２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,946,581	14,000,786
受取手形	1,364,254	950,146
電子記録債権	2,780,721	2,794,201
売掛金	※３ 7,352,449	※３ 6,030,300
契約資産	516,225	1,506,361
商品及び製品	1,205,281	918,767
仕掛品	44,111	54,806
原材料及び貯蔵品	1,282,799	1,219,768
前払費用	184,173	188,372
その他	※３ 2,799,026	※３ 2,896,330
貸倒引当金	△2,600	△2,300
流動資産合計	33,473,026	30,557,542
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,216,407	※１ 4,865,289
構築物	81,712	80,538
機械及び装置	460,302	361,067
車両運搬具	6,084	4,433
工具、器具及び備品	395,820	385,427
土地	※１ 3,906,975	※１ 7,377,184
リース資産	457,285	479,691
建設仮勘定	22,012	604,996
有形固定資産合計	10,546,601	14,158,627
無形固定資産
ソフトウエア	223,068	216,845
その他	6,889	34,389
無形固定資産合計	229,958	251,235
投資その他の資産
投資有価証券	14,750,685	15,166,802
関係会社株式	5,404,735	5,404,735
関係会社出資金	120,655	120,655
長期貸付金	898	448
繰延税金資産	226,159	260,595
その他	594,927	623,967
貸倒引当金	△27,000	△27,000
投資その他の資産合計	21,071,061	21,550,203
固定資産合計	31,847,620	35,960,066
資産合計	65,320,646	66,517,609

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	130,187	137,855
電子記録債務	4,173,587	4,375,494
買掛金	※３ 2,632,357	※３ 2,084,537
短期借入金	※１ 400,000	※１ 400,000
リース債務	124,724	145,208
未払金	317,632	263,956
未払費用	101,871	104,138
未払法人税等	1,233,689	951,468
前受金	136,904	15,029
預り金	55,102	52,162
賞与引当金	170,901	175,809
役員賞与引当金	213,050	234,250
その他	20,788	18,121
流動負債合計	9,710,797	8,958,031
固定負債
長期預り保証金	677,443	678,674
リース債務	393,640	397,363
長期未払金	255,664	255,664
固定負債合計	1,326,749	1,331,702
負債合計	11,037,546	10,289,734
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金
資本準備金	1,644,666	1,644,666
その他資本剰余金	6,900	16,506
資本剰余金合計	1,651,567	1,661,173
利益剰余金
利益準備金	334,234	334,234
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	4,304	4,304
配当平均積立金	810,000	810,000
別途積立金	45,815,000	52,515,000
繰越利益剰余金	10,150,632	10,653,428
利益剰余金合計	57,114,170	64,316,967
自己株式	△6,515,214	△11,497,123
株主資本合計	53,587,459	55,817,954
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	695,641	409,920
評価・換算差額等合計	695,641	409,920
純資産合計	54,283,100	56,227,875
負債純資産合計	65,320,646	66,517,609

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 37,258,853	※１ 40,617,720
売上原価	※１ 26,149,573	※１ 30,067,552
売上総利益	11,109,280	10,550,167
販売費及び一般管理費	※２ 4,812,692	※２ 4,867,400
営業利益	6,296,587	5,682,766
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 5,052,680	※１ 5,489,098
為替差益	161,218	115,219
その他	9,348	18,890
営業外収益合計	5,223,248	5,623,208
営業外費用
支払利息	2,565	4,058
自己株式取得費用	5,920	12,130
その他	2,261	56
営業外費用合計	10,748	16,245
経常利益	11,509,088	11,289,729
特別利益
投資有価証券償還益	－	65,492
固定資産売却益	－	639,074
特別利益合計	－	704,566
特別損失
固定資産除売却損	9,742	3,915
特別損失合計	9,742	3,915
税引前当期純利益	11,499,345	11,990,380
法人税、住民税及び事業税	2,399,436	2,455,537
法人税等調整額	△188,960	91,663
法人税等合計	2,210,475	2,547,201
当期純利益	9,288,869	9,443,179

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	配当平均積立金	別途積立金
当期首残高	1,336,936	1,644,666	－	1,644,666	334,234	4,304	810,000	40,115,000
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,336,936	1,644,666	－	1,644,666	334,234	4,304	810,000	40,115,000
当期変動額
別途積立金の積立								5,700,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			6,900	6,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,900	6,900	－	－	－	5,700,000
当期末残高	1,336,936	1,644,666	6,900	1,651,567	334,234	4,304	810,000	45,815,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	8,099,001	49,362,539	△4,527,433	47,816,709	726,879	726,879	48,543,588
会計方針の変更による累積的影響額	54,000	54,000		54,000			54,000
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,153,001	49,416,539	△4,527,433	47,870,709	726,879	726,879	48,597,588
当期変動額
別途積立金の積立	△5,700,000	－		－			－
剰余金の配当	△1,591,238	△1,591,238		△1,591,238			△1,591,238
当期純利益	9,288,869	9,288,869		9,288,869			9,288,869
自己株式の取得			△2,000,597	△2,000,597			△2,000,597
自己株式の処分			12,816	19,716			19,716
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△31,238	△31,238	△31,238
当期変動額合計	1,997,630	7,697,630	△1,987,780	5,716,750	△31,238	△31,238	5,685,511
当期末残高	10,150,632	57,114,170	△6,515,214	53,587,459	695,641	695,641	54,283,100

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	配当平均積立金	別途積立金
当期首残高	1,336,936	1,644,666	6,900	1,651,567	334,234	4,304	810,000	45,815,000
当期変動額
別途積立金の積立								6,700,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			9,606	9,606
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,606	9,606	－	－	－	6,700,000
当期末残高	1,336,936	1,644,666	16,506	1,661,173	334,234	4,304	810,000	52,515,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	10,150,632	57,114,170	△6,515,214	53,587,459	695,641	695,641	54,283,100
当期変動額
別途積立金の積立	△6,700,000	－		－			－
剰余金の配当	△2,240,382	△2,240,382		△2,240,382			△2,240,382
当期純利益	9,443,179	9,443,179		9,443,179			9,443,179
自己株式の取得			△4,999,922	△4,999,922			△4,999,922
自己株式の処分			18,013	27,620			27,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△285,720	△285,720	△285,720
当期変動額合計	502,796	7,202,796	△4,981,908	2,230,494	△285,720	△285,720	1,944,774
当期末残高	10,653,428	64,316,967	△11,497,123	55,817,954	409,920	409,920	56,227,875

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　　　　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品及び仕掛品

めっき用化学品　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

表面処理用機械　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　５～８年

工具、器具及び備品　　４～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事

業年度の負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金　　　　　　　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上し

ております。

（４）退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及

び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額を前払年金費用として、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①　表面処理用資材事業

　表面処理用資材事業においては、主にプリント基板用めっき薬品やアルミ磁気ディスク用めっき薬品の製造及び販売並びに、工業用化学品や非鉄金属の販売を行っております。

　このような製商品の国内向け販売については、顧客に製商品を引き渡した時点で履行義務が充足するものの、出荷時点から製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製商品を出荷する時点で収益を認識しております。

　また、このような製商品の国外向け販売については、貿易条件に基づき製商品に対する支配が移転する時点で収益を認識しております。

②　表面処理用機械事業

　表面処理用機械事業においては、主に顧客特有のプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用めっき機械の製造及び販売を行っております。

　このような製品の販売については、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断したものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

　また、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断できないものについては、機械装置を引き渡す一時点において、機械装置の支配が顧客に移転して履行義務が充足すると判断し、検収時点で収益を認識しております。

　なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、検収時点で収益を認識しております。

③　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、主に事業用不動産の賃貸借契約を締結しております。

　当該契約については、オペレーティング・リース取引に該当するため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理により収益を認識しております。

④　その他の事業

　その他の事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。

　ロイヤルティ収入は、知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時点又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり認識された収益

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり認識された収益

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
売上高	515,046	1,481,474

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

表面処理用機械事業における一定の要件を満たす特定の契約については、当該契約の当事業年度末時点の進捗度に応じて、収益を計上しております。

進捗度は、当事業年度末時点までの発生費用と完了までの総原価見積額を比較することにより測定しております。

②　主な仮定

総原価見積額は、機械装置に対する専門的な知識と施工経験を有する責任者により、契約内容、要求仕様、過去の類似契約における原価実績、契約期間の委託外注費、材料費、労務費の見積り等に基づき算定され、承認手続きを経たうえで決定しております。

総原価見積額は、契約内容や仕様の変更、作業工程の遅れにより当初見積りに対する原価の増加や、材料価格の変動等、進行途中の状況の変化によって、見直しの必要性が生じることがあります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

総原価見積額は、進捗状況を踏まえた見積額と発生額との比較や、今後の費用発生に関する最新の情報に基づき適宜、見直しており、将来の状況の変化により見積と実績が乖離した場合は、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	1,545,266千円	1,450,634千円
土地	47,200	47,200
計	1,592,466	1,497,834

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	400,000千円	400,000千円
計	400,000	400,000

２　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
ウエムラ・インドネシア	85,673千円		－千円
計	85,673	計	－

　以下の関係会社の前受金残高に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
ウエムラ・インターナショナル・シンガポール	－千円		1,281,888千円
計	－	計	1,281,888

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	4,305,705千円	4,150,314千円
短期金銭債務	412	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	12,256,393千円	12,546,343千円
仕入高	40,556	47,119
営業取引以外の取引による取引高	4,922,828	5,334,871

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度61％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び手当	831,349千円	836,394千円
賞与引当金繰入額	77,929	82,170
役員賞与引当金繰入額	213,050	234,250
退職給付費用	71,721	73,669
役員退職慰労引当金繰入額	61,899	－
減価償却費	275,955	282,988
研究開発費	1,288,385	1,189,819

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	5,404,735

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	5,404,735

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	67,736	千円		52,883	千円
賞与引当金	52,330			53,832
棚卸資産	16,003			29,881
未払費用	7,718			11,168
投資有価証券及び関係会社株式	967,998			958,886
長期未払金	78,284			78,284
有形固定資産	403,330			296,113
その他	36,467			50,991
繰延税金資産小計	1,629,869			1,532,040
評価性引当額	△ 1,063,276			△ 1,054,165
繰延税金資産合計	566,592			477,875
繰延税金負債
前払年金費用	△ 31,198			△ 34,144
その他有価証券評価差額金	△ 307,012			△ 180,913
その他	△ 2,222			△ 2,222
繰延税金負債合計	△ 340,433			△ 217,280
繰延税金資産又は負債（△）の純額	226,159			260,595

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
試験研究費税額控除	△0.8			△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.9			△12.4
免税国外配当外国源泉税	3.1			3.4
収益認識基準期首調整	△0.2			－
評価性引当額の増減	△1.0			△0.1
人材確保等促進税制控除	△0.1			－
その他	△0.5			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2			21.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

「第５　経理の状況　１.連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,216,407	51,591	2,497	400,212	4,865,289	9,379,587
	構築物	81,712	10,220	－	11,394	80,538	422,410
	機械及び装置	460,302	67,489	3,418	163,306	361,067	2,484,646
	車両運搬具	6,084	2,400	－	4,051	4,433	31,028
	工具、器具及び備品	395,820	150,920	5	161,308	385,427	2,950,060
	土地	3,906,975	3,894,099	423,890	－	7,377,184	－
	リース資産	457,285	143,408	－	121,003	479,691	236,730
	建設仮勘定	22,012	685,742	102,758	－	604,996	－
	計	10,546,601	5,005,873	532,569	861,276	14,158,627	15,504,462
無形固定資産	ソフトウエア	223,068	69,438	－	75,662	216,845	177,868
	その他	6,889	30,000	－	2,500	34,389	2,500
	計	229,958	99,438	－	78,162	251,235	180,368

（注1）「当期増加額」には、下記の内容が含まれております。

枚方化成品工場の製造設備新設・更新等に係る増加額

リース資産　　　　　　　102,957千円

機械装置　　　　　　　　 63,129千円

工具器具備品　　　　　　 48,463千円

ソフトウェア　　　　　　 44,104千円

建物　　　　　　　　　　 36,910千円

構築物　　　　　　　　　  9,800千円

枚方機械新工場の建設に係る増加額

建設仮勘定　　　　　　　598,825千円

土地　　　　　　　　　　 58,000千円

製品倉庫建設用地に係る増加額

土地　　　　　　　　　3,836,099千円

（注2）「当期減少額」には、下記の内容が含まれております。

大阪府八尾市の土地の売却に係る減少額

土地　　　　　　　　　　423,890千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29,600	2,300	2,600	29,300
賞与引当金	170,901	175,809	170,901	175,809
役員賞与引当金	213,050	234,250	213,050	234,250

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　　特記事項はありません。