第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,428	59,938
受取手形及び売掛金	36,088	36,513
有価証券	4,500	4,500
商品及び製品	10,378	12,304
仕掛品	777	879
原材料及び貯蔵品	2,796	2,708
繰延税金資産	2,772	3,213
その他	1,681	1,926
貸倒引当金	△75	△33
流動資産合計	120,347	121,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,082	7,962
機械装置及び運搬具（純額）	3,131	3,370
工具、器具及び備品（純額）	1,351	1,309
土地	3,380	3,547
リース資産（純額）	675	657
建設仮勘定	1,564	744
有形固定資産合計	17,187	17,591
無形固定資産
のれん	3,542	3,071
商標権	29	27
ソフトウエア	1,078	1,061
その他	684	636
無形固定資産合計	5,334	4,796
投資その他の資産
投資有価証券	39,656	38,590
長期貸付金	643	124
繰延税金資産	321	408
投資不動産（純額）	2,992	2,983
その他	※１ 2,653	※１ 2,518
貸倒引当金	△139	△210
投資その他の資産合計	46,128	44,415
固定資産合計	68,650	66,802
資産合計	188,997	188,754

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,141	8,438
電子記録債務	6,519	7,433
短期借入金	181	191
未払金	14,417	10,811
リース債務	66	80
未払法人税等	1,788	2,731
未払消費税等	751	974
返品調整引当金	1,478	1,085
賞与引当金	1,996	1,185
資産除去債務	24	24
その他	2,114	4,461
流動負債合計	36,481	37,419
固定負債
リース債務	618	606
繰延税金負債	3,184	2,129
退職給付に係る負債	4,477	4,477
役員退職慰労引当金	31	31
事業整理損失引当金	－	529
資産除去債務	86	87
その他	2,093	2,095
固定負債合計	10,492	9,956
負債合計	46,974	47,376
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金	4,953	4,956
利益剰余金	137,486	140,796
自己株式	△13,179	△13,159
株主資本合計	132,710	136,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,860	8,147
繰延ヘッジ損益	△38	△147
為替換算調整勘定	1,668	△1,504
退職給付に係る調整累計額	△1,327	△1,279
その他の包括利益累計額合計	9,163	5,215
新株予約権	75	73
非支配株主持分	75	46
純資産合計	142,023	141,378
負債純資産合計	188,997	188,754

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	29,971	36,767
売上原価	11,969	13,958
売上総利益	18,002	22,808
販売費及び一般管理費	13,549	15,509
営業利益	4,453	7,299
営業外収益
受取利息	64	66
受取配当金	157	175
受取ロイヤリティー	117	－
不動産賃貸料	71	72
その他	67	97
営業外収益合計	477	411
営業外費用
支払利息	6	7
売上割引	138	145
不動産賃貸原価	17	18
為替差損	54	343
持分法による投資損失	69	－
その他	12	53
営業外費用合計	298	568
経常利益	4,632	7,142
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
固定資産売却益	－	3
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産除売却損	0	20
減損損失	0	－
製品不良関連損失	160	－
事業整理損	－	9
事業整理損失引当金繰入額	－	529
その他	0	7
特別損失合計	161	566
税金等調整前四半期純利益	4,470	6,580
法人税、住民税及び事業税	1,719	2,564
法人税等調整額	△131	△1,184
法人税等合計	1,588	1,379
四半期純利益	2,882	5,200
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,884	5,219

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,882	5,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,309	△713
繰延ヘッジ損益	4	△108
為替換算調整勘定	△63	△3,183
退職給付に係る調整額	28	47
持分法適用会社に対する持分相当額	△286	－
その他の包括利益合計	1,992	△3,957
四半期包括利益	4,874	1,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,875	1,271
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△28

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、アロエ製薬株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま

す。

（2）連結決算日の変更に関する事項

　　　　　当連結会計年度より、当社および従前の決算日が３月31日の連結子会社は、決算日を12月31日に変更し、同

　　　　時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、当社グループが今後さらなる海外

　　　　事業の成長を続けていくうえで、海外連結子会社と決算期を統一することにより、事業運営のグローバル化と

　　　　それにともなう経営の効率化を図るためであります。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間につきまし

　　　　ては、当社および従前の決算日が３月31日の連結子会社は平成28年４月１日から平成28年６月30日までの

　　　　３ヶ月間、決算日が12月31日の連結子会社は平成28年１月１日から平成28年６月30日までの６ヶ月間を連結

　　　　する変則的な決算となっております。

　　　　　なお、決算日が12月31日の連結子会社における平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益につきま

　　　　しては、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は3,662百万円、営業

　　　　利益は449百万円、経常利益は374百万円、税金等調整前四半期純利益は375百万円であります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１

　　　四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
(1) 定期預金	50百万円	50百万円
担保に係る債務（保証債務）	35百万円	34百万円
(2) 差入保証金	80百万円	80百万円

　　 (注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

２　当社及び連結子会社（小林ヘルスケア　ヨーロッパ　リミティッド、上海小林日化有限公司、小林コンシューマープロダクツエルエルシー、ピーティー小林ファーマスーティカル　インドネシア、小林ファーマスーティカル（シンガポール）プライベート　リミティッド）においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	16,785百万円	16,569百万円
借入実行残高	4	14
差引額	16,781	16,555

３　保証債務

　被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
被災地中小企業	35百万円	34百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	589百万円	664百万円
のれんの償却額	119	224

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月25日 取締役会	普通株式	1,872	46	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	1,928	48	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,990	3,338	1,911	29,241	730	29,971	－	29,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,130	498	－	1,628	1,109	2,738	△2,738	－
計	25,121	3,837	1,911	30,870	1,840	32,710	△2,738	29,971
セグメント利益又は損失（△）	4,208	46	△7	4,248	538	4,786	△154	4,632

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△154百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配

　　　　 分していない費用及び収益であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,717	6,284	2,244	36,246	521	36,767	－	36,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,422	378	－	1,801	1,104	2,905	△2,905	－
計	29,139	6,663	2,244	38,047	1,625	39,672	△2,905	36,767
セグメント利益又は損失（△）	6,704	262	△10	6,955	324	7,280	△137	7,142

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△137百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配

　　　　 分していない収益及び費用であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	35円43銭	64円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,884	5,219
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,884	5,219
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,434	80,335
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		64円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	54
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成28年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日をもって以下のとおり株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

　（１）　分割の方法

　平成28年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

　（２）　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 42,525,000株

今回の分割により増加する株式数　　 42,525,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 85,050,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　340,200,000株

　（３）　株式分割の効力発生日

平成28年７月１日

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

２【その他】

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。平成28年５月20日に開催された取締役会において、平成28年３月31日を基準日として、期末配当を行うことを決議いたしました。

　当該決議に係る配当金の総額並びに、１株当たり配当額は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成28年５月20日 　　取締役会	1,928	48

支払請求の効力発生日及び支払開始日は平成28年６月６日です。

　（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。