２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 50,913	52,595
受取手形	29	21
売掛金	※１ 30,013	※１ 31,438
有価証券	4,500	4,500
商品及び製品	5,723	4,892
仕掛品	324	381
原材料及び貯蔵品	611	569
前渡金	44	20
前払費用	620	568
繰延税金資産	1,781	1,770
関係会社短期貸付金	1,008	2,339
その他	476	555
貸倒引当金	△16	△105
流動資産合計	96,031	99,547
固定資産
有形固定資産
建物	9,708	9,749
減価償却累計額	△6,594	△6,797
建物（純額）	3,113	2,952
構築物	656	653
減価償却累計額	△532	△536
構築物（純額）	124	117
機械及び装置	1,200	1,219
減価償却累計額	△843	△897
機械及び装置（純額）	356	322
車両運搬具	32	32
減価償却累計額	△18	△23
車両運搬具（純額）	13	8
工具、器具及び備品	4,700	4,881
減価償却累計額	△3,797	△3,913
工具、器具及び備品（純額）	902	968
土地	2,043	2,043
リース資産	629	802
減価償却累計額	△95	△146
リース資産（純額）	533	655
建設仮勘定	234	269
有形固定資産合計	7,321	7,337

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
無形固定資産
のれん	4	－
特許権	1	289
借地権	17	17
商標権	79	29
電話加入権	0	0
ソフトウエア	901	977
その他	163	0
無形固定資産合計	1,168	1,313
投資その他の資産
投資有価証券	37,264	38,881
関係会社株式	17,160	17,150
出資金	0	0
関係会社出資金	2,195	2,195
長期貸付金	15	15
役員従業員長期貸付金	6	4
関係会社長期貸付金	2,148	2,230
長期前払費用	1,139	46
事業保険積立金	879	938
施設借用保証金	370	361
投資不動産	2,794	2,793
減価償却累計額	△530	△539
投資不動産（純額）	2,263	2,253
その他	※２ 300	※２ 283
貸倒引当金	△890	△983
投資その他の資産合計	62,855	63,378
固定資産合計	71,344	72,029
資産合計	167,376	171,577

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,118	640
買掛金	※１ 10,804	※１ 10,313
電子記録債務	1,752	3,162
関係会社短期借入金	5,585	4,583
リース債務	46	57
未払金	10,699	11,940
未払費用	663	673
未払法人税等	1,956	1,050
未払消費税等	836	442
前受金	0	2
預り金	94	107
賞与引当金	1,299	1,348
返品調整引当金	600	757
資産除去債務	19	24
その他	2	57
流動負債合計	35,478	35,163
固定負債
預り保証金	467	465
リース債務	497	607
繰延税金負債	2,232	2,933
長期未払金	1,437	1,442
退職給付引当金	4,146	1,869
資産除去債務	86	86
その他	－	4
固定負債合計	8,868	7,409
負債合計	44,346	42,572

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金
資本準備金	4,183	4,183
その他資本剰余金	35	769
資本剰余金合計	4,219	4,953
利益剰余金
利益準備金	340	340
その他利益剰余金
開発積立金	330	330
別途積立金	104,092	111,192
繰越利益剰余金	8,990	13,096
利益剰余金合計	113,753	124,958
自己株式	△6,207	△13,179
株主資本合計	115,215	120,182
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,474	8,784
繰延ヘッジ損益	148	△38
評価・換算差額等合計	7,623	8,746
新株予約権	191	75
純資産合計	123,029	129,004
負債純資産合計	167,376	171,577

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	111,502	118,528
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	4,275	5,723
当期製品製造原価	57,066	56,839
当期商品仕入高	21	11
合計	61,363	62,574
他勘定振替高	※１ 4,650	※１ 4,547
商品及び製品期末たな卸高	5,723	4,892
売上原価	※２ 50,989	※２ 53,134
たな卸資産廃棄損	1,722	1,962
売上原価合計	52,711	55,097
売上総利益	58,790	63,431
返品調整引当金繰入額	600	757
返品調整引当金取崩額	691	600
差引売上総利益	58,881	63,274
販売費及び一般管理費
販売促進費	6,615	6,954
運賃保管料	3,144	3,121
広告宣伝費	11,561	14,064
給料手当及び賞与	7,307	7,466
退職給付費用	590	569
貸倒引当金繰入額	320	24
租税公課	258	335
減価償却費	621	542
のれん償却額	10	4
賃借料	1,014	1,018
支払手数料	4,654	4,642
研究開発費	5,087	5,577
その他	4,444	4,294
販売費及び一般管理費合計	45,632	48,614
営業利益	13,249	14,660
営業外収益
受取利息	237	255
受取配当金	※２ 1,958	※２ 2,107
受取ロイヤリティー	※２ 757	※２ 361
不動産賃貸料	※２ 442	※２ 453
その他賃貸料	16	15
為替差益	122	－
その他	235	191
営業外収益合計	3,771	3,384

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外費用
支払利息	22	23
売上割引	556	576
不動産賃貸原価	157	140
その他賃貸原価	16	15
為替差損	－	136
貸倒引当金繰入額	0	177
その他	78	156
営業外費用合計	832	1,227
経常利益	16,188	16,817
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	－
関係会社株式売却益	－	2,941
投資有価証券売却益	－	7
受取補償金	155	－
その他	4	0
特別利益合計	159	2,949
特別損失
固定資産処分損	※４ 31	※４ 27
関係会社株式評価損	-	50
減損損失	5	112
製品不良関連損失	23	194
その他	7	3
特別損失合計	68	388
税引前当期純利益	16,278	19,378
法人税、住民税及び事業税	4,539	3,873
法人税等調整額	1,186	460
法人税等合計	5,726	4,334
当期純利益	10,552	15,044

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,450	4,183	35	4,219	340	330	96,792	9,065	106,527
会計方針の変更による累積的影響額								224	224
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,450	4,183	35	4,219	340	330	96,792	9,290	106,752
当期変動額
別途積立金の積立							7,300	△7,300	－
剰余金の配当								△3,552	△3,552
当期純利益								10,552	10,552
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	7,300	△299	7,000
当期末残高	3,450	4,183	35	4,219	340	330	104,092	8,990	113,753

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,706	109,491	5,313	21	5,334	83	114,909
会計方針の変更による累積的影響額		224					224
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,706	109,716	5,313	21	5,334	83	115,134
当期変動額
別途積立金の積立							－
剰余金の配当		△3,552					△3,552
当期純利益		10,552					10,552
自己株式の取得	△1,501	△1,501					△1,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,161	127	2,288	108	2,396
当期変動額合計	△1,501	5,499	2,161	127	2,288	108	7,895
当期末残高	△6,207	115,215	7,474	148	7,623	191	123,029

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,450	4,183	35	4,219	340	330	104,092	8,990	113,753
当期変動額
別途積立金の積立							7,100	△7,100	－
剰余金の配当								△3,838	△3,838
当期純利益								15,044	15,044
自己株式の取得
自己株式の処分			733	733
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	733	733	－	－	7,100	4,105	11,205
当期末残高	3,450	4,183	769	4,953	340	330	111,192	13,096	124,958

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,207	115,215	7,474	148	7,623	191	123,029
当期変動額
別途積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△3,838					△3,838
当期純利益		15,044					15,044
自己株式の取得	△8,002	△8,002					△8,002
自己株式の処分	1,029	1,763					1,763
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,310	△187	1,123	△116	1,007
当期変動額合計	△6,972	4,967	1,310	△187	1,123	△116	5,974
当期末残高	△13,179	120,182	8,784	△38	8,746	75	129,004

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　総平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

     時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算

      定）によっております。

     時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

     デリバティブ

　   時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品、原材料

　　  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

  (2) 製品、仕掛品、貯蔵品

      総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　    定率法によっております。

　    ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　    定額法によっております。

　    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいております。

  (3) 長期前払費用

　    均等償却しております。

  (4) リース資産

　　  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　    売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

    については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 返品調整引当金

　    返品損失に備えるため、返品損失見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

　　  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定

　　式基準によっております。

　　  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき事業年度末に

    発生していると認められる額を計上しております。
　    数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ

    り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

    しております。

６．ヘッジ会計の方法

  (1）ヘッジ会計の方法

　    繰延ヘッジ処理を採用しております。なお為替予約及びオプションについて振当処理の条件を充たしている場合は

    振当処理を採用しております。

  (2）ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ手段…為替予約及びオプション

      ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

  (3）ヘッジ方針

      外貨建予定取引に関して、為替予約及びオプションを付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

  (4）ヘッジ有効性の評価方法

      通貨関連の取引につきましては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、両者の変動額等を

    基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)退職給付に係る会計処理

　    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ

　　らの会計処理の方法と異なっております。

  (2)消費税等の会計処理

　    消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　（損益計算書）

　　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増し

　たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務

　諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた79百万円は、「貸倒

　引当金繰入額」０百万円、「その他」78百万円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
売掛金	977百万円	1,066百万円
流動負債
買掛金	9,136	8,603

  ※２　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
(1) 定期預金	50百万円	50百万円
担保に係る債務（保証債務）	40百万円	35百万円
(2) 差入保証金	80百万円	80百万円

　　　　(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

３　偶発債務

　ファクタリング取引にかかる債務の期日前弁済額に対して、下請代金支払遅延等防止法により遡及義務を負っている額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
	824百万円		－百万円

４　保証債務

　被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
被災地中小企業	40百万円	35百万円

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
小林ヘルスケア　ヨーロッパ　リミティッド	2百万円	2百万円

　　　　次の関係会社について、工事契約に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
合肥小林薬業有限公司	－百万円	20百万円

　　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,500百万円	15,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,500	15,500

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
仕掛品へ振替高	3,109百万円		2,761百万円
たな卸資産廃棄損 販売費及び一般管理費他へ振替	1,086 455		1,386 399
計	4,650		4,547

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社への原材料費及び 製品外注費（製造原価）	33,744百万円		34,485百万円
関係会社からの不動産賃貸料	307		292
関係会社からの受取ロイヤリティ	752		354
関係会社からの受取配当金 関係会社株式売却益	1,664 －		1,793 2,941

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	0百万円		－百万円
計	0		－

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	4百万円		4百万円
工具、器具及び備品	9		22
ソフトウエア	0		0
その他	17		0
計	31		27

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,100百万円、関連会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,090百万円、関連会社株式70百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	1,768百万円		1,683百万円
退職給付引当金	990		571
固定資産減損損失	572		541
未払経費	1,262		1,259
賞与引当金	429		415
たな卸資産評価廃棄損	177		93
未払事業税	178		153
返品調整引当金	198		233
貸倒引当金	334		380
為替予約	-		17
ソフトウエア開発費	27		20
その他	364		328
繰延税金資産小計	6,305		5,697
評価性引当額	△3,333		△3,169
繰延税金資産合計	2,971		2,528
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,348		△3,690
為替予約	△72		-
繰延税金負債合計	△3,421		△3,690
繰延税金資産（負債）の純額	△450		△1,162

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.06%
（調整）
税効果未認識項目			0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△8.14
試験研究費等の特別控除			△4.53
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.91
実効税率変更の影響			0.65
その他			0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.37

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.29％から平成28年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.58%となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が78百万円、法人税等調整額が126百万円、その他有価証券評価差額金が206百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議し、平成28年７月１日で株式の分割を予定しております。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

　（１）　分割の方法

　平成28年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

　（２）　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 42,525,000株

今回の分割により増加する株式数　　 42,525,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 85,050,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　340,200,000株

　（３）　分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　 平成28年６月10日

基準日　　　　　　　　　　　　 平成28年６月30日

効力発生日　　　　　　　　　　 平成28年７月１日

　（４）　１株当たり情報に及ぼす影響

　前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
1株当たり純資産額	1,508円43銭	1,604円93銭
1株当たり当期純利益金額	129円47銭	184円95銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	－	184円67銭

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	9,708	51	10 (2)	9,749	6,797	209	2,952
構築物	656	3	6	653	536	9	117
機械及び装置	1,200	68	49 (10)	1,219	897	85	322
車両運搬具	32	－	－	32	23	5	8
工具、器具及び備品	4,700	613	431 (3)	4,881	3,913	527	968
土地	2,043	－	－	2,043	－	－	2,043
リース資産	629	181	8	802	146	57	655
建設仮勘定	234	290	255	269	－	－	269
有形固定資産　計	19,204	1,210	762 (15)	19,652	12,314	893	7,337
無形固定資産
のれん	－	－	－	924	924	4	－
特許権	－	－	－	319	30	12	289
借地権	－	－	－	17	－	－	17
商標権	－	－	－	1,535	1,506	14	29
ソフトウエア	－	－	－	2,971	1,993	353	977
電話加入権	－	－	－	0	－	－	0
その他	－	－	－	22	22	15	0
無形固定資産　計	－	－	－	5,790	4,477	400	1,313
長期前払費用	1,708	16	1,100	624	578	30	46
繰延資産　計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

生産設備及び研究設備の取得　　　　　　　　　　　 68百万円　(機械及び装置68百万円)

金型等の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　416百万円　(工具、器具及び備品416百万円)

　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

金型等の除却  　　　　　　　　　　　　　　　　　360百万円　(工具、器具及び備品360百万円)

　　　  ３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　  ４．「当期減少額」の欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,033	235	－	*16	1,252
返品調整引当金	600	757	－	*600	757
賞与引当金	1,299	1,348	1,299	－	1,348

　（注）＊    貸倒引当金・返品調整引当金の当期減少額のその他は、主に洗替による戻入であります。

              また、貸倒引当金の期首残高のうち126百万円は関係会社短期貸付金と相殺しており、期末残高のうち163百万円は関係会社短期貸付金・未収入金（流動資産その他）と相殺しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。