第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 58,449	59,132
受取手形及び売掛金	35,969	37,855
有価証券	4,500	4,500
商品及び製品	8,996	13,026
仕掛品	773	998
原材料及び貯蔵品	2,715	2,952
繰延税金資産	2,724	2,998
その他	1,909	2,123
貸倒引当金	△46	△46
流動資産合計	115,990	123,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,340	7,250
機械装置及び運搬具（純額）	2,851	2,830
工具、器具及び備品（純額）	1,318	1,303
土地	3,380	3,381
リース資産（純額）	582	706
建設仮勘定	549	954
有形固定資産合計	16,023	16,427
無形固定資産
のれん	4,023	3,841
商標権	83	72
ソフトウエア	971	1,029
その他	503	780
無形固定資産合計	5,582	5,725
投資その他の資産
投資有価証券	41,580	42,628
長期貸付金	668	742
繰延税金資産	318	306
投資不動産（純額）	3,025	3,008
退職給付に係る資産	286	－
その他	※１ 2,988	※１ 3,036
貸倒引当金	△133	△205
投資その他の資産合計	48,735	49,516
固定資産合計	70,340	71,668
資産合計	186,331	195,209

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,239	8,236
電子記録債務	3,282	7,546
短期借入金	40	179
未払金	12,723	12,704
リース債務	82	79
未払法人税等	3,191	3,535
未払消費税等	1,476	564
返品調整引当金	1,272	1,025
賞与引当金	1,915	1,975
資産除去債務	19	24
その他	1,646	1,863
流動負債合計	35,890	37,735
固定負債
リース債務	513	637
繰延税金負債	2,683	3,467
退職給付に係る負債	5,496	4,218
役員退職慰労引当金	27	27
資産除去債務	90	89
その他	2,018	2,139
固定負債合計	10,829	10,579
負債合計	46,720	48,315
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金	4,219	4,858
利益剰余金	127,858	131,999
自己株式	△6,207	△5,428
株主資本合計	129,320	134,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,553	8,808
繰延ヘッジ損益	1,359	916
為替換算調整勘定	1,874	2,223
退職給付に係る調整累計額	△710	△118
その他の包括利益累計額合計	10,076	11,829
新株予約権	191	102
非支配株主持分	22	81
純資産合計	139,611	146,893
負債純資産合計	186,331	195,209

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	58,528	63,569
売上原価	23,451	25,664
売上総利益	35,076	37,905
販売費及び一般管理費	※１ 27,118	※１ 28,517
営業利益	7,958	9,387
営業外収益
受取利息	114	130
受取配当金	158	161
受取ロイヤリティー	242	253
不動産賃貸料	141	144
持分法による投資利益	20	－
為替差益	55	－
その他	103	104
営業外収益合計	836	794
営業外費用
支払利息	11	12
売上割引	311	308
不動産賃貸原価	38	34
持分法による投資損失	－	505
為替差損	－	70
その他	22	60
営業外費用合計	383	992
経常利益	8,410	9,189
特別利益
固定資産売却益	0	7
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	0	7
特別損失
固定資産除売却損	20	21
減損損失	4	21
製品不良関連損失	－	188
事業整理損失引当金繰入額	170	－
その他	0	10
特別損失合計	196	242
税金等調整前四半期純利益	8,214	8,955
法人税、住民税及び事業税	2,972	3,262
法人税等調整額	△211	△310
法人税等合計	2,761	2,952
四半期純利益	5,453	6,003
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,454	6,014

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	5,453	6,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△306	1,255
繰延ヘッジ損益	79	△102
為替換算調整勘定	△619	352
退職給付に係る調整額	54	589
持分法適用会社に対する持分相当額	△585	△338
その他の包括利益合計	△1,376	1,755
四半期包括利益	4,076	7,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,077	7,767
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,214	8,955
減価償却費	1,225	1,213
のれん償却額	220	240
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	71
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△41	286
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△92	△408
受取利息及び受取配当金	△272	△291
支払利息	11	12
持分法による投資損益（△は益）	△20	505
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△0
固定資産除売却損益（△は益）	20	14
売上債権の増減額（△は増加）	△371	△1,868
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,464	△4,416
仕入債務の増減額（△は減少）	1,241	2,292
未払金の増減額（△は減少）	△792	170
未払消費税等の増減額（△は減少）	122	△907
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	170	-
その他	109	△119
小計	6,284	5,749
利息及び配当金の受取額	293	296
利息の支払額	△10	△14
法人税等の支払額	△3,497	△2,932
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,069	3,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△32,000	△38,000
定期預金の払戻による収入	33,500	36,000
有価証券の売却(償還)による収入	500	-
有形固定資産の取得による支出	△1,631	△1,472
有形固定資産の売却による収入	5	28
無形固定資産の取得による支出	△256	△486
投資有価証券の取得による支出	△10	△11
投資その他の資産の取得による支出	△81	△71
投資その他の資産の売却による収入	46	25
短期貸付金の増減額（△は増加）	244	-
長期貸付けによる支出	△38	△73
長期貸付金の回収による収入	2	1
その他	3	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	284	△4,098

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	35	138
自己株式の取得による支出	△1,499	△0
自己株式の処分による収入	-	1,306
配当金の支払額	△1,760	△1,872
リース債務の返済による支出	△90	△49
その他	0	76
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,315	△401
現金及び現金同等物に係る換算差額	△212	135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△174	△1,266
現金及び現金同等物の期首残高	25,898	32,399
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 25,724	※１ 31,132

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　　　　　小林アメリカ マニュファクチュアリング エルエルシーは平成27年６月１日付けで新たに設立いたしましたので、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
(1) 定期預金	50百万円	50百万円
担保に係る債務（保証債務）	40百万円	39百万円
(2) 差入保証金	80百万円	80百万円

　　 (注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

２　当社及び連結子会社（小林ヘルスケア　ヨーロッパ　リミティッド、上海小林日化有限公司、小林コンシューマープロダクトエルエルシー、台湾小林薬業股分有限公司、小林ヘルスケア（マレーシア）センドリアン　バーハッド、ピーティー小林ファーマスーティカル　インドネシア、小林ヘルスケア　オーストラリア　プロプライエタリー　リミティッド、小林ファーマスーティカル（シンガポール）プライベート　リミティッド）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（注）ヒートマックス　インコーポレーティッドは平成27年７月１日付けをもって小林コンシューマープロダクトエルエルシーに社名を変更しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	16,970百万円	17,000百万円
借入実行残高	1	5
差引額	16,968	16,994

 ３　偶発債務

  ファクタリング取引にかかる債務の期日前弁済額に対して、下請代金支払遅延等防止法により遡及義務を負っている額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
	824百万円		－百万円

 ４　保証債務

　被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
被災地中小企業	40百万円	39百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売促進費	3,883百万円	4,155百万円
運賃保管料	2,646	2,719
広告宣伝費	6,152	7,101
給料諸手当及び賞与	4,681	4,833
退職給付費用	315	297
支払手数料	2,303	2,244
研究開発費	2,548	2,773

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	48,774百万円	59,132百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△27,050	△32,500
償還期間が３ヶ月以内の有価証券	4,000	4,500
現金及び現金同等物	25,724	31,132

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月26日 取締役会	普通株式	1,760	43	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金

 (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	1,791	44	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

(3)株主資本の金額の著しい変動

 自己株式の取得

   当社は、平成26年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、

 自己株式は、当第２四半期連結累計期間において1,499百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末に

 おいて6,206百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月25日 取締役会	普通株式	1,872	46	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

 (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,965	48	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

(3)株主資本の金額の著しい変動

   当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により自己株式が780百万円減少し、資本剰余

 金が638百万円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は5,428百万円、

 資本剰余金は4,858百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,280	4,467	4,516	57,264	1,263	58,528	－	58,528
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,845	992	－	3,838	2,112	5,951	△5,951	－
計	51,126	5,459	4,516	61,102	3,376	64,479	△5,951	58,528
セグメント利益又は損失（△）	8,351	△701	110	7,760	791	8,551	△141	8,410

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△141百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,095	6,061	3,995	62,152	1,417	63,569	－	63,569
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,418	1,009	－	3,427	2,366	5,793	△5,793	－
計	54,513	7,071	3,995	65,579	3,783	69,363	△5,793	63,569
セグメント利益又は損失（△）	9,007	9	△64	8,951	445	9,397	△207	9,189

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△207百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「家庭用品製造販売」、「通信販売」及び「医療関連」から「国内家庭用品製造販売事業」、「海外家庭用品製造販売事業」及び「通信販売事業」に変更しております。この変更は、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、「家庭用品製造販売」セグメントを「国内家庭用品製造販売事業」セグメントと「海外家庭用品製造販売事業」セグメントに分け、「通信販売」セグメントを「通信販売事業」セグメントに名称を変更し、「医療関連」セグメントは、「その他」に含めております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（金融商品関係）

      当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

　  金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動がありま

  せん。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

　  有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動がありま

  せん。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

  デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま

せん。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	133円71銭	147円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,454	6,014
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,454	6,014
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,791	40,794
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	147円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得

　当社は平成27年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

(1) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　①　自己株式の取得を行う理由　　株主への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な

　　　　　　　　　　　　　　　　　資本政策を遂行できるようにするため、自己株式の取得を行う

　　　　　　　　　　　　　　　　　ものであります。

　②　取得する株式の種類　　　　　当社普通株式

　③　取得する株式の総数　　　　　120万株　(上限)

　④　取得する期間　　　　　　　　平成27年10月30日から平成28年３月24日まで

　⑤　株式取得価額の総額　　　　　80億円　 (上限)

　⑥　取得の方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(2) その他

　上記市場買付による取得の結果、平成27年10月31日までに当社普通株式13,300株 (125百万円) を取得いたしました。

２．合弁契約の合意解消及び関連会社株式の譲渡

　当社は、平成27年11月２日付でバードインターナショナル　インクとの合弁関係を友好的に解消するとともに同日付で当社が保有する株式会社メディコン株式（発行済株式総数の50%）全てを株式会社メディコンに譲渡いたしました。

(1) 譲渡の概要

　①関連会社及び譲渡先企業の名称及び事業の内容

　a.関連会社

　　株式会社メディコン（事業の内容：医療機器製造販売業（輸入販売））

　b.譲渡先企業

　　株式会社メディコン（事業の内容：医療機器製造販売業（輸入販売））

　②譲渡を行う主な理由

　　上記を参照願います。

　③株式譲渡日

　　平成27年11月２日

　④法的形式を含む譲渡の概要

　a.法的形式

　　株式譲渡

　b.譲渡する株式の数

　　160,000株

　C.譲渡後の持分比率

　　なし

(2) セグメント情報の開示において、当該関連会社が含まれている区分の名称

　その他

２【その他】

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。平成27年10月29日に開催された取締役会決議により、平成27年９月30日を基準日として、中間配当を行うことを決議いたしました。
　配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

（決議）	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	支払請求の効力発生日 及び支払開始日
平成27年10月29日 　　取締役会	1,965	48	平成27年12月10日

 　(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。