2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,035,533

26,729,600

受取手形

※3 785,901

402,162

電子記録債権

※3 5,073,997

3,633,872

売掛金

※2 8,719,023

※2 6,655,160

契約資産

2,221,501

1,842,660

商品及び製品

898,553

938,904

仕掛品

52,952

63,564

原材料及び貯蔵品

991,375

1,079,803

前払費用

186,533

238,462

前渡金

407,865

434,493

未収入金

5,602,032

3,141,712

その他

74,167

68,722

貸倒引当金

4,000

2,700

流動資産合計

40,045,439

45,226,420

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 6,162,366

※1 5,904,640

構築物

※1 107,887

※1 95,108

機械及び装置

229,599

670,991

車両運搬具

0

12,956

工具、器具及び備品

600,953

678,477

土地

※1 7,377,184

※1 7,397,976

リース資産

424,703

353,344

建設仮勘定

25,250

34,075

有形固定資産合計

14,927,944

15,147,570

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

184,121

193,029

その他

28,389

22,766

無形固定資産合計

212,511

215,796

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,130,256

16,971,092

関係会社株式

5,404,735

5,047,657

関係会社出資金

120,655

120,655

長期貸付金

218

68

前払年金費用

114,622

120,730

繰延税金資産

81,439

120,000

その他

497,134

440,012

貸倒引当金

27,000

27,000

投資その他の資産合計

22,322,060

22,793,216

固定資産合計

37,462,517

38,156,582

資産合計

77,507,956

83,383,002

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

361,958

61,393

電子記録債務

※3 5,026,516

3,805,401

買掛金

2,123,767

1,906,563

短期借入金

※1 400,000

※1 400,000

リース債務

157,082

165,270

未払金

362,363

293,427

未払費用

108,602

109,756

未払法人税等

2,253,388

1,123,426

契約負債

441,290

1,512,886

前受金

15,578

26,779

預り金

70,842

47,554

賞与引当金

177,341

183,576

役員賞与引当金

228,882

310,869

その他

22,470

19,822

流動負債合計

11,750,088

9,966,726

固定負債

 

 

長期預り保証金

653,144

690,117

リース債務

323,521

234,210

長期未払金

251,413

237,529

固定負債合計

1,228,079

1,161,856

負債合計

12,978,168

11,128,582

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,336,936

1,336,936

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,644,666

1,644,666

その他資本剰余金

41,870

資本剰余金合計

1,644,666

1,686,537

利益剰余金

 

 

利益準備金

334,234

334,234

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

4,304

4,304

配当平均積立金

810,000

810,000

別途積立金

58,715,000

59,715,000

繰越利益剰余金

8,459,253

15,239,534

利益剰余金合計

68,322,792

76,103,072

自己株式

7,867,849

7,843,416

株主資本合計

63,436,545

71,283,130

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,093,243

971,289

評価・換算差額等合計

1,093,243

971,289

純資産合計

64,529,788

72,254,419

負債純資産合計

77,507,956

83,383,002

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 42,773,303

※1 39,701,143

売上原価

※1 29,885,896

※1 27,475,134

売上総利益

12,887,407

12,226,008

販売費及び一般管理費

※2 4,935,666

※2 5,322,482

営業利益

7,951,740

6,903,526

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 8,919,923

※1 6,549,814

為替差益

221,635

50,379

その他

30,807

224,296

営業外収益合計

9,172,366

6,824,489

営業外費用

 

 

支払利息

4,951

6,017

自己株式取得費用

7,561

解約手数料

8,091

その他

1,340

723

営業外費用合計

13,854

14,831

経常利益

17,110,253

13,713,184

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,996

62,618

抱合せ株式消滅差益

6,603

特別利益合計

5,996

69,222

特別損失

 

 

固定資産除売却損

41,741

55,462

支払補償金

59,000

特別損失合計

100,741

55,462

税引前当期純利益

17,015,508

13,726,944

法人税、住民税及び事業税

3,609,955

2,800,340

法人税等調整額

122,419

78,533

法人税等合計

3,487,535

2,721,807

当期純利益

13,527,972

11,005,137

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

配当平均積立金

別途積立金

当期首残高

1,336,936

1,644,666

16,506

1,661,173

334,234

4,304

810,000

52,515,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

6,200,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

26,670

26,670

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

43,176

43,176

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,506

16,506

6,200,000

当期末残高

1,336,936

1,644,666

1,644,666

334,234

4,304

810,000

58,715,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,653,428

64,316,967

11,497,123

55,817,954

409,920

409,920

56,227,875

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

6,200,000

 

 

 

剰余金の配当

2,963,036

2,963,036

 

2,963,036

 

 

2,963,036

当期純利益

13,527,972

13,527,972

 

13,527,972

 

 

13,527,972

自己株式の取得

 

 

2,999,852

2,999,852

 

 

2,999,852

自己株式の処分

 

 

26,837

53,508

 

 

53,508

自己株式の消却

6,559,110

6,559,110

6,602,287

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

683,322

683,322

683,322

当期変動額合計

2,194,175

4,005,824

3,629,273

7,618,591

683,322

683,322

8,301,913

当期末残高

8,459,253

68,322,792

7,867,849

63,436,545

1,093,243

1,093,243

64,529,788

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

配当平均積立金

別途積立金

当期首残高

1,336,936

1,644,666

1,644,666

334,234

4,304

810,000

58,715,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

1,000,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

41,870

41,870

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41,870

41,870

1,000,000

当期末残高

1,336,936

1,644,666

41,870

1,686,537

334,234

4,304

810,000

59,715,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,459,253

68,322,792

7,867,849

63,436,545

1,093,243

1,093,243

64,529,788

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

1,000,000

 

 

 

剰余金の配当

3,224,856

3,224,856

 

3,224,856

 

 

3,224,856

当期純利益

11,005,137

11,005,137

 

11,005,137

 

 

11,005,137

自己株式の取得

 

 

2,841

2,841

 

 

2,841

自己株式の処分

 

 

27,275

69,145

 

 

69,145

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

121,953

121,953

121,953

当期変動額合計

6,780,280

7,780,280

24,433

7,846,584

121,953

121,953

7,724,630

当期末残高

15,239,534

76,103,072

7,843,416

71,283,130

971,289

971,289

72,254,419

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等      移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品                総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品及び仕掛品

めっき用化学品         総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

表面処理用機械         個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品          総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         15~50年

機械及び装置     5~8年

工具、器具及び備品  4~10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金         債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金         従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事

業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金       役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上し

ております。

(4)退職給付引当金       従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及

び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額を前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

① 表面処理用資材事業

 表面処理用資材事業においては、主にプリント基板用めっき薬品やアルミ磁気ディスク用めっき薬品の製造及び販売並びに、工業用化学品や非鉄金属の販売を行っております。

 このような製商品の国内向け販売については、顧客に製商品を引き渡した時点で履行義務が充足するものの、出荷時点から製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製商品を出荷する時点で収益を認識しております。

 また、このような製商品の国外向け販売については、貿易条件に基づき製商品に対する支配が移転する時点で収益を認識しております。

② 表面処理用機械事業

 表面処理用機械事業においては、主に顧客特有のプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用めっき機械の製造及び販売を行っております。

 このような製品の販売については、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断したものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 また、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断できないものについては、機械装置を引き渡す一時点において、機械装置の支配が顧客に移転して履行義務が充足すると判断し、検収時点で収益を認識しております。

 なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、検収時点で収益を認識しております。

③ 不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業においては、主に事業用不動産の賃貸借契約を締結しております。

 当該契約については、オペレーティング・リース取引に該当するため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理により収益を認識しております。

④ その他の事業

 その他の事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。

 ロイヤルティ収入は、知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時点又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時点で収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり認識された収益

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり認識された収益

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

2,157,551

1,782,552

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

表面処理用機械事業における一定の要件を満たす特定の契約については、当該契約の当事業年度末時点の進捗度に応じて、収益を計上しております。

進捗度は、当事業年度末時点までの発生費用と完了までの総原価見積額を比較することにより測定しております。

② 主な仮定

総原価見積額は、機械装置に対する専門的な知識と施工経験を有する責任者により、契約内容、要求仕様、過去の類似契約における原価実績、契約期間の委託外注費、材料費、労務費の見積り等に基づき算定され、承認手続きを経たうえで決定しております。

総原価見積額は、契約内容や仕様の変更、作業工程の遅れにより当初見積りに対する原価の増加や、材料価格の変動等、進行途中の状況の変化によって、見直しの必要性が生じることがあります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

総原価見積額は、進捗状況を踏まえた見積額と発生額との比較や、今後の費用発生に関する最新の情報に基づき適宜、見直しており、将来の状況の変化により見積と実績が乖離した場合は、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,359,082千円

1,381,309千円

土地

47,200

47,200

1,406,282

1,428,509

 

    担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

400,000千円

400,000千円

400,000

400,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

8,662,199千円

6,126,659千円

短期金銭債務

10,918

 

※3 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

101,733千円

-千円

電子記録債権

427,060

電子記録債務

410,692

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

11,044,951千円

11,254,397千円

 仕入高

31,303

126,568

営業取引以外の取引による取引高

8,731,411

6,337,922

 

 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度62%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

870,302千円

903,504千円

賞与引当金繰入額

84,529

89,431

役員賞与引当金繰入額

228,882

310,869

退職給付費用

75,179

71,284

減価償却費

277,169

265,606

研究開発費

1,183,029

1,353,825

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

5,404,735

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

5,047,657

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

94,118

千円

 

55,754

千円

賞与引当金

54,301

 

 

56,210

 

棚卸資産

67,829

 

 

107,520

 

未払費用

8,145

 

 

8,431

 

投資有価証券及び関係会社株式

958,886

 

 

909,458

 

長期未払金

78,284

 

 

74,869

 

有形固定資産

321,896

 

 

393,758

 

その他

71,950

 

 

80,836

 

繰延税金資産小計

1,655,413

 

 

1,686,841

 

評価性引当額

△ 1,054,165

 

 

△ 1,079,433

 

繰延税金資産合計

601,248

 

 

607,407

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△ 35,097

 

 

△ 38,054

 

その他有価証券評価差額金

△ 482,489

 

 

△ 447,065

 

その他

△ 2,222

 

 

△ 2,287

 

繰延税金負債合計

△ 519,809

 

 

△ 487,407

 

繰延税金資産又は負債(△)の純額

81,439

 

 

120,000

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

 主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

試験研究費税額控除

△0.6

 

 

△1.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.5

 

 

△12.8

 

人材確保等促進税制控除

 

 

△0.2

 

免税国外配当外国源泉税

5.2

 

 

3.7

 

税率変更による期末繰延税金資産(長期)の増減

 

 

△0.3

 

評価性引当額の増減

 

 

0.2

 

その他

△0.2

 

 

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.5

 

 

19.8

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,478千円減少し、法人税等調整額が9,287千円、その他有価証券評価差額金が12,765千円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,162,366

262,133

13,583

506,275

5,904,640

10,337,971

構築物

107,887

2,798

175

15,401

95,108

470,321

機械及び装置

229,599

579,703

391

137,919

670,991

2,601,836

車両運搬具

0

16,653

0

3,697

12,956

6,097

工具、器具及び備品

600,953

330,808

1,661

251,623

678,477

3,011,857

土地

7,377,184

21,500

708

7,397,976

リース資産

424,703

77,962

149,322

353,344

460,496

建設仮勘定

25,250

215,913

207,087

34,075

14,927,944

1,507,473

223,608

1,064,239

15,147,570

16,888,580

無形固定資産

ソフトウエア

184,121

80,751

71,843

193,029

177,792

その他

28,389

376

6,000

22,766

14,500

212,511

81,127

77,843

215,796

192,292

(注1)「当期増加額」には、下記の内容が含まれております。

 

枚方化成品工場の製造設備新設・更新等に係る増加額

機械及び装置        507,304千円

ソフトウエア         80,181千円

建物             54,194千円

工具、器具及び備品      28,232千円

リース資産          18,277千円

 

中央研究所の研究開発用設備の更新等に係る増加額

工具、器具及び備品     239,332千円

機械及び装置         72,399千円

 

株式会社サミックスの吸収合併に係る増加額

土地             21,500千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

31,000

2,700

4,000

29,700

賞与引当金

177,341

183,576

177,341

183,576

役員賞与引当金

228,882

310,869

228,882

310,869

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

  特記事項はありません。