第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 58,449	56,496
受取手形及び売掛金	35,969	※５ 43,471
有価証券	4,500	4,500
商品及び製品	8,996	11,169
仕掛品	773	858
原材料及び貯蔵品	2,715	2,976
繰延税金資産	2,724	2,914
その他	1,909	1,906
貸倒引当金	△46	△8
流動資産合計	115,990	124,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,340	7,103
機械装置及び運搬具（純額）	2,851	2,783
工具、器具及び備品（純額）	1,318	1,205
土地	3,380	3,380
リース資産（純額）	582	690
建設仮勘定	549	1,259
有形固定資産合計	16,023	16,421
無形固定資産
のれん	4,023	3,643
商標権	83	72
ソフトウエア	971	1,061
その他	503	763
無形固定資産合計	5,582	5,540
投資その他の資産
投資有価証券	41,580	42,146
長期貸付金	668	649
繰延税金資産	318	343
投資不動産（純額）	3,025	3,000
退職給付に係る資産	286	－
その他	※１ 2,988	※１ 3,035
貸倒引当金	△133	△179
投資その他の資産合計	48,735	48,997
固定資産合計	70,340	70,959
資産合計	186,331	195,244

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,239	※５ 7,775
電子記録債務	3,282	7,624
短期借入金	40	160
未払金	12,723	13,495
リース債務	82	73
未払法人税等	3,191	1,996
未払消費税等	1,476	1,160
返品調整引当金	1,272	1,372
賞与引当金	1,915	1,044
資産除去債務	19	24
その他	1,646	2,327
流動負債合計	35,890	37,054
固定負債
リース債務	513	627
繰延税金負債	2,683	4,683
退職給付に係る負債	5,496	3,003
役員退職慰労引当金	27	27
資産除去債務	90	89
その他	2,018	2,137
固定負債合計	10,829	10,569
負債合計	46,720	47,624
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金	4,219	4,937
利益剰余金	127,858	136,474
自己株式	△6,207	△9,160
株主資本合計	129,320	135,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,553	10,339
繰延ヘッジ損益	1,359	57
為替換算調整勘定	1,874	1,597
退職給付に係る調整累計額	△710	△248
その他の包括利益累計額合計	10,076	11,746
新株予約権	191	85
非支配株主持分	22	85
純資産合計	139,611	147,620
負債純資産合計	186,331	195,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	97,154	104,608
売上原価	40,542	43,352
売上総利益	56,611	61,255
販売費及び一般管理費	41,661	44,580
営業利益	14,950	16,675
営業外収益
受取利息	173	197
受取配当金	300	318
受取ロイヤリティー	492	326
不動産賃貸料	214	217
持分法による投資利益	14	－
為替差益	113	－
その他	167	168
営業外収益合計	1,476	1,228
営業外費用
支払利息	19	18
売上割引	566	550
不動産賃貸原価	56	52
持分法による投資損失	－	607
為替差損	－	33
その他	32	87
営業外費用合計	675	1,349
経常利益	15,751	16,555
特別利益
固定資産売却益	0	7
投資有価証券売却益	－	0
関係会社株式売却益	－	1,378
受取補償金	155	－
事業整理損失引当金戻入額	158	－
その他	－	0
特別利益合計	313	1,387
特別損失
固定資産除売却損	29	35
減損損失	13	21
製品不良関連損失	－	193
その他	1	12
特別損失合計	44	262
税金等調整前四半期純利益	16,020	17,679
法人税、住民税及び事業税	5,474	4,974
法人税等調整額	△127	254
法人税等合計	5,347	5,228
四半期純利益	10,672	12,450
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,672	12,454

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	10,672	12,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	208	2,787
繰延ヘッジ損益	170	△91
為替換算調整勘定	505	△276
退職給付に係る調整額	81	604
持分法適用会社に対する持分相当額	△263	△1,354
その他の包括利益合計	703	1,669
四半期包括利益	11,375	14,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,376	14,125
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

　小林アメリカ マニュファクチュアリング エルエルシーは平成27年６月１日付けで新たに設立いたしましたので、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

　持分法適用関連会社でありました株式会社メディコンの、当社が保有する全株式を平成27年11月２日付けで株式会社メディコンへ譲渡したため当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
(1) 定期預金	50百万円	50百万円
担保に係る債務（保証債務）	40百万円	37百万円
(2) 差入保証金	80百万円	80百万円

　　 (注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

２　当社及び連結子会社（小林ヘルスケア　ヨーロッパ　リミティッド、上海小林日化有限公司、小林コンシューマープロダクトエルエルシー、台湾小林薬業股分有限公司、小林ヘルスケア（マレーシア）センドリアン　バーハッド、ピーティー小林ファーマスーティカル　インドネシア、小林ヘルスケア　オーストラリア　プロプライエタリー　リミティッド、小林ファーマスーティカル（シンガポール）プライベート　リミティッド）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（注）ヒートマックス　インコーポレーティッドは平成27年７月１日付けをもって小林コンシューマープロダクトエルエルシーに社名を変更しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	16,970百万円	16,934百万円
借入実行残高	1	7
差引額	16,968	16,926

３　偶発債務

　ファクタリング取引にかかる債務の期日前弁済額に対して、下請代金支払遅延等防止法により遡及義務を負っている額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
	824百万円		－百万円

４　保証債務

　被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
被災地中小企業	40百万円	37百万円

※５  四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	11百万円
支払手形	－	439

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	1,899百万円	1,861百万円
のれんの償却額	331	363

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月26日 取締役会	普通株式	1,760	43	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	1,791	44	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

(2)株主資本の金額の著しい変動

　自己株式の取得

　　当社は、平成26年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等

　により、自己株式は、当第３四半期連結累計期間において1,500百万円増加し、当第３四半期連結会計期

　間末において6,206百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月25日 取締役会	普通株式	1,872	46	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,965	48	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

(2)株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により自己株式が915百万円減少し、資本剰余金が718百万円増加しました。また、平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行い、この取得等により自己株式は3,868百万円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は9,160百万円、資本剰余金は4,937百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	79,898	8,582	6,634	95,115	2,038	97,154	－	97,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,279	1,460	－	5,740	3,116	8,856	△8,856	－
計	84,178	10,043	6,634	100,855	5,154	106,010	△8,856	97,154
セグメント利益又は損失（△）	14,549	△263	149	14,435	1,475	15,911	△160	15,751

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△160百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	84,756	11,526	6,177	102,460	2,147	104,608	－	104,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,946	1,477	－	5,423	3,490	8,914	△8,914	－
計	88,702	13,003	6,177	107,884	5,638	113,522	△8,914	104,608
セグメント利益	15,384	552	37	15,974	827	16,802	△247	16,555

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　２.セグメント利益の調整額△247百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「家庭用品製造販売」、「通信販売」及び「医療関連」から「国内家庭用品製造販売事業」、「海外家庭用品製造販売事業」及び「通信販売事業」に変更しております。この変更は、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、「家庭用品製造販売」セグメントを「国内家庭用品製造販売事業」セグメントと「海外家庭用品製造販売事業」セグメントに分け、「通信販売」セグメントを「通信販売事業」セグメントに名称を変更し、「医療関連」セグメントは、「その他」に含めております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	261円80銭	305円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,672	12,454
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,672	12,454
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,766	40,803
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	304円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	61
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。平成27年10月29日に開催された取締役会決議により、平成27年９月30日を基準日として、中間配当を行うことを決議いたしました。
　配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

（決議）	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成27年10月29日 　　取締役会	1,965	48

　(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。