第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,173	54,450
受取手形及び売掛金	※４ 47,045	40,053
有価証券	5,500	8,300
商品及び製品	9,222	12,572
仕掛品	751	881
原材料及び貯蔵品	2,832	2,703
繰延税金資産	2,899	3,351
その他	2,267	2,390
貸倒引当金	△45	△43
流動資産合計	128,646	124,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,377	8,161
機械装置及び運搬具（純額）	3,478	3,635
工具、器具及び備品（純額）	1,407	1,404
土地	3,552	3,575
リース資産（純額）	628	598
建設仮勘定	388	297
有形固定資産合計	17,833	17,672
無形固定資産
のれん	4,729	4,026
商標権	480	434
ソフトウエア	962	900
その他	1,051	969
無形固定資産合計	7,223	6,331
投資その他の資産
投資有価証券	40,281	43,703
長期貸付金	171	209
繰延税金資産	383	474
投資不動産（純額）	2,967	2,996
その他	※１ 3,991	※１ 3,887
貸倒引当金	△265	△307
投資その他の資産合計	47,529	50,963
固定資産合計	72,587	74,966
資産合計	201,234	199,625

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 8,169	8,419
電子記録債務	7,849	8,083
短期借入金	192	192
未払金	20,191	17,372
リース債務	56	55
未払法人税等	3,357	4,056
未払消費税等	1,090	614
返品調整引当金	1,409	1,114
賞与引当金	1,147	1,990
資産除去債務	37	38
その他	3,472	2,069
流動負債合計	46,975	44,007
固定負債
リース債務	581	554
繰延税金負債	3,841	4,065
退職給付に係る負債	4,337	4,284
役員退職慰労引当金	33	34
事業整理損失引当金	－	18
資産除去債務	80	80
その他	2,063	2,074
固定負債合計	10,938	11,112
負債合計	57,914	55,120
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金	4,958	4,183
利益剰余金	147,901	140,183
自己株式	△21,088	△12,461
株主資本合計	135,221	135,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,481	11,123
繰延ヘッジ損益	40	15
為替換算調整勘定	680	△8
退職給付に係る調整累計額	△2,171	△2,029
その他の包括利益累計額合計	8,031	9,100
新株予約権	67	49
純資産合計	143,320	144,505
負債純資産合計	201,234	199,625

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	74,366	67,307
売上原価	28,903	24,736
売上総利益	45,463	42,571
販売費及び一般管理費	※１ 33,602	※１ 32,208
営業利益	11,861	10,363
営業外収益
受取利息	119	124
受取配当金	180	192
不動産賃貸料	146	148
その他	209	161
営業外収益合計	655	626
営業外費用
支払利息	9	9
売上割引	326	298
不動産賃貸原価	38	42
為替差損	386	178
その他	108	216
営業外費用合計	869	745
経常利益	11,646	10,244
特別利益
固定資産売却益	2	0
その他	－	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除売却損	35	50
減損損失	268	331
事業整理損	9	－
事業整理損失引当金繰入額	596	18
投資有価証券売却損	－	0
その他	29	78
特別損失合計	940	478
税金等調整前四半期純利益	10,708	9,765
法人税、住民税及び事業税	3,514	3,781
法人税等調整額	△886	△1,052
法人税等合計	2,628	2,728
四半期純利益	8,080	7,037
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△28	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,109	7,037

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	8,080	7,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△493	1,641
繰延ヘッジ損益	△87	△24
為替換算調整勘定	△3,526	△689
退職給付に係る調整額	95	141
その他の包括利益合計	△4,011	1,069
四半期包括利益	4,068	8,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,108	8,106
非支配株主に係る四半期包括利益	△39	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,708	9,765
減価償却費	1,346	1,420
減損損失	268	331
のれん償却額	332	303
貸倒引当金の増減額（△は減少）	75	40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	81	△53
受取利息及び受取配当金	△299	△317
支払利息	9	9
投資有価証券売却損益（△は益）	－	0
固定資産除売却損益（△は益）	31	50
売上債権の増減額（△は増加）	△6,836	6,887
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,957	△3,484
仕入債務の増減額（△は減少）	3,068	590
未払金の増減額（△は減少）	1,875	△2,558
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17	△471
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	596	18
その他	118	△411
小計	8,401	12,120
利息及び配当金の受取額	299	310
利息の支払額	△7	△7
法人税等の支払額	△1,866	△3,232
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,827	9,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△43,472	△31,676
定期預金の払戻による収入	45,400	39,349
有形固定資産の取得による支出	△1,965	△1,528
有形固定資産の売却による収入	10	1
無形固定資産の取得による支出	△441	△173
投資有価証券の取得による支出	△11	△1,048
投資有価証券の売却による収入	－	5
投資その他の資産の取得による支出	△60	△72
投資その他の資産の売却による収入	94	43
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	△0
長期貸付けによる支出	△49	△37
長期貸付金の回収による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,477	－
その他	△1	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,976	4,813

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19	0
自己株式の取得による支出	△2,261	△5,068
自己株式の処分による収入	48	205
配当金の支払額	△1,927	△2,134
リース債務の返済による支出	△36	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,157	△7,025
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,802	△231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,110	6,746
現金及び現金同等物の期首残高	25,428	28,322
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	0	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 23,318	※１ 35,069

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
(1) 定期預金	50百万円	50百万円
担保に係る債務（保証債務）	32百万円	30百万円
(2) 差入保証金	80百万円	80百万円

　　 (注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

２　当社及び連結子会社（小林ヘルスケア　ヨーロッパ　リミティッド、上海小林日化有限公司、小林コンシューマープロダクツエルエルシー、ピーティー小林ファーマスーティカル　インドネシア、小林ファーマスーティカル（シンガポール）プライベート　リミティッド）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	16,659百万円	16,642百万円
借入実行残高	3	7
差引額	16,655	16,634

 ３　保証債務

　被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
被災地中小企業	32百万円	30百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形	5百万円	－百万円
支払手形	544	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
販売促進費	4,916百万円	4,769百万円
運賃保管料	2,900	2,598
広告宣伝費	10,134	9,085
給料諸手当及び賞与	5,365	5,004
退職給付費用	365	418
支払手数料	2,430	2,678
研究開発費	2,646	2,832

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	57,365百万円	54,450百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△38,547	△27,680
償還期間が３ヶ月以内の有価証券	4,500	8,300
現金及び現金同等物	23,318	35,069

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	1,928	48	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

 (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	1,997	25	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

(3)株主資本の金額の著しい変動

  当第２四半期連結累計期間において、平成28年８月25日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は2,255百万円増加しました。また、新株予約権の行使により自己株式が47百万円減少し、資本剰余金は５百万円増加しました。

  この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は15,387百万円、資本剰余金は4,959百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月22日 取締役会	普通株式	2,127	27	平成28年12月31日	平成29年３月９日	利益剰余金

 (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月31日 取締役会	普通株式	2,209	28	平成29年６月30日	平成29年９月７日	利益剰余金

(3)株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成29年２月１日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月17日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施し、資本剰余金が770百万円、利益剰余金が9,339百万円、自己株式が10,110百万円減少しました。また、平成29年２月１日開催の取締役会で決議し、平成29年３月30日開催の第99期定時株主総会で承認されました、第三者割当による自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は3,261百万円、利益剰余金は3,260百万円減少しました。さらに、平成29年２月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、自己株式は4,999百万円増加しました。

  この結果等により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,183百万円、利益剰余金が140,183百万円、自己株式が12,461百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,353	11,240	4,600	73,194	1,172	74,366	－	74,366
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,983	659	－	3,642	2,387	6,029	△6,029	－
計	60,336	11,900	4,600	76,837	3,559	80,396	△6,029	74,366
セグメント利益又は損失（△）	11,041	310	△176	11,176	602	11,779	△132	11,646

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　　　　　 ２.セグメント利益又は損失の調整額△132百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配

　　　　 分していない収益及び費用であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　 「国内家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、今後の使用見込が少なくなった事業用資産につい

　　　　　　て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　　　　　　当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、268百万円です。

　　　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　 「海外家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、当社グループはベルリン インダストリーズ インコ

　　　　　　ーポレーティッド及びパーフェクタ プロダクツ インコーポレーティッド２社を完全子会社化しました。

　　　　　　　当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、2,238百万円であります。

　　　　　なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,915	7,909	4,943	66,768	539	67,307	－	67,307
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,731	450	－	3,182	2,432	5,615	△5,615	－
計	56,647	8,360	4,943	69,950	2,972	72,922	△5,615	67,307
セグメント利益又は損失（△）	9,900	△19	△67	9,814	766	10,580	△336	10,244

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　　　　　 ２.セグメント利益又は損失の調整額△336百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配

　　　　 分していない収益及び費用であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　 「国内家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となった該当事業用資産につい

　　　　　　て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　　　　　　当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、331百万円です。

　　　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　 「国内家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて、減損

　　　　　　損失を計上しております。

　　　　　　　当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては、227百万円であります。

　　　　　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

（金融商品関係）

      当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

　  金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動がありま

  せん。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

　  有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動がありま

  せん。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

  デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま

せん。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	101円00銭	89円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,109	7,037
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,109	7,037
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,292	78,680
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	100円93銭	89円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	56	121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。平成29年７月31日に開催された取締役会決議により、平成29年６月30日を基準日として、中間配当を行うことを決議いたしました。
　配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

（決議）	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	支払請求の効力発生日 及び支払開始日
平成29年７月31日 　　取締役会	2,209	28	平成29年９月７日

 　(注) 平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。