有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 58,449	61,428
受取手形及び売掛金	35,969	36,088
有価証券	4,500	4,500
商品及び製品	8,996	10,378
仕掛品	773	777
原材料及び貯蔵品	2,715	2,796
繰延税金資産	2,724	2,772
その他	1,909	1,681
貸倒引当金	△46	△75
流動資産合計	115,990	120,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 7,340	※１ 7,082
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 2,851	※１ 3,131
工具、器具及び備品（純額）	※１ 1,318	※１ 1,351
土地	3,380	3,380
リース資産（純額）	※１ 582	※１ 675
建設仮勘定	549	1,564
有形固定資産合計	16,023	17,187
無形固定資産
のれん	4,023	3,542
商標権	83	29
ソフトウエア	971	1,078
その他	503	684
無形固定資産合計	5,582	5,334
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 41,580	※２ 39,656
長期貸付金	668	643
繰延税金資産	318	321
投資不動産（純額）	※１ 3,025	※１ 2,992
退職給付に係る資産	286	－
その他	※３ 2,988	※３ 2,653
貸倒引当金	△133	△139
投資その他の資産合計	48,735	46,128
固定資産合計	70,340	68,650
資産合計	186,331	188,997


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,239	7,141
電子記録債務	3,282	6,519
短期借入金	40	181
未払金	12,723	14,417
リース債務	82	66
未払法人税等	3,191	1,788
未払消費税等	1,476	751
返品調整引当金	1,272	1,478
賞与引当金	1,915	1,996
資産除去債務	19	24
その他	1,646	2,114
流動負債合計	35,890	36,481
固定負債
リース債務	513	618
繰延税金負債	2,683	3,184
退職給付に係る負債	5,496	4,477
役員退職慰労引当金	27	31
資産除去債務	90	86
その他	2,018	2,093
固定負債合計	10,829	10,492
負債合計	46,720	46,974
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金	4,219	4,953
利益剰余金	127,858	137,486
自己株式	△6,207	△13,179
株主資本合計	129,320	132,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,553	8,860
繰延ヘッジ損益	1,359	△38
為替換算調整勘定	1,874	1,668
退職給付に係る調整累計額	△710	△1,327
その他の包括利益累計額合計	10,076	9,163
新株予約権	191	75
非支配株主持分	22	75
純資産合計	139,611	142,023
負債純資産合計	186,331	188,997

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	128,344	137,211
売上原価	※１ 54,718	※１ 57,518
売上総利益	73,626	79,693
販売費及び一般管理費
販売促進費	8,557	9,653
運賃保管料	5,508	5,629
広告宣伝費	12,657	15,994
貸倒引当金繰入額	20	18
給料手当及び賞与	9,380	9,778
退職給付費用	635	620
役員退職慰労引当金繰入額	3	4
租税公課	292	404
減価償却費	710	635
のれん償却額	454	484
賃借料	1,404	1,454
支払手数料	4,696	4,800
研究開発費	※２ 5,289	※２ 5,788
その他	6,098	6,166
販売費及び一般管理費合計	55,708	61,432
営業利益	17,917	18,260
営業外収益
受取利息	229	267
受取配当金	322	371
受取ロイヤリティー	719	327
不動産賃貸料	285	290
為替差益	142	－
その他	265	281
営業外収益合計	1,965	1,537
営業外費用
支払利息	22	33
売上割引	690	688
不動産賃貸原価	76	70
持分法による投資損失	150	607
為替差損	－	222
その他	99	226
営業外費用合計	1,039	1,847
経常利益	18,843	17,949


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 8
投資有価証券売却益	1,013	7
関係会社株式売却益	－	1,378
事業整理損失引当金戻入額	179	－
受取補償金	155	－
その他	－	0
特別利益合計	1,349	1,395
特別損失
固定資産処分損	※４ 82	※４ 85
減損損失	※５ 20	※５ 126
事業整理損	－	110
関係会社株式評価損	－	50
製品不良関連損失	23	195
その他	9	22
特別損失合計	136	589
税金等調整前当期純利益	20,056	18,755
法人税、住民税及び事業税	5,911	4,915
法人税等調整額	1,696	384
法人税等合計	7,608	5,300
当期純利益	12,448	13,455
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	△10
親会社株主に帰属する当期純利益	12,448	13,466

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	12,448	13,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,183	1,308
繰延ヘッジ損益	127	△187
為替換算調整勘定	2,248	△210
退職給付に係る調整額	74	△474
持分法適用会社に対する持分相当額	268	△1,354
その他の包括利益合計	※１ 4,902	※１ △917
包括利益	17,350	12,537
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,351	12,552
非支配株主に係る包括利益	△0	△15

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,450	4,219	118,731	△4,706	121,695
会計方針の変更による累積的影響額			229		229
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,450	4,219	118,961	△4,706	121,925
当期変動額
剰余金の配当			△3,552		△3,552
親会社株主に帰属する当期純利益			12,448		12,448
自己株式の取得				△1,501	△1,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	8,896	△1,501	7,395
当期末残高	3,450	4,219	127,858	△6,207	129,320



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,369	1,043	△373	△864	5,174	83	0	126,953
会計方針の変更による累積的影響額								229
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,369	1,043	△373	△864	5,174	83	0	127,183
当期変動額
剰余金の配当								△3,552
親会社株主に帰属する当期純利益								12,448
自己株式の取得								△1,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,183	316	2,248	153	4,902	108	22	5,032
当期変動額合計	2,183	316	2,248	153	4,902	108	22	12,427
当期末残高	7,553	1,359	1,874	△710	10,076	191	22	139,611

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,450	4,219	127,858	△6,207	129,320
当期変動額
剰余金の配当			△3,838		△3,838
親会社株主に帰属する当期純利益			13,466		13,466
自己株式の取得				△8,002	△8,002
自己株式の処分		733		1,029	1,763
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	733	9,627	△6,972	3,389
当期末残高	3,450	4,953	137,486	△13,179	132,710



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,553	1,359	1,874	△710	10,076	191	22	139,611
当期変動額
剰余金の配当								△3,838
親会社株主に帰属する当期純利益								13,466
自己株式の取得								△8,002
自己株式の処分								1,763
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,307	△1,398	△205	△616	△913	△116	52	△977
当期変動額合計	1,307	△1,398	△205	△616	△913	△116	52	2,412
当期末残高	8,860	△38	1,668	△1,327	9,163	75	75	142,023

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,056	18,755
減価償却費	2,641	2,587
関係会社株式評価損	-	50
減損損失	20	126
のれん償却額	454	484
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△215	△1,808
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△84	286
受取利息及び受取配当金	△552	△638
支払利息	22	33
持分法による投資損益（△は益）	150	607
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△1,378
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,013	△7
固定資産除売却損益（△は益）	81	81
受取補償金	△155	-
売上債権の増減額（△は増加）	△907	△282
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,651	△1,534
仕入債務の増減額（△は減少）	1,930	164
未払金の増減額（△は減少）	△701	1,882
未払消費税等の増減額（△は減少）	829	△705
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△179	-
その他	388	1,318
小計	21,098	20,059
利息及び配当金の受取額	589	705
利息の支払額	△16	△19
補償金の受取額	155	-
法人税等の支払額	△6,380	△6,416
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,445	14,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△67,500	△83,000
定期預金の払戻による収入	65,500	73,000
有価証券の売却及び償還による収入	1,000	-
有形固定資産の取得による支出	△3,100	△3,381
有形固定資産の売却による収入	23	20
無形固定資産の取得による支出	△578	△666
投資有価証券の取得による支出	△21	△23
投資有価証券の売却による収入	56	338
投資その他の資産の取得による支出	△42	△106
投資その他の資産の売却による収入	112	42
短期貸付金の増減額（△は増加）	244	△97
長期貸付けによる支出	△71	-
長期貸付金の回収による収入	6	28
関係会社株式の売却による収入	-	2,961
その他	△170	△49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,540	△10,932


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	34	140
自己株式の取得による支出	△1,501	△8,109
自己株式の処分による収入	-	1,624
配当金の支払額	△3,552	△3,837
リース債務の返済による支出	△149	△94
非支配株主からの払込みによる収入	13	76
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,155	△10,199
現金及び現金同等物に係る換算差額	751	△167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,500	△6,971
現金及び現金同等物の期首残高	25,898	32,399
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 32,399	※１ 25,428

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　33社

　　　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　　なお、小林アメリカマニュファクチュアリングエルエルシー、小林製薬グローバルイーコマース㈱、小林製薬バ

　　リューサポート㈱は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、ヒートマックスインコーポレー

　　ティッドは、小林コンシューマープロダクツエルエルシーに名称変更しております。

(2）主要な非連結子会社名

アロエ製薬㈱、小林製薬チャレンジド㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益

剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し

ております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の範囲の変更

　　　　持分法適用関連会社でありました株式会社メディコンの、当社が保有する全株式を平成27年11月２日付けで

　　　株式会社メディコンへ譲渡したため当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

　　　なお、第３四半期連結累計期間の損益の持分に見合う額は、連結損益計算書に反映しております。

(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　㈱ザ・ファン

持分法を適用していない理由

　　　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の連結財務諸表

　　　に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しておりま

　　　す。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、小林コンシューマープロダクツエルエルシー他18社の海外子会社と小林製薬バリューサ

　　ポート㈱他１社の国内子会社の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について

　　は、連結上必要な調整を行っております。

　　また、連結子会社のうち桐灰化学㈱の決算日は６月30日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務

　　諸表を使用しております

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　時価のないもの…主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ…時価法

③　たな卸資産

たな卸資産は主として次の方法により評価しております。

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品、仕掛品、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し在外連結子会社は定額法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社の一部は平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除

く。）については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用

均等償却しております。

④　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま

　す。また、在外連結子会社は、債権の実態に応じて回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社のうち一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき

計上しております。

③　返品調整引当金

　当社及び連結子会社のうち一部は、返品損失に備えるため、返品損失見積額を計上しております。

　　④　事業整理損失引当金

　　　　事業の整理に伴う損失に備えるため、将来負担することが見込まれる損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

国内連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給

額を計上しております。

なお、当社は平成21年２月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しました。また

、平成21年６月26日開催の定時株主総会にて、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払

う旨の議案が承認されております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については

、給付算定式基準によっております。

従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社のうち一部は、当連結会計年度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基づき連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。その他

の連結子会社の一部は、期末要支給額の100％を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま

す。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費

用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及びオプションについて振当処理の要件を充たしてい

　　　る場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約及びオプション

ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建予定取引に関して、為替予約及びオプションを付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

通貨関連の取引につきましては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、両者の変動

額等を基礎にして判断しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しておりま

す。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、

かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時

　　　点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次の通りであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
有形固定資産	22,614百万円	23,395百万円
投資その他の資産の投資不動産	913	882

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式）	3,931百万円	386百万円

※３　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
(1) 定期預金	50百万円	50百万円
担保に係る債務（保証債務）	40百万円	35百万円
(2) 差入保証金	80百万円	80百万円

　　 (注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

　　４　当社及び連結子会社（前連結会計年度（小林ヘルスケア　ヨーロッパ　リミティッド、上海小林日化有限公司、ヒートマックス　インコーポレーティッド、台湾小林薬業股分有限公司、小林ヘルスケア（マレーシア）センドリアン　バーハッド、ピーティー小林ファーマスーティカル　インドネシア、小林ヘルスケア　オーストラリア　プロプライエタリー　リミティッド、小林ファーマスーティカル（シンガポール）プライベート　リミティッド）、当連結会計年度（小林ヘルスケア　ヨーロッパ　リミティッド、上海小林日化有限公司、小林コンシューマープロダクツエルエルシー、ピーティー小林ファーマスーティカル　インドネシア、小林ファーマスーティカル（シンガポール）プライベート　リミティッド））においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　　（注）ヒートマックス　インコーポレーティッドは平成27年７月１日付けをもって小林コンシューマープロダクツエルエルシーに社名を変更しております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	16,970百万円	16,785百万円
借入実行残高	1	4
差引額	16,968	16,781

　５　偶発債務

　　　ファクタリング取引にかかる債務の期日前弁済額に対して、下請代金支払遅延等防止法により遡及義務を負っている額は次のとおりであります。


	824百万円		－百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

824百万円

－百万円

６　保証債務

　被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。


被災地中小企業	40百万円	35百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

被災地中小企業

40百万円

35百万円

（連結損益計算書関係）

※１　収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

2,320百万円

2,677百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

5,289百万円

5,788百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	8百万円
工具、器具及び備品	0	－
その他	0	－
計	0	8

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	40百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	19	63
工具、器具及び備品	18	6
ソフトウェア	0	3
その他	2	3
計	82	85

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業部毎の資産を基本単位としてグルーピングを行っており、本社・研究所等については共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、以下の製造用設備については今後の使用見込が少ないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
大阪府他	製造用設備	機械装置等	20
		合計	20

　なお、製造用設備等の回収可能価額については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業部毎の資産を基本単位としてグルーピングを行っており、本社・研究所等については共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、以下の事業用資産－製造用設備、事業用資産－その他については今後の使用見込が少ないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュフローを見込めない商標権、その他無形固定資産については、未償却残高を全額減損しております。


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
大阪府他	事業用資産－製造用設備	機械装置等	29
大阪府	事業用資産－その他	商標権	38
大阪府	事業用資産－その他	その他無形固定資産	58
		合計	126

　なお、事業用資産－製造用設備、事業用資産－その他の回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,739百万円	1,655百万円
組替調整額	－	△7
税効果調整前	2,739	1,647
税効果額	△555	△339
その他有価証券評価差額金	2,183	1,308
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	187	△277
組替調整額	－	－
税効果調整前	187	△277
税効果額	△60	89
繰延ヘッジ損益	127	△187
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,248	△210
退職給付に係る調整額：
当期発生額	10	△791
組替調整額	168	138
税効果調整前	179	△652
税効果額	△105	178
退職給付に係る調整額	74	△474
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	268	△690
組替調整額	0	△663
持分法適用会社に対する持分相当額	268	△1,354
その他の包括利益合計	4,902	△917

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,525,000	－	－	42,525,000
合計	42,525,000	－	－	42,525,000
自己株式
普通株式（注）	1,577,025	230,750	－	1,807,775
合計	1,577,025	230,750	－	1,807,775

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加230,750株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

　　　　　230,500株と、単元未満株式の買取りによる増加250株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社 (親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	191
合計		－	－	－	－	－	191

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月26日取締役会	普通株式	1,760	43	平成26年３月31日	平成26年６月９日
平成26年10月30日取締役会	普通株式	1,791	44	平成26年９月30日	平成26年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年５月25日取締役会	普通株式	1,872	利益剰余金	46	平成27年３月31日	平成27年６月８日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月25日
取締役会

普通株式

1,872

利益剰余金

平成27年３月31日

平成27年６月８日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,525,000	-	-	42,525,000
合計	42,525,000	-	-	42,525,000
自己株式
普通株式（注）	1,807,775	833,038	282,500	2,358,313
合計	1,807,775	833,038	282,500	2,358,313

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加833,038株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

　　　　　832,800株と、単元未満株式の買取りによる増加238株であります。

　　　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少282,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社 (親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	75
合計		－	－	－	－	－	75

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月25日取締役会	普通株式	1,872	46	平成27年３月31日	平成27年６月８日
平成27年10月29日取締役会	普通株式	1,965	48	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年５月20日取締役会	普通株式	1,928	利益剰余金	48	平成28年３月31日	平成28年６月６日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月20日
取締役会

普通株式

1,928

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	58,449	百万円	61,428	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30,550		△40,500
償還期間が３ヶ月以内の有価証券	4,500		4,500
現金及び現金同等物	32,399		25,428

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、家庭用品製造販売事業における事務所設備（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	133	192
１年超	822	939
合計	955	1,131

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、原則、自己資金による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に政府保証債・地方債・利付国債と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払期日は４ヶ月以内であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、継続的安定的に発生する外貨建て債務については先物為替予約取引ならびにオプション取引を利用してヘッジしております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金ならびに設備資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引ならびにオプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約ならびにオプション取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた経営会議の決議に従い、担当部署が財務担当役員の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	58,449	58,449	－
(2）受取手形及び売掛金	35,969	35,969	－
(3）有価証券及び投資有価証券	41,926	41,926	－
(4) 長期貸付金	668
貸倒引当金(*1)	△0
	667	662	△4
資産計	137,012	137,008	△4
(1）支払手形及び買掛金	10,239	10,239	－
(2）電子記録債務	3,282	3,282	－
(3）短期借入金	40	40	－
(4）未払金	12,723	12,723	－
(5) リース債務（流動負債）	82	81	△0
(6) 未払法人税等	3,191	3,191	－
(7）未払消費税等	1,476	1,476	－
(8) リース債務（固定負債）	513	508	△4
負債計	31,549	31,544	△5
デリバティブ取引計(*2)	221	221	－

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項

　　　　　　目については△で示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	61,428	61,428	－
(2）受取手形及び売掛金	36,088	36,088	－
(3）有価証券及び投資有価証券	43,546	43,546	－
(4) 長期貸付金	643
貸倒引当金(*1)	△1
	642	630	△11
資産計	141,705	141,693	△11
(1）支払手形及び買掛金	7,141	7,141	－
(2）電子記録債務	6,519	6,519	－
(3）短期借入金	181	181	－
(4）未払金	14,417	14,417	－
(5) リース債務（流動負債）	66	66	0
(6) 未払法人税等	1,788	1,788	－
(7）未払消費税等	751	751	－
(8) リース債務（固定負債）	618	620	1
負債計	31,486	31,487	1
デリバティブ取引計(*2)	△55	△55	－

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項

　　　　　　目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(4)未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金、(5)リース債務（流動負債）、(8)リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


非上場株式	4,153	610

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

4,153

610

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	58,443	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,969	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	－	－	19,064	－
信託受益権	4,500	－	－	－
長期貸付金	2	665	0	－
合計	98,915	665	19,064	－

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	61,423	－	－	－
受取手形及び売掛金	36,088	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	－	7,123	11,941	－
信託受益権	4,500	－	－	－
長期貸付金	2	640	－	－
合計	102,015	7,763	11,941	－

４. 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	40	－	－	－	－	－
リース債務	82	52	40	39	37	343
合計	122	52	40	39	37	343

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	181	－	－	－	－	－
リース債務	66	54	53	52	51	407
合計	247	54	53	52	51	407

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,229	6,980	10,249
	(2）債券
	①　国債・地方債等	20,043	19,343	699
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	37,273	26,323	10,949
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	153	160	△7
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	4,500	4,500	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,653	4,660	△7
合計		41,926	30,984	10,942

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　222百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18,899	7,116	11,783
	(2）債券
	①　国債・地方債等	20,109	19,299	810
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	39,009	26,415	12,593
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	36	40	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	4,500	4,500	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,536	4,540	△3
合計		43,546	30,955	12,590

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　223百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	15	7	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	15	7	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当社グループが利用しているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されるため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当社グループが利用しているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されるため、該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,037	606	219
	タイバーツ	買掛金	541	-	1
合計			2,578	606	221

(注) 時価の算定方法

デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,404	487	△4
	タイバーツ	買掛金	771	-	△50
合計			2,175	487	△55

(注) 時価の算定方法

デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,852百万円	9,486百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△356	－
会計方針の変更を反映した期首残高	9,495	9,486
勤務費用	486	472
利息費用	96	127
数理計算上の差異の発生額	△10	1,241
過去勤務費用の発生額	－	△399
退職給付の支払額	△574	△518
その他	△6	0
退職給付債務の期末残高	9,486	10,410

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	4,928百万円	5,180百万円
期待運用収益	98	103
数理計算上の差異の発生額	△2	56
事業主からの拠出額	321	1,515
退職給付の支払額	△161	△206
その他	△3	△4
年金資産の期末残高	5,180	6,644

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	937百万円	903百万円
退職給付費用	149	151
退職給付の支払額	△257	△343
その他	73	－
退職給付に係る負債の期末残高	903	712

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,893百万円	10,267百万円
年金資産	△5,180	△6,644
	△286	3,622
非積立型制度の退職給付債務	5,496	855
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,209	4,477
退職給付に係る負債	5,496	4,477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,209	4,477

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	486百万円	472百万円
利息費用	96	127
期待運用収益	△98	△103
数理計算上の差異の費用処理額	168	168
過去勤務費用の費用処理額	－	△29
簡便法で計算した退職給付費用	149	151
確定給付制度に係る退職給付費用	803	786

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	179百万円	△1,021百万円
過去勤務費用	－	368
合　計	179	△652

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,261百万円	2,283百万円
未認識過去勤務費用	－	△368
合　計	1,261	1,914

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
債券	21％	21％
一般勘定	78	77
その他	1	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	0.5～1.5％	0.1～0.3％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

（注）予定昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計

算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度165百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
売上原価の株式報酬費用	5	1
一般管理費の株式報酬費用	102	22

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

新株予約権戻入益

（特別利益）

－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容


	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　　　５名当社執行役員　　　　　　　　　９名当社従業員　　　　　　　　1,125名当社子会社取締役　　　　　　　６名当社子会社従業員　　　　　　 515名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　452,600株
付与日	平成25年８月26日
権利確定条件	当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、定年退職その他の正当な理由がある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	２年間（自平成25年７月１日　至平成27年６月30日）
権利行使期間	権利確定後３年以内。

　（注１）株式数に換算して記載しております。

　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・

オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①　ストック・オプションの数

平成25年

ストック・オプション

権利確定前　　　　　　　（株）

　前連結会計年度末

　付与

　失効

　権利確定

　未確定残

権利確定後　　　　　　　（株）

　前連結会計年度末

　権利確定

　権利行使

　失効

　未行使残

443,200

－

3,000

440,200

－

440,200

282,500

3,800

153,900

　②　単価情報


	平成25年　ストック・オプション
権利行使価格（円）	5,751
行使時平均株価（円）	9,457
付与日における公正な評価単価　　　　　　　　　　　　　（円）	493

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,627百万円	1,390百万円
繰越欠損金	465	713
賞与引当金	626	601
未払経費	1,533	1,342
固定資産減損損失	578	578
役員退職慰労引当金	8	9
未実現利益	182	212
未払事業税	232	184
返品調整引当金	434	519
たな卸資産評価廃棄損	256	152
ソフトウェア開発費	27	20
関係会社投資損失	258	253
貸倒引当金	140	112
その他	412	349
繰延税金資産小計	6,785	6,441
評価性引当額	△2,191	△2,095
繰延税金資産合計	4,593	4,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,390	△3,729
為替予約	△72	－
投資有価証券売却益	△450	△314
その他	△399	△476
繰延税金負債合計	△4,312	△4,520
繰延税金資産の純額	280	△174

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,724百万円	2,772百万円
固定資産－繰延税金資産	318	321
流動負債－繰延税金負債（その他）	△79	△84
固定負債－繰延税金負債	△2,683	△3,184

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.59％	33.06％
（調整）
税効果未認識項目	2.46	△0.17
欠損子会社の未認識税務利益	0.61	0.21
税務上欠損金の利用	△0.16	△0.36
関係会社株式売却益の連結調整	－	2.75
試験研究費等の特別控除	△3.18	△5.03
持分法投資損益	0.27	1.07
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56	0.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27	△5.34
実効税率変更の影響	1.57	0.59
その他	0.48	0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.93	28.26

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.29％から平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.58%となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は53百万円、法人税等調整額が120百万円、その他有価証券評価差額金が207百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付係る調整累計額が32百万円それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

事務所施設用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年等と見積り、割引率は取得時における10年国債の利回り等を参考として資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
期首残高	120百万円	109百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	10
資産除去債務の履行による減少額	12	9
時の経過による調整額	1	1
期末残高	109	110

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益285百万円、賃貸費用76百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益290百万円、賃貸費用70百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,951	3,917
	期中増減額	△34	△33
	期末残高	3,917	3,883
期末時価		4,594	4,847

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却額（34百万円）であります。当連結会計年度の増減額は建物等の改修工事（0百万円）によるもの及び減少額は減価償却額（33百万円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当連結会計年度より報告セグメントを従来の「家庭用品製造販売」、「通信販売」及び「医療関連」から「国内家庭用品製造販売事業」、「海外家庭用品製造販売事業」及び「通信販売事業」に変更しております。この変更は、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、「家庭用品製造販売」セグメントを「国内家庭用品製造販売事業」セグメントと「海外家庭用品製造販売事業」セグメントに分け、「通信販売」セグメントを「通信販売事業」セグメントに名称を変更し、「医療関連」セグメントは、「その他」に含めております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

　「国内家庭用品製造販売事業」及び「海外家庭用品製造販売事業」は、薬粧品、日用品、スキンケア及びカイロを製造販売しております。「通信販売事業」は、栄養補助食品、スキンケア製品等を通信販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	101,278	15,468	8,977	125,724	2,619	128,344	－	128,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,176	1,876	－	7,053	4,262	11,316	△11,316	－
計	106,454	17,345	8,977	132,778	6,882	139,660	△11,316	128,344
セグメント利益	16,111	541	491	17,143	1,800	18,944	△101	18,843
セグメント資産	61,505	20,401	1,550	83,457	13,214	96,671	89,659	186,331
その他の項目
減価償却費	1,900	159	34	2,095	137	2,232	408	2,641
のれんの償却額	10	444	－	454	－	454	－	454
受取利息	38	6	1	46	213	259	△29	229
支払利息	－	23	－	23	28	52	△29	22
持分法投資損失（△）	－	－	－	－	△153	△153	2	△150
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	3,545	3,545	△0	3,544
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,185	818	31	3,034	177	3,212	442	3,655

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　２.調整額は以下のとおりです。

　　　 ①セグメント利益の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

　　　 ②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は94,586百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　 ③減価償却費の調整額408百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　 ④受取利息の調整額△29百万円及び支払利息の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

　　　 ⑤持分法投資損失の調整額２百万円は、たな卸資産の調整であります。

　　　 ⑥持分法適用会社への投資額の調整額△０百万円は、未実現利益の消去であります。

　　　 ⑦有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額442百万円は、全社資産の増加額であります。

　　　３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　　　　４.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

　当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	106,963	18,997	8,538	134,500	2,711	137,211	－	137,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,068	1,875	－	6,943	4,624	11,568	△11,568	－
計	112,032	20,872	8,538	141,443	7,335	148,779	△11,568	137,211
セグメント利益	16,599	675	39	17,314	908	18,223	△273	17,949
セグメント資産	64,713	21,361	1,407	87,481	9,670	97,152	91,845	188,997
その他の項目
減価償却費	1,740	250	44	2,035	152	2,188	398	2,587
のれんの償却額	4	480	－	484	－	484	－	484
受取利息	35	15	1	52	250	302	△35	267
支払利息	－	36	－	36	32	68	△35	33
持分法投資損失（△）	－	－	－	－	△607	△607	0	△607
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,190	334	46	3,571	318	3,889	428	4,317

　　　２.調整額は以下のとおりです。

　　　 ①セグメント利益の調整額△273百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

　　　 ②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は97,314百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　 ③減価償却費の調整額398百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　 ④受取利息の調整額△35百万円及び支払利息の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

　　　 ⑤持分法投資損失の調整額０百万円は、たな卸資産の調整であります。

　　　 ⑥有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額428百万円は、全社資産の増加額であります。

　　　３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　　　　４.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	その他	合計
外部顧客への売上高	101,278	15,468	8,977	2,619	128,344

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）


日本	海外	合計
111,766	16,578	128,344

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	海外	合計
13,580	2,442	16,023

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社Paltac	56,396	国内家庭用品製造販売事業
株式会社あらた	15,391	国内家庭用品製造販売事業

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	その他	合計
外部顧客への売上高	106,963	18,997	8,538	2,711	137,211

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）


日本	海外	合計
116,917	20,294	137,211

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	海外	合計
13,873	3,313	17,187

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社PALTAC	61,259	国内家庭用品製造販売事業
株式会社あらた	14,812	国内家庭用品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)


					（単位：百万円）
	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	19	－	－	0	－	20

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)


					（単位：百万円）
	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	126	0	－	0	－	126

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)


					（単位：百万円）
	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	10	444	－	－	－	454
当期末残高	4	4,019	－	－	－	4,023

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)


					（単位：百万円）
	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	4	480	－	－	－	484
当期末残高	－	3,542	－	－	－	3,542

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）


１株当たり純資産額	3,423円54銭
１株当たり当期純利益金額	305円46銭


１株当たり純資産額	3,532円11銭
１株当たり当期純利益金額	331円11銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

330円60銭

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する　当期純利益（百万円）	12,448	13,466
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益（百万円）	12,448	13,466
期中平均株式数（千株）	40,754	40,669

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する　当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	―	62
（うち新株予約権（千株））	―	（62）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年ストックオプションなお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。	―

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議し、平成28年７月１日で株式の分割を予定しております。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

　（１）　分割の方法

　平成28年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

　（２）　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 42,525,000株

今回の分割により増加する株式数　　 42,525,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 85,050,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　340,200,000株

　（３）　分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　平成28年６月10日

基準日　　　　　　　　　　　　平成28年６月30日

効力発生日　　　　　　　　　　平成28年７月１日

　（４）　１株当たり情報に及ぼす影響

　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
1株当たり純資産額	1,711円77銭	1,766円06銭
1株当たり当期純利益金額	152円73銭	165円56銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	－	165円30銭

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	40	181	0.10	－
１年以内に返済予定のリース債務	82	66	1.31	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	513	618	1.19	平成29年～平成42年
その他有利子負債預り保証金	461	458	2.41	取引終了時
合計	1,097	1,325	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

リース債務

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	29,971	63,569	104,608	137,211
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,470	8,955	17,679	18,755
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,884	6,014	12,454	13,466
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	70.85	147.43	305.24	331.11


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	70.85	76.57	157.77	25.12


種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	小林　豊	当社代表取締役副会長	（被所有）直接 0.23％	当社役員	新株予約権の行使	11	－	－
役員	山根　聡	当社専務取締役	（被所有）直接 0.01％	当社役員	新株予約権の行使	11	－	－