第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,623,358	30,975,083
受取手形、売掛金及び契約資産	20,613,740	19,476,966
有価証券	34,338	35,106
商品及び製品	4,593,499	4,468,086
仕掛品	2,435,820	2,644,360
原材料及び貯蔵品	4,169,220	3,887,414
その他	3,839,924	4,729,365
貸倒引当金	△144,833	△143,234
流動資産合計	68,165,069	66,073,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,877,279	24,020,430
減価償却累計額	△16,115,034	△16,390,172
建物及び構築物（純額）	7,762,244	7,630,257
機械装置及び運搬具	13,449,581	13,711,585
減価償却累計額	△11,455,951	△11,759,030
機械装置及び運搬具（純額）	1,993,630	1,952,555
土地	9,694,831	9,740,950
リース資産	742,638	755,997
減価償却累計額	△258,944	△293,956
リース資産（純額）	483,694	462,041
建設仮勘定	686,723	1,318,783
その他	6,524,178	6,604,669
減価償却累計額	△5,192,725	△5,295,692
その他（純額）	1,331,453	1,308,977
有形固定資産合計	21,952,576	22,413,566
無形固定資産	349,222	340,975
投資その他の資産
投資有価証券	15,211,617	15,835,237
退職給付に係る資産	208,230	200,155
繰延税金資産	656,993	704,113
その他	801,070	823,384
貸倒引当金	△77,073	△78,153
投資その他の資産合計	16,800,839	17,484,737
固定資産合計	39,102,638	40,239,279
資産合計	107,267,707	106,312,428

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,765,262	3,226,305
電子記録債務	4,412,753	4,798,455
短期借入金	400,000	400,000
リース債務	252,395	245,995
未払法人税等	2,461,972	1,708,316
契約負債	3,870,318	4,314,110
賞与引当金	175,809	120,820
役員賞与引当金	234,250	58,562
その他	2,074,519	2,533,280
流動負債合計	17,647,282	17,405,847
固定負債
長期預り保証金	681,595	668,559
リース債務	486,511	481,262
繰延税金負債	2,307,869	2,697,415
退職給付に係る負債	1,126,191	1,162,837
長期未払金	255,664	251,413
その他	398,287	408,088
固定負債合計	5,256,121	5,669,578
負債合計	22,903,403	23,075,425
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,286,257	1,291,485
利益剰余金	84,550,250	83,483,083
自己株式	△11,497,123	△12,398,347
株主資本合計	75,676,320	73,713,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	428,034	865,013
為替換算調整勘定	8,216,719	8,616,473
退職給付に係る調整累計額	43,228	42,357
その他の包括利益累計額合計	8,687,983	9,523,844
純資産合計	84,364,303	83,237,002
負債純資産合計	107,267,707	106,312,428

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	20,187,198	17,514,098
売上原価	13,500,125	12,023,929
売上総利益	6,687,072	5,490,168
販売費及び一般管理費	2,820,453	3,061,010
営業利益	3,866,619	2,429,158
営業外収益
受取利息	34,615	70,406
受取配当金	40,584	43,068
有価物回収益	13,947	23,505
為替差益	285,424	111,456
補助金収入	63,340	8,953
技術指導料	2,823	2,572
その他	15,052	25,252
営業外収益合計	455,788	285,215
営業外費用
支払利息	7,101	3,866
支払手数料	4,157	4,818
自己株式取得費用	8,947	2,199
その他	7,706	1,349
営業外費用合計	27,913	12,234
経常利益	4,294,494	2,702,139
特別利益
固定資産売却益	639,918	3,297
投資有価証券売却益	65,492	－
特別利益合計	705,411	3,297
特別損失
固定資産除売却損	352	3,275
特別損失合計	352	3,275
税金等調整前四半期純利益	4,999,553	2,702,162
法人税、住民税及び事業税	1,033,995	649,381
法人税等調整額	302,051	156,909
法人税等合計	1,336,046	806,291
四半期純利益	3,663,506	1,895,870
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,663,506	1,895,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△185,926	436,978
為替換算調整勘定	1,700,538	399,754
退職給付に係る調整額	△632	△870
その他の包括利益合計	1,513,979	835,861
四半期包括利益	5,177,486	2,731,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,177,486	2,731,732

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	446,740千円	452,161千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,240,382	130	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議および2022年５月13日開催の取締役会一部変更決議に基づき、自己株式613,600株の取得を行いました。主にこの結果により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,077,025千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が10,592,240千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,963,036	180	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式112,700株の取得を行いました。主にこの結果により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が901,224千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が12,398,347千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
日本	5,823,458	637,456	－	－	6,460,914	5,834	6,466,749	－	6,466,749
台湾	4,341,606	973,471	249,811	－	5,564,888	－	5,564,888	－	5,564,888
中国	3,232,372	196,675	－	－	3,429,048	－	3,429,048	－	3,429,048
韓国	1,277,474	327	－	－	1,277,801	－	1,277,801	－	1,277,801
シンガポール	709,747	2,676	－	－	712,424	－	712,424	－	712,424
タイ	24,737	－	950,919	－	975,656	－	975,656	－	975,656
北米	1,450,464	18,109	－	－	1,468,574	－	1,468,574	－	1,468,574
その他	－	－	80,950	－	80,950	－	80,950	－	80,950
顧客との契約から生じる収益	16,859,862	1,828,716	1,281,681	－	19,970,260	5,834	19,976,095	－	19,976,095
その他の収益	－	－	－	211,103	211,103	－	211,103	－	211,103
外部顧客への売 上高	16,859,862	1,828,716	1,281,681	211,103	20,181,363	5,834	20,187,198	－	20,187,198
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	16,859,862	1,828,716	1,281,681	211,103	20,181,363	5,834	20,187,198	－	20,187,198
セグメント利益	3,575,227	137,373	15,712	133,105	3,861,419	5,199	3,866,619	－	3,866,619

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
日本	5,440,459	1,535,836	－	－	6,976,296	4,723	6,981,019	－	6,981,019
台湾	3,117,853	181,583	88,854	－	3,388,292	－	3,388,292	－	3,388,292
中国	2,413,711	232,157	－	－	2,645,869	－	2,645,869	－	2,645,869
韓国	1,207,935	541	－	－	1,208,476	－	1,208,476	－	1,208,476
シンガポール	752,168	8,918	－	－	761,086	－	761,086	－	761,086
タイ	93,309	－	865,944	－	959,254	－	959,254	－	959,254
北米	1,229,220	9,561	－	－	1,238,782	－	1,238,782	－	1,238,782
その他	－	－	126,189	－	126,189	－	126,189	－	126,189
顧客との契約から生じる収益	14,254,659	1,968,598	1,080,989	－	17,304,247	4,723	17,308,970	－	17,308,970
その他の収益	－	－	－	205,127	205,127	－	205,127	－	205,127
外部顧客への売 上高	14,254,659	1,968,598	1,080,989	205,127	17,509,374	4,723	17,514,098	－	17,514,098
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	14,254,659	1,968,598	1,080,989	205,127	17,509,374	4,723	17,514,098	－	17,514,098
セグメント利益又は損失（△）	2,152,652	185,079	△38,855	126,091	2,424,968	4,189	2,429,158	－	2,429,158

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	217円57銭	115円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,663,506	1,895,870
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,663,506	1,895,870
普通株式の期中平均株式数（株）	16,838,321	16,423,723

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年８月４日に払込手続が完了しております。

１．処分の概要

（１）	処分期日	2023年８月４日
（２）	処分する株式の 種類及び数	当社普通株式　6,306株
（３）	処分価額及び 処分総額	１株につき8,300円 ※本自己株式処分は、当社の取締役会の報酬等として無償で交付されるものですが（会社法第202条の２）、公正な評価額として、2023年７月10日開催の取締役会決議の日の前営業日（2023年７月７日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値8,300円を処分価額とし、当該処分価額に上記の処分する株式の数を乗じた金額52,339,800円を処分総額としております。
（４）	処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く。）　６名　6,306株 内　Ⅰ．在籍条件型譲渡制限付株式：3,153株 　　Ⅱ．業績条件型譲渡制限付株式：3,153株

２．処分の目的及び理由

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを一層高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の内容を一部改定することとしました。

そして、当社は、2023年６月29日開催の第95期定時株主総会において、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする従来の「在籍条件型譲渡制限付株式報酬」を一部改定するとともに、対象取締役の報酬と当社の業績との連動性を高めるべく、当社の取締役会が予め定める業績目標の達成を譲渡制限解除の条件とする「業績条件型譲渡制限付株式報酬」を新たに導入することとし、本制度に基づき対象取締役に対する報酬として支給される当社の普通株式の総額は、「在籍条件型譲渡制限付株式報酬」として年額30,000千円以内、「業績条件型譲渡制限付株式報酬」として年額70,000千円以内、合わせて年額100,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、発行又は処分する当社普通株式の総数は、「在籍条件型譲渡制限付株式報酬」として年に対して、年20,000株以内、「業績条件型譲渡制限付株式報酬」として年46,000株以内、合わせて年66,000株以内（ただし、いずれの総数についても、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とすること、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について対象の報酬として当社の普通株式と引き換えにする金銭の払い込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として発行又は処分に係る当社の普通株式の割当日から当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位の退任又は退職した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が割当株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には譲渡制限期間の終期を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）と改定することにつきご承認を頂いております（なお、当該改定につきして、本制度に基づき、当該承認の後に付与される譲渡制限付株式に適用されるものであり、当該承認の時点で既に付与済みの譲渡制限付株式に関する変更はございません。）。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する上記報酬の額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を当該発行又は処分される当社の普通株式１株あたりの金額として算出いたします。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社の対象取締役との間で譲渡制限付株式割当て契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。

今回は、指名報酬委員会の審議を得たうえで、本制度の目的、当社の業績や経営環境、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭の払込み又は現物出資財産の給付に要せずに、対象取締役６名に対して、当社の普通株式6,306株を付与することといたしましました。その内訳は以下のとおりです。

Ⅰ．在籍条件型譲渡制限付株式：3,153株

Ⅱ．業績条件型譲渡制限付株式：3,153株

２【その他】

該当事項はありません。