第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

58,173

52,348

受取手形及び売掛金

※４ 47,045

※４ 45,982

有価証券

5,500

8,300

商品及び製品

9,222

14,116

仕掛品

751

1,057

原材料及び貯蔵品

2,832

2,949

繰延税金資産

2,899

3,427

その他

2,267

2,432

貸倒引当金

△45

△51

流動資産合計

128,646

130,563

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,377

8,182

機械装置及び運搬具（純額）

3,478

3,574

工具、器具及び備品（純額）

1,407

1,348

土地

3,552

3,576

リース資産（純額）

628

583

建設仮勘定

388

362

有形固定資産合計

17,833

17,628

無形固定資産

 

 

のれん

4,729

3,907

商標権

480

423

ソフトウエア

962

856

その他

1,051

949

無形固定資産合計

7,223

6,135

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,281

43,743

長期貸付金

171

237

繰延税金資産

383

465

投資不動産（純額）

2,967

2,988

その他

※１ 3,991

※１ 3,925

貸倒引当金

△265

△330

投資その他の資産合計

47,529

51,030

固定資産合計

72,587

74,794

資産合計

201,234

205,357

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※４ 8,169

※４ 9,506

電子記録債務

7,849

8,396

短期借入金

192

213

未払金

20,191

19,534

リース債務

56

54

未払法人税等

3,357

3,000

未払消費税等

1,090

811

返品調整引当金

1,409

1,115

賞与引当金

1,147

1,108

資産除去債務

37

38

その他

3,472

2,934

流動負債合計

46,975

46,716

固定負債

 

 

リース債務

581

540

繰延税金負債

3,841

4,182

退職給付に係る負債

4,337

4,276

役員退職慰労引当金

33

34

資産除去債務

80

81

その他

2,063

2,080

固定負債合計

10,938

11,196

負債合計

57,914

57,912

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,450

3,450

資本剰余金

4,958

4,183

利益剰余金

147,901

142,660

自己株式

△21,088

△12,380

株主資本合計

135,221

137,914

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,481

11,164

繰延ヘッジ損益

40

14

為替換算調整勘定

680

268

退職給付に係る調整累計額

△2,171

△1,960

その他の包括利益累計額合計

8,031

9,486

新株予約権

67

44

純資産合計

143,320

147,445

負債純資産合計

201,234

205,357

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

107,653

売上原価

40,103

売上総利益

67,549

販売費及び一般管理費

50,399

営業利益

17,149

営業外収益

 

受取利息

192

受取配当金

198

不動産賃貸料

222

その他

219

営業外収益合計

832

営業外費用

 

支払利息

16

売上割引

485

不動産賃貸原価

62

為替差損

180

その他

244

営業外費用合計

990

経常利益

16,992

特別利益

 

固定資産売却益

0

その他

3

特別利益合計

4

特別損失

 

固定資産除売却損

57

減損損失

333

投資有価証券売却損

0

その他

72

特別損失合計

463

税金等調整前四半期純利益

16,533

法人税、住民税及び事業税

5,832

法人税等調整額

△1,040

法人税等合計

4,792

四半期純利益

11,740

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

11,740

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益

11,740

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

1,682

繰延ヘッジ損益

△25

為替換算調整勘定

△412

退職給付に係る調整額

210

その他の包括利益合計

1,455

四半期包括利益

13,196

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

13,196

非支配株主に係る四半期包括利益

－

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

　　　 (1) 定期預金

50百万円

50百万円

　　 　 　担保に係る債務（保証債務）

32

29

　　　 (2) 差入保証金

80

80

　　 (注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

 

２　当社及び連結子会社（小林ヘルスケア　ヨーロッパ　リミティッド、上海小林日化有限公司、小林ヘルスケア　インターナショナル　インコーポレーティッド、ピーティー小林ファーマスーティカル　インドネシア、小林ファーマスーティカル（シンガポール）プライベート　リミティッド）においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

16,659百万円

16,670百万円

借入実行残高

3

42

差引額

16,655

16,627

 

３　保証債務

　被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

被災地中小企業

32百万円

29百万円

 

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度の末日及び当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

受取手形

5百万円

0百万円

支払手形

544

473

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日）

減価償却費

2,150百万円

のれんの償却額

447

 

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月22日

取締役会

普通株式

2,127

27

平成28年12月31日

平成29年３月９日

利益剰余金

平成29年７月31日

取締役会

普通株式

2,209

28

平成29年６月30日

平成29年９月７日

利益剰余金

 

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年２月１日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月17日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施し、資本剰余金が770百万円、利益剰余金が9,339百万円、自己株式が10,110百万円減少しました。また、平成29年２月１日開催の取締役会で決議し、平成29年３月30日開催の第99期定時株主総会で承認されました、第三者割当による自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は3,261百万円、利益剰余金は3,260百万円減少しました。さらに、平成29年２月１日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行い、自己株式は4,999百万円増加しました。

　この結果等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は4,183百万円、利益剰余金は142,660百万円、自己株式は12,380百万円となりました。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連

結損益計

算書

計上額

（注）３

 

国内

家庭用品製造販売事業

海外

家庭用品製造販売事業

通信

販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

85,786

13,503

7,448

106,738

914

107,653

－

107,653

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,542

829

－

5,371

3,874

9,246

△9,246

－

計

90,329

14,332

7,448

112,110

4,789

116,899

△9,246

107,653

セグメント利益又は損失（△）

16,039

391

△109

16,321

1,025

17,346

△353

16,992

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△353百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　 「国内家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となった該当事業用資産につい

　　　　　　て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　　　　　　当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、333百万円です。

 

　　　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　 「国内家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて、減損

　　　　　　損失を計上しております。

　　　　　　　当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては、227百万円であります。

　　　　　　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　暫定的な会計処理の確定

　前連結会計年度においては、ベルリン インダストリーズ インコーポレーティッド及びパーフェクタ プロダクツ インコーポレーティッド２社の取得による企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

149円08銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

11,740

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

11,740

普通株式の期中平均株式数（千株）

78,757

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

148円86銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

普通株式増加数（千株）

116

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、第99期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。平成29年７月31日に開催された取締役会決議により、平成29年６月30日を基準日として、中間配当を行うことを決議いたしました。
　配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

（決議）

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

支払請求の効力発生日
及び支払開始日

 

　　平成29年７月31日
　　取締役会

2,209

28

平成29年９月７日

 

 

 　(注) 平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。