第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,173	60,352
受取手形及び売掛金	47,045	35,871
有価証券	5,500	7,500
商品及び製品	9,222	11,113
仕掛品	751	827
原材料及び貯蔵品	2,832	2,827
繰延税金資産	2,899	3,331
その他	2,267	2,062
貸倒引当金	△45	△39
流動資産合計	128,646	123,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,377	8,247
機械装置及び運搬具（純額）	3,478	3,626
工具、器具及び備品（純額）	1,407	1,454
土地	3,552	3,550
リース資産（純額）	628	612
建設仮勘定	388	279
有形固定資産合計	17,833	17,771
無形固定資産
のれん	4,729	4,412
商標権	480	449
ソフトウエア	962	961
その他	1,051	995
無形固定資産合計	7,223	6,818
投資その他の資産
投資有価証券	40,281	40,779
長期貸付金	171	187
繰延税金資産	383	375
投資不動産（純額）	2,967	3,001
その他	※１ 3,991	※１ 3,888
貸倒引当金	△265	△283
投資その他の資産合計	47,529	47,949
固定資産合計	72,587	72,539
資産合計	201,234	196,385

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,169	8,287
電子記録債務	7,849	7,254
短期借入金	192	182
未払金	20,191	16,817
リース債務	56	55
未払法人税等	3,357	2,254
未払消費税等	1,090	933
返品調整引当金	1,409	1,353
賞与引当金	1,147	2,040
資産除去債務	37	37
その他	3,472	2,849
流動負債合計	46,975	42,067
固定負債
リース債務	581	567
繰延税金負債	3,841	3,514
退職給付に係る負債	4,337	4,314
役員退職慰労引当金	33	33
事業整理損失引当金	－	20
資産除去債務	80	80
その他	2,063	2,082
固定負債合計	10,938	10,613
負債合計	57,914	52,681
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金	4,958	4,183
利益剰余金	147,901	139,889
自己株式	△21,088	△10,916
株主資本合計	135,221	136,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,481	9,115
繰延ヘッジ損益	40	18
為替換算調整勘定	680	0
退職給付に係る調整累計額	△2,171	△2,098
その他の包括利益累計額合計	8,031	7,035
新株予約権	67	62
純資産合計	143,320	143,704
負債純資産合計	201,234	196,385

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	36,767	30,749
売上原価	13,958	11,446
売上総利益	22,808	19,302
販売費及び一般管理費	15,509	14,343
営業利益	7,299	4,958
営業外収益
受取利息	66	58
受取配当金	175	3
不動産賃貸料	72	73
その他	97	110
営業外収益合計	411	246
営業外費用
支払利息	7	5
売上割引	145	148
不動産賃貸原価	18	18
為替差損	343	153
その他	53	28
営業外費用合計	568	353
経常利益	7,142	4,851
特別利益
固定資産売却益	3	0
その他	－	0
特別利益合計	3	0
特別損失
固定資産除売却損	20	13
減損損失	－	2
事業整理損	9	－
事業整理損失引当金繰入額	529	20
その他	7	0
特別損失合計	566	36
税金等調整前四半期純利益	6,580	4,815
法人税、住民税及び事業税	2,564	1,938
法人税等調整額	△1,184	△578
法人税等合計	1,379	1,360
四半期純利益	5,200	3,455
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,219	3,455

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	5,200	3,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△713	△365
繰延ヘッジ損益	△108	△22
為替換算調整勘定	△3,183	△680
退職給付に係る調整額	47	72
その他の包括利益合計	△3,957	△995
四半期包括利益	1,243	2,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,271	2,459
非支配株主に係る四半期包括利益	△28	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
(1) 定期預金	50百万円	50百万円
担保に係る債務（保証債務）	32	31
(2) 差入保証金	80	80

　　 (注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

２　当社及び連結子会社（小林ヘルスケア　ヨーロッパ　リミティッド、上海小林日化有限公司、小林コンシューマープロダクツエルエルシー、ピーティー小林ファーマスーティカル　インドネシア、小林ファーマスーティカル（シンガポール）プライベート　リミティッド）においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	16,659百万円	16,626百万円
借入実行残高	3	2
差引額	16,655	16,624

３　保証債務

　被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
被災地中小企業	32百万円	31百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
減価償却費	664百万円	702百万円
のれんの償却額	224	153

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	1,928	48	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月22日 取締役会	普通株式	2,127	27	平成28年12月31日	平成29年３月９日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年２月１日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月17日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施し、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が770百万円、利益剰余金が9,339百万円、自己株式が10,110百万円減少しました。この結果等により、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,183百万円、利益剰余金が139,889百万円、自己株式が10,916百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,717	6,284	2,244	36,246	521	36,767	－	36,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,422	378	－	1,801	1,104	2,905	△2,905	－
計	29,139	6,663	2,244	38,047	1,625	39,672	△2,905	36,767
セグメント利益又は損失（△）	6,704	262	△10	6,955	324	7,280	△137	7,142

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△137百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配

　　　　 分していない収益及び費用であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,655	4,402	2,443	30,502	247	30,749	－	30,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,303	204	－	1,508	1,134	2,643	△2,643	－
計	24,959	4,607	2,443	32,010	1,382	33,392	△2,643	30,749
セグメント利益	4,520	269	52	4,842	317	5,160	△308	4,851

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　２.セグメント利益の調整額△308百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	64円97銭	43円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,219	3,455
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,219	3,455
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,335	78,802
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	64円92銭	43円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	54	58
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．平成28年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。平成29年２月22日に開催された取締役会において、平成28年12月31日を基準日として、期末配当を行うことを決議いたしました。

　当該決議に係る配当金の総額並びに、１株当たり配当額は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成29年２月22日 　　取締役会	2,127	27

支払請求の効力発生日及び支払開始日は平成29年３月９日です。

　（注）平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。