245,972
合計		14,776,395	13,756,205	1,020,189

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,067,755	630,566	1,437,189
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	55,172	18,280	36,892
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,122,927	648,846	1,474,081
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	450,418	501,113	△50,694
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	12,627,739	13,434,182	△806,443
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	13,078,157	13,935,295	△857,138
合計		15,201,084	14,584,142	616,942

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しており、別枠にて企業年金基金制度を採用しております。一部の従業員につきましては、退職一時金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社について現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　また、当社が加入する大阪薬業厚生年金基金は2017年12月27日、厚生労働大臣宛に解散認可申請を行い、2018年３月28日付で解散が認可され、確定給付企業年金基金である大阪薬業企業年金基金へ移行しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度54,190千円、当連結会計年度54,684千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

大阪薬業企業年金基金

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
年金資産の額	39,661百万円	38,961百万円
年金財政計算上の数理債務の額	66,209	64,555
差引額	△26,547	△25,593

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

大阪薬業企業年金基金

前連結会計年度　1.29％

当連結会計年度　1.30％

（３）補足説明

　上記（１）の年金財政計算上の数理債務の額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては2021年３月31日現在の額、当連結会計年度においては2022年３月31日現在の額を記載しております。

　上記（１）の差引額の要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価（前連結会計年度31,793百万円、当連結会計年度30,946百万円）、剰余金（前連結会計年度5,246百万円、当連結会計年度5,353百万円）であります。

　特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済みであります。

　また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、21年８か月であります。なお、当社は連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円）を費用処理しております。

　特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,498,564千円	2,782,018千円
勤務費用	176,949	184,772
利息費用	13,164	17,796
数理計算上の差異の発生額	△1,804	△90,220
退職給付の支払額	△65,249	△170,725
為替換算差額	162,679	82,174
その他	△2,285	△9,588
退職給付債務の期末残高	2,782,018	2,796,227

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,733,106千円	1,857,251千円
期待運用収益	18,574	43,180
数理計算上の差異の発生額	13,647	21,335
事業主からの拠出金	88,988	86,654
退職給付の支払額	△54,444	△157,979
為替換算差額	57,378	27,824
年金資産の期末残高	1,857,251	1,878,266

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,616,200千円	2,593,864千円
年金資産	△1,857,251	△1,878,266
	758,948	715,597
非積立型制度の退職給付債務	165,817	202,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	924,766	917,960
退職給付に係る負債	1,111,771	1,126,191
退職給付に係る資産	△187,004	△208,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	924,766	917,960

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	176,949千円	184,772千円
利息費用	13,164	17,796
期待運用収益	△18,574	△43,180
数理計算上の差異の費用処理額	23,899	△122,373
確定給付制度に係る退職給付費用	195,439	37,014

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△14,600千円	10,817千円
合　計	△14,600	10,817

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△73,132千円	△62,315千円
合　計	△73,132	△62,315

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
保険資産	32％	31％
国内債券	16	17
国内株式	7	6
外国債券	7	7
外国株式	17	18
現金及び預金	12	12
その他	9	9
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	主に0.0％	主に0.1％
長期期待運用収益率	主に1.5	主に1.5

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）34,993千円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）58,887千円であります。

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

（１）事前交付型の内容

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役６名	当社の取締役６名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　3,802株	普通株式　4,022株
付与日	2021年８月６日	2022年８月５日
解除条件	当社は、付与対象取締役が、2021年６月29日から2022年３月期に係る定時株主総会終結時点の直前までの期間中（以下、「本役務提供期間」という。）、継続して会社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で、本株式の全部について、本譲渡制限を解除する。ただし、付与対象取締役が本役務提供期間中において任期満了又は死亡その他の正当な事由（取締役の自己都合によるものはこれに含まれない）により、当社の取締役の地位を退任した場合には、次の第１号に定める数に、次の第２号に定める数を乗じた結果得られる数（１株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。）について当該退任の直後の時点に本譲渡制限を解除する。 　（１）付与対象取締役の退任時点において付与対象取締役が保有する本株式数 　（２）本付与決議日を含む月から付与対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数で除した結果得られる数（その数が１を超える場合は、１とする。）	当社は、付与対象取締役が、2022年６月29日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前までの期間（以下、「本役務提供期間」という。）中、継続して会社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で、本株式の全部について、本譲渡制限を解除する。ただし、付与対象取締役が本役務提供期間中に任期満了又は死亡その他の正当な事由（取締役の自己都合によるものはこれに含まれない）により、当社の取締役の地位を退任した場合には、次の第１号に定める数に、次の第２号に定める数を乗じた結果得られる数（１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）について当該退任の直後の時点に本譲渡制限を解除する。 　（１）付与対象取締役の退任時点において付与対象取締役が保有する本株式数 　（２）本付与決議日を含む月から付与対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した結果得られる数（その数が１を超える場合は、１とする。）
譲渡制限期間	2021年８月６日（付与日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間	2022年８月５日（付与日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間

（２）事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	12,988千円	20,015千円

②株式数

当連結会計年度（2023年３月期）において譲渡制限株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
前連結会計年度（株）	3,802	－
付与（株）	－	4,022
没収（株）	－	－
譲渡制限解除（株）	－	－
譲渡制限残（株）	3,802	4,022

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 4,555 5,200

２．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

３．譲渡制限株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	67,736千円		52,883千円
未実現利益	237,126		248,936
賞与引当金	52,330		53,832
税務上の繰越欠損金（注)１	236,713		367,955
退職給付に係る負債	231,652		235,619
長期未払金	78,284		78,284
投資有価証券	117,515		108,400
有形固定資産	574,196		696,574
その他	345,567		480,923
繰延税金資産小計	1,941,123		2,323,409
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△170,592		△367,955
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△377,999		△593,755
評価性引当額小計	△548,592		△961,710
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△820,068		△704,705
繰延税金資産合計	572,463		656,993
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△2,378,264		△2,554,172
その他有価証券評価差額金	△312,382		△188,907
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益	△75,395		△75,395
の税務上の繰延
退職給付に係る資産	△59,258		△57,965
その他	△137,712		△136,134
繰延税金負債小計	△2,963,012		△3,012,575
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	820,068		704,705
繰延税金負債合計	△2,142,944		△2,307,869

(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	76,388	48,444	42,115	32,779	36,985	236,713
評価性引当額	－	△76,388	△48,444	△5,867	△2,906	△36,985	△170,592
繰延税金資産	－	－	－	36,248	29,872	－	(※2)66,121

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金236,713千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産66,121千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	77,012	48,893	42,186	72,138	90,738	36,985	367,955
評価性引当額	△77,012	△48,893	△42,186	△72,138	△90,738	△36,985	△367,955
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％ 1.5 △4.8 △0.8 1.2 2.8 1.0 0.7 32.2
（調整）
永久差異
子会社税率差異
試験研究費税額控除
評価性引当額の増減
外国源泉税
連結子会社の留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション（土地を含む。）等を大阪府等に有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は503,471千円（賃貸収益は売上高に834,636千円、賃貸費用は売上原価に331,164千円を計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は514,213千円（賃貸収益は売上高に844,768千円、賃貸費用は売上原価に330,555千円を計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,697,685	2,633,523
	期中増減額	△64,161	△85,289
	期末残高	2,633,523	2,548,233
期末時価		11,892,395	12,659,054

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。

ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」の記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	15,780,705	20,783,112
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	20,783,112	19,107,378
契約資産（期首残高）	359,449	508,858
契約資産（期末残高）	508,858	1,506,361
契約負債（期首残高）	717,828	3,255,950
契約負債（期末残高）	3,255,950	3,870,318

　契約資産は、表面処理用機械事業において連結会計年度末時点で未請求でありますが、顧客との契約における義務の履行を完了した部分の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に関する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該表面処理用機械事業に関する対価は、各顧客との個別契約の請求条件に従い、全ての履行義務の充足後、遅滞なく受領しております。

　契約負債は、表面処理用機械事業において顧客との契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、すべての履行義務の充足後に取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,255,950千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が997,502千円増加した理由及び契約負債が614,367千円増加した理由は、主に表面処理用機械事業における契約の増加によるものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価額

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。契約期間が1年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は当連結会計年度において11,137,908千円であります。当該履行義務は、表面処理用機械事業におけるプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用めっき機械の製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は２年以内を見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理用資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板のめっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注)１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
日本	20,214,179	3,950,956	－	－	24,165,136	18,019	24,183,155	－	24,183,155
台湾	16,090,151	1,056,300	1,082,253	－	18,228,706	－	18,228,706	－	18,228,706
中国	12,164,661	1,725,523	－	－	13,890,185	－	13,890,185	－	13,890,185
韓国	4,180,785	12,868	－	－	4,193,654	－	4,193,654	－	4,193,654
シンガポール	2,485,443	233,357	－	－	2,718,801	－	2,718,801	－	2,718,801
タイ	170,259	－	3,098,480	－	3,268,739	－	3,268,739	－	3,268,739
北米	4,613,289	34,605	－	－	4,647,894	－	4,647,894	－	4,647,894
その他	－	－	337,850	－	337,850	－	337,850	－	337,850
顧客との契約から生じる収益	59,918,771	7,013,612	4,518,584	－	71,450,968	18,019	71,468,987	－	71,468,987
その他の収益	－	－	－	834,636	834,636	－	834,636	－	834,636
外部顧客への売上高	59,918,771	7,013,612	4,518,584	834,636	72,285,604	18,019	72,303,623	－	72,303,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,836	260	－	－	2,096	－	2,096	△2,096	－
計	59,920,607	7,013,872	4,518,584	834,636	72,287,700	18,019	72,305,720	△2,096	72,303,623
セグメント利益	12,717,817	680,950	29,116	503,471	13,931,356	15,892	13,947,249	－	13,947,249
セグメント資産	52,551,305	7,921,557	6,228,039	2,348,442	69,049,344	－	69,049,344	32,139,817	101,189,162
その他の項目
減価償却費	1,308,574	118,864	356,786	129,007	1,913,233	－	1,913,233	－	1,913,233
減損損失	－	－	513,856	19,478	533,334	－	533,334	－	533,334
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,815,318	1,443,691	78,512	3,990	3,341,512	－	3,341,512	－	3,341,512

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額32,139,817千円は、全社資産32,139,817千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産（現金及び預金）並びに長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注)１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
日本	23,155,881	4,083,714	－	－	27,239,595	20,742	27,260,338	－	27,260,338
台湾	18,641,907	3,142,477	924,086	－	22,708,471	－	22,708,471	－	22,708,471
中国	14,073,850	1,811,804	－	－	15,885,654	－	15,885,654	－	15,885,654
韓国	5,531,169	4,773	－	－	5,535,943	－	5,535,943	－	5,535,943
シンガポール	3,332,004	317,131	－	－	3,649,136	－	3,649,136	－	3,649,136
タイ	199,547	－	3,572,873	－	3,772,421	－	3,772,421	－	3,772,421
北米	5,554,824	88,211	－	－	5,643,035	－	5,643,035	－	5,643,035
その他	－	－	449,646	－	449,646	－	449,646	－	449,646
顧客との契約から生じる収益	70,489,185	9,448,112	4,946,606	－	84,883,904	20,742	84,904,647	－	84,904,647
その他の収益	－	－	－	844,768	844,768	－	844,768	－	844,768
外部顧客への売上高	70,489,185	9,448,112	4,946,606	844,768	85,728,673	20,742	85,749,416	－	85,749,416
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,711	12,500	－	－	18,212	－	18,212	△18,212	－
計	70,494,897	9,460,612	4,946,606	844,768	85,746,885	20,742	85,767,628	△18,212	85,749,416
セグメント利益又は損失（△）	13,887,927	941,958	△316,214	514,213	15,027,885	18,498	15,046,383	－	15,046,383
セグメント資産	60,035,165	9,961,612	5,015,386	2,265,646	77,277,810	－	77,277,810	29,989,896	107,267,707
その他の項目
減価償却費	1,473,369	139,216	294,373	118,231	2,025,191	－	2,025,191	－	2,025,191
減損損失	－	－	1,002,231	－	1,002,231	－	1,002,231	－	1,002,231
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,251,650	736,372	250,031	－	6,238,054	－	6,238,054	－	6,238,054

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額29,989,896千円は、全社資産29,989,896千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産（現金及び預金）並びに長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	中国	その他	合計
24,155,952	18,475,730	13,558,517	16,113,422	72,303,623

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	台湾	タイ	その他	合計
10,567,195	3,721,748	1,784,221	2,609,199	18,682,365

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	中国	その他	合計
27,576,451	23,026,089	15,263,228	19,883,646	85,749,416

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	台湾	タイ	その他	合計
14,179,222	3,710,411	984,283	3,078,659	21,952,576

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
欣興電子股份有限公司	9,512,183	表面処理用資材事業、表面処理用機械事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	浪花殖産㈱ （注１）	大阪市 天王寺区	40,000	損害保険代理業	被所有 直接 26.42	損害保険料の支払及び不動産賃貸料の受取等 役員の兼務	損害保険料支払（注２）	117,463	前払費用	65,024
							不動産賃貸収入（注２）	639	前受金	58
							その他 （注２）	240	－	－

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）　当社役員上村寛也及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

　（注２）　市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	浪花殖産㈱ （注１）	大阪市 天王寺区	40,000	損害保険代理業	被所有 直接 27.66	損害保険料の支払及び不動産賃貸料の受取等 役員の兼務	損害保険料支払（注２）	121,190	前払費用	69,228
							不動産賃貸収入（注２）	639	前受金	58
							その他 （注２）	240	－	－

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）　当社役員上村寛也及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

　（注２）　市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	4,567円35銭	5,125円00銭
１株当たり当期純利益	559円61銭	636円84銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日)	当連結会計年度 （2023年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	78,712,311	84,364,303
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	78,712,311	84,364,303
普通株式の発行済株式数（株）	19,756,080	19,756,080
普通株式の自己株式数（株）	2,522,368	3,294,764
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	17,233,712	16,461,316

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	9,681,594	10,545,507
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	9,681,594	10,545,507
普通株式の期中平均株式数（株）	17,300,719	16,559,115

（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、当社の経営環境や財務状況等を総合的に勘案し、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　600,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.64％）

(3)株式の取得価額の総額　　30億円（上限）

(4)自己株式取得の期間　　　2023年６月１日から2024年３月31日まで

３．取得方法

東京証券取引所における市場買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	457,789	400,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	198,163	238,846	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	460,663	465,408	－	2024年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,116,617	1,104,255	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	193,940	135,077	85,593	26,911

４．米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	20,187,198	42,105,823	64,938,905	85,749,416
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	4,999,553	8,963,643	13,137,892	15,555,404
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	3,663,506	5,978,849	8,893,416	10,545,507
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	217.57	358.92	536.01	636.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	217.57	140.52	177.07	100.37

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。