第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社は、平成28年６月29日開催の第98期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,173	64,990
受取手形及び売掛金	※６ 47,045	※６ 50,032
有価証券	5,500	8,300
商品及び製品	9,222	9,789
仕掛品	751	693
原材料及び貯蔵品	2,832	2,807
繰延税金資産	2,899	3,221
その他	2,267	2,547
貸倒引当金	△45	△34
流動資産合計	128,646	142,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 8,377	※１ 8,212
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 3,478	※１ 3,985
工具、器具及び備品（純額）	※１ 1,407	※１ 1,337
土地	3,552	3,576
リース資産（純額）	※１ 628	※１ 573
建設仮勘定	388	562
有形固定資産合計	17,833	18,247
無形固定資産
のれん	4,729	2,626
商標権	480	410
ソフトウエア	962	906
その他	1,051	855
無形固定資産合計	7,223	4,798
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 40,281	※２ 46,797
長期貸付金	171	261
繰延税金資産	383	539
投資不動産（純額）	※１ 2,967	※１ 2,981
その他	※３ 3,991	※３ 3,243
貸倒引当金	△265	△384
投資その他の資産合計	47,529	53,438
固定資産合計	72,587	76,484
資産合計	201,234	218,831

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※６ 8,169	※６ 8,279
電子記録債務	7,849	9,221
短期借入金	192	194
未払金	20,191	24,446
リース債務	56	55
未払法人税等	3,357	4,654
未払消費税等	1,090	1,245
返品調整引当金	1,409	1,793
賞与引当金	1,147	2,250
資産除去債務	37	38
その他	3,472	2,095
流動負債合計	46,975	54,274
固定負債
リース債務	581	527
繰延税金負債	3,841	5,224
退職給付に係る負債	4,337	2,805
役員退職慰労引当金	33	37
資産除去債務	80	81
その他	2,063	2,068
固定負債合計	10,938	10,744
負債合計	57,914	65,019
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金	4,958	4,183
利益剰余金	147,901	146,758
自己株式	△21,088	△12,259
株主資本合計	135,221	142,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,481	13,267
繰延ヘッジ損益	40	9
為替換算調整勘定	680	403
退職給付に係る調整累計額	△2,171	△2,038
その他の包括利益累計額合計	8,031	11,642
新株予約権	67	36
純資産合計	143,320	153,811
負債純資産合計	201,234	218,831

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	120,051	156,761
売上原価	※１ 48,638	※１ 61,238
売上総利益	71,412	95,522
販売費及び一般管理費
販売促進費	8,159	11,106
運賃保管料	4,521	5,871
広告宣伝費	17,049	22,361
貸倒引当金繰入額	31	27
給料手当及び賞与	8,018	10,096
退職給付費用	544	812
役員退職慰労引当金繰入額	2	9
租税公課	453	601
減価償却費	525	741
のれん償却額	513	593
賃借料	1,129	1,461
支払手数料	4,069	5,504
研究開発費	※２ 4,121	※２ 7,239
その他	4,863	6,168
販売費及び一般管理費合計	54,003	72,596
営業利益	17,409	22,925
営業外収益
受取利息	184	273
受取配当金	355	384
不動産賃貸料	221	296
為替差益	50	－
受取補償金	1,900	1,500
その他	234	269
営業外収益合計	2,946	2,724
営業外費用
支払利息	21	38
売上割引	583	750
不動産賃貸原価	59	78
為替差損	－	210
貸倒引当金繰入額	86	118
その他	105	261
営業外費用合計	855	1,458
経常利益	19,499	24,191

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	※３ 0
投資有価証券売却益	1,795	3
関係会社株式売却益	7	－
受取補償金	－	98
その他	0	3
特別利益合計	1,807	105
特別損失
固定資産処分損	※４ 118	※４ 96
減損損失	※５ 1,342	※５ 1,544
事業整理損	9	－
その他	35	84
特別損失合計	1,505	1,724
税金等調整前当期純利益	19,802	22,572
法人税、住民税及び事業税	5,223	7,601
法人税等調整額	321	△892
法人税等合計	5,544	6,709
当期純利益	14,257	15,863
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△64	－
親会社株主に帰属する当期純利益	14,321	15,863

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	14,257	15,863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	620	3,786
繰延ヘッジ損益	78	△31
為替換算調整勘定	△998	△277
退職給付に係る調整額	△843	133
その他の包括利益合計	※１ △1,142	※１ 3,611
包括利益	13,114	19,474
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,189	19,474
非支配株主に係る包括利益	△75	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,450	4,953	137,486	△13,179	132,710
当期変動額
剰余金の配当			△3,925		△3,925
親会社株主に帰属する当期純利益			14,321		14,321
連結範囲の変動			18		18
自己株式の取得				△8,003	△8,003
自己株式の処分		5		94	99
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	5	10,414	△7,908	2,511
当期末残高	3,450	4,958	147,901	△21,088	135,221

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,860	△38	1,668	△1,327	9,163	75	75	142,023
当期変動額
剰余金の配当								△3,925
親会社株主に帰属する当期純利益								14,321
連結範囲の変動								18
自己株式の取得								△8,003
自己株式の処分								99
自己株式の消却								－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	620	78	△987	△843	△1,131	△7	△75	△1,214
当期変動額合計	620	78	△987	△843	△1,131	△7	△75	1,296
当期末残高	9,481	40	680	△2,171	8,031	67	－	143,320

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,450	4,958	147,901	△21,088	135,221
当期変動額
剰余金の配当			△4,336		△4,336
親会社株主に帰属する当期純利益			15,863		15,863
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△4,999	△4,999
自己株式の処分		△3,335		3,718	383
自己株式の消却		△10,110		10,110	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		12,670	△12,670		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△775	△1,143	8,828	6,910
当期末残高	3,450	4,183	146,758	△12,259	142,132

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,481	40	680	△2,171	8,031	67	－	143,320
当期変動額
剰余金の配当								△4,336
親会社株主に帰属する当期純利益								15,863
連結範囲の変動								－
自己株式の取得								△4,999
自己株式の処分								383
自己株式の消却								－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,786	△31	△277	133	3,611	△30	－	3,580
当期変動額合計	3,786	△31	△277	133	3,611	△30	－	10,491
当期末残高	13,267	9	403	△2,038	11,642	36	－	153,811

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,802	22,572
減価償却費	2,112	2,926
減損損失	1,342	1,544
のれん償却額	513	593
貸倒引当金の増減額（△は減少）	102	106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,582	△1,743
受取利息及び受取配当金	△539	△657
支払利息	21	38
関係会社株式売却損益（△は益）	△7	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,795	△3
固定資産除売却損益（△は益）	113	96
売上債権の増減額（△は増加）	△11,045	△2,969
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,147	△526
仕入債務の増減額（△は減少）	2,327	1,500
未払金の増減額（△は減少）	5,955	4,057
未払消費税等の増減額（△は減少）	346	142
その他	481	312
小計	19,294	27,990
利息及び配当金の受取額	528	675
利息の支払額	△21	△27
法人税等の支払額	△3,703	△6,287
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,097	22,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△63,870	△52,455
定期預金の払戻による収入	69,021	63,220
有形固定資産の取得による支出	△2,850	△2,841
有形固定資産の売却による収入	6	3
無形固定資産の取得による支出	△635	△364
投資有価証券の取得による支出	△18	△1,064
投資有価証券の売却による収入	315	715
投資その他の資産の取得による支出	△63	△132
投資その他の資産の売却による収入	96	49
短期貸付金の増減額（△は増加）	2	49
長期貸付けによる支出	△73	△89
長期貸付金の回収による収入	1	1
関係会社株式の売却による収入	19	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,469	-
その他	0	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△519	7,039

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11	△47
自己株式の取得による支出	△8,054	△5,068
自己株式の処分による収入	91	352
配当金の支払額	△3,919	△4,343
リース債務の返済による支出	△52	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,922	△9,162
現金及び現金同等物に係る換算差額	△760	137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,894	20,365
現金及び現金同等物の期首残高	25,428	28,322
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	0	-
現金及び現金同等物の期末残高	※ 28,322	※ 48,688

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　36社

　　　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  (2）主要な非連結子会社名

       小林製薬チャレンジド㈱

      連結の範囲から除いた理由

      　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益

      剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し

      ております。

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

  (2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

      　㈱ザ・ファン

      持分法を適用していない理由

　　　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の連結財務諸表

　　　に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しておりま

　　　す。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち桐灰化学㈱の決算日は６月30日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表

　　を使用しております。

４．会計方針に関する事項

  (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    　　その他有価証券

    　　時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

     　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

    　　時価のないもの…主として移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ…時価法

    ③　たな卸資産

        たな卸資産は主として次の方法により評価しております。

         商品、原材料

           移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

         製品、仕掛品、貯蔵品

           総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

        当社及び国内連結子会社は定率法を採用し在外連結子会社は定額法によっております。

　      ただし、当社及び国内連結子会社の一部は平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除

        く。）については定額法によっております。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法によっております。

        なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

        また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間に応じて２年から14年の定額法

        を採用しております。

    ③　長期前払費用

        均等償却しております。

    ④　リース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  (3）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

        当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

      により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま

　    す。また、在外連結子会社は、債権の実態に応じて回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

        当社及び連結子会社のうち一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき

      計上しております。

    ③　返品調整引当金

　      当社及び連結子会社のうち一部は、返品損失に備えるため、返品損失見積額を計上しております。

    ④　役員退職慰労引当金

        国内連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給

      額を計上しております。

  なお、当社は平成21年２月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しました。また、平成21年６月26日開催の定時株主総会にて、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払う旨の議案が承認されております。

  (4）退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

        従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社のうち一部は、当連結会計年度末における退職給付債

      務及び年金資産の見込額に基づき連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。その他

      の連結子会社の一部は、期末要支給額の100％を計上しております。

        数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

      年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま

      す。

        過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費

      用処理しております。

  (5）重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

      　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及びオプションについて振当処理の要件を充たしてい

　　　る場合は振当処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

        ヘッジ手段…為替予約及びオプション

        ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

    ③　ヘッジ方針

        外貨建予定取引に関して、為替予約及びオプションを付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

    ④　ヘッジ有効性の評価の方法

        通貨関連の取引につきましては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、両者の変動

      額等を基礎にして判断しております。

  (6) のれんの償却方法及び償却期間

　    のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しておりま

    す。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。

 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　    手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、

    かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理方法

        税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
有形固定資産	24,400百万円	25,950百万円
投資その他の資産の投資不動産	906	934

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式）	375百万円	425百万円

※３　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
(1) 定期預金	50百万円	42百万円
担保に係る債務（保証債務）	32百万円	25百万円
(2) 差入保証金	80百万円	80百万円

  　　  (注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

　　４　当社及び連結子会社（当連結会計年度（小林ヘルスケア　ヨーロッパ　リミティッド、上海小林日化有限公司、小林コンシューマープロダクツエルエルシー、ピーティー小林ファーマスーティカル　インドネシア）)においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	16,659百万円	16,675百万円
借入実行残高	3	3
差引額	16,655	16,672

　５　保証債務

　　　 被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
被災地中小企業	32百万円	25百万円

※６　期末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決

　　済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形	5百万円	0百万円
支払手形	544	436

（連結損益計算書関係）

※１　収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
1,557百万円	1,991百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
4,121百万円	7,239百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日   至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	2百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	1	0
工具、器具及び備品	0	－
その他	0	－
計	4	0

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日   至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	23百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	54	44
工具、器具及び備品	32	21
ソフトウェア	0	0
その他	7	4
計	118	96

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業環境等が変化した、もしくは、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めないその他無形固定資産、超過収益力を見込めないのれんについては、未償却残高を全額減損しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
大阪府他	事業用資産－製造用設備	機械装置等	58
大阪府	事業用資産－その他	その他無形固定資産	275
中国	事業用資産－製造用設備	機械装置等	842
米国	事業用資産－その他	のれん	166
		合計	1,342

　なお、大阪府他における事業用資産－製造用設備、大阪府における事業用資産－その他の回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。中国における事業用資産-製造用設備の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.3%で割り引いて算定しております。米国における事業用資産－その他の回収可能価額については超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業環境等が変化した、もしくは、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めないその他無形固定資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
大阪府他	事業用資産－製造用設備	建物等	110
大阪府	事業用資産－その他	のれん	227
米国	事業用資産－その他	その他無形固定資産	70
米国	事業用資産－その他	のれん	1,136
		合計	1,544

　なお、大阪府他における事業用資産－製造用設備、大阪府における事業用資産－その他の回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。米国における事業用資産－その他の回収可能価額については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.3％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	850百万円	5,460百万円
組替調整額	△6	△3
税効果調整前	844	5,456
税効果額	△223	△1,670
その他有価証券評価差額金	620	3,786
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	114	△44
組替調整額	－	－
税効果調整前	114	△44
税効果額	△35	13
繰延ヘッジ損益	78	△31
為替換算調整勘定：
当期発生額	△998	△277
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,423	△211
組替調整額	207	403
税効果調整前	△1,215	192
税効果額	371	△58
退職給付に係る調整額	△843	133
その他の包括利益合計	△1,142	3,611

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	42,525,000	42,525,000	－	85,050,000
合計	42,525,000	42,525,000	－	85,050,000
自己株式
普通株式（注）	2,358,313	3,927,524	28,400	6,257,437
合計	2,358,313	3,927,524	28,400	6,257,437

    （注）１.当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　　　２.普通株式の発行済株式総数の増加42,525,000株は株式分割によるものであります。

　　　　　３.普通株式の自己株式数の増加3,927,524株は、株式分割による増加2,354,713株と、取締役会決議に基づく

　　　　　　 自己株式の取得による増加1,572,100株と、単元未満株式の買取りによる増加711株であります。

　　　　　４.普通株式の自己株式数の減少28,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	67
合計		－	－	－	－	－	67

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	1,928	48	平成28年３月31日	平成28年６月６日
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	1,997	25	平成28年９月30日	平成28年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月22日 取締役会	普通株式	2,127	利益剰余金	27	平成28年12月31日	平成29年３月９日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	85,050,000	－	3,000,000	82,050,000
合計	85,050,000	－	3,000,000	82,050,000
自己株式
普通株式（注）	6,257,437	817,900	3,972,400	3,102,937
合計	6,257,437	817,900	3,972,400	3,102,937

    （注）１.普通株式の発行済株式総数の減少3,000,000株は取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であり

             ます。

　　　　　２.普通株式の自己株式数の増加817,900株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

　　　　　３.普通株式の自己株式数の減少3,972,400株は、ストック・オプションの行使による減少122,400株と、取締

　　　　　　 役会決議に基づく自己株式の消却による減少3,000,000株と、株主総会決議による自己株式の処分による減

　　　　　　 少850,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	36
合計		－	－	－	－	－	36

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月22日 取締役会	普通株式	2,127	27	平成28年12月31日	平成29年３月９日
平成29年７月31日 取締役会	普通株式	2,209	28	平成29年６月30日	平成29年９月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年２月22日 取締役会	普通株式	2,368	利益剰余金	30	平成29年12月31日	平成30年３月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	58,173	百万円	64,990	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△35,350		△24,602
償還期間が３ヶ月以内の有価証券	5,500		8,300
現金及び現金同等物	28,322		48,688

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内家庭用品製造販売事業における事務所設備（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内	211	236
１年超	1,016	940
合計	1,228	1,176

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、原則、自己資金による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に政府保証債・地方債・利付国債と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払期日は４ヶ月以内であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、継続的安定的に発生する外貨建て債務については先物為替予約取引ならびにオプション取引を利用してヘッジしております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金ならびに設備資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引ならびにオプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約ならびにオプション取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた経営会議の決議に従い、担当部署が財務担当役員の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	58,173	58,173	－
(2）受取手形及び売掛金	47,045	47,045	－
(3）有価証券及び投資有価証券	45,369	45,369	－
(4) 長期貸付金	171
貸倒引当金(*1)	△121
	50	48	△2
資産計	150,638	150,636	△2
(1）支払手形及び買掛金	8,169	8,169	－
(2）電子記録債務	7,849	7,849	－
(3）短期借入金	192	192	－
(4）未払金	20,191	20,191	－
(5) リース債務（流動負債）	56	57	0
(6) 未払法人税等	3,357	3,357	－
(7）未払消費税等	1,090	1,090	－
(8) リース債務（固定負債）	581	582	1
負債計	41,489	41,490	1
デリバティブ取引計(*2)	58	58	－

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項

　　　　　　目については△で示しております。

　当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	64,990	64,990	－
(2）受取手形及び売掛金	50,032	50,032	－
(3）有価証券及び投資有価証券	54,639	54,639	－
(4) 長期貸付金	261
貸倒引当金(*1)	△240
	21	20	△0
資産計	169,684	169,683	△0
(1）支払手形及び買掛金	8,279	8,279	－
(2）電子記録債務	9,221	9,221	－
(3）短期借入金	194	194	－
(4）未払金	24,446	24,446	－
(5) リース債務（流動負債）	55	55	△0
(6) 未払法人税等	4,654	4,654	－
(7）未払消費税等	1,245	1,245	－
(8) リース債務（固定負債）	527	527	△0
負債計	48,624	48,624	△0
デリバティブ取引計(*2)	13	13	－

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項

　　　　　　目については△で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(4)未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金、(5)リース債務（流動負債）、(8)リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	411	457

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	58,168	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,045	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	－	14,351	4,713	－
信託受益権	5,500	－	－	－
長期貸付金	1	1	－	47
合計	110,715	14,352	4,713	47

　　当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	64,985	－	－	－
受取手形及び売掛金	50,032	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	－	20,064	－	－
信託受益権	8,300	－	－	－
長期貸付金	0	0	－	20
合計	123,319	20,064	－	20

４. 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	192	－	－	－	－	－
リース債務	56	54	53	52	51	370
合計	249	54	53	52	51	370

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	194	－	－	－	－	－
リース債務	55	54	52	51	50	319
合計	249	54	52	51	50	319

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	19,900	7,159	12,741
	(2）債券
	①　国債・地方債等	19,960	19,266	693
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	39,860	26,425	13,435
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8	9	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	5,500	5,500	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,508	5,509	△0
合計		45,369	31,934	13,434

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　36百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25,574	7,184	18,389
	(2）債券
	①　国債・地方債等	19,756	19,222	534
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	45,331	26,407	18,924
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8	8	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	9,300	9,332	△32
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,308	9,341	△32
合計		54,639	35,748	18,891

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,959	1,795	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,959	1,795	－

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	4	3	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4	3	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　　当社グループが利用しているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されるため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　　当社グループが利用しているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されるため、該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,059	370	55
	タイバーツ	買掛金	369	-	2
合計			1,429	370	58

(注) 時価の算定方法

デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	386	78	13
合計			386	78	13

(注) 時価の算定方法

デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高	10,410百万円	11,698百万円
勤務費用	412	580
利息費用	25	36
数理計算上の差異の発生額	1,368	167
過去勤務費用の発生額	－	－
退職給付の支払額	△517	△499
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	11,698	11,984

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
年金資産の期首残高	6,644百万円	8,117百万円
期待運用収益	99	121
数理計算上の差異の発生額	△50	△39
事業主からの拠出額	1,886	2,202
退職給付の支払額	△458	△451
その他	△4	△4
年金資産の期末残高	8,117	9,947

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	712百万円	755百万円
退職給付費用	125	157
退職給付の支払額	△82	△145
退職給付に係る負債の期末残高	755	768

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,604百万円	11,919百万円
年金資産	△8,117	△9,947
	3,487	1,972
非積立型制度の退職給付債務	850	832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,337	2,805
退職給付に係る負債	4,337	2,805
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,337	2,805

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
勤務費用	412百万円	580百万円
利息費用	25	36
期待運用収益	△99	△121
数理計算上の差異の費用処理額	237	443
過去勤務費用の費用処理額	△29	△39
簡便法で計算した退職給付費用	125	157
確定給付制度に係る退職給付費用	671	1,055

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
数理計算上の差異	△1,185百万円	232百万円
過去勤務費用	△29	△39
合　計	△1,215	192

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
未認識数理計算上の差異	3,468百万円	3,236百万円
未認識過去勤務費用	△338	△299
合　計	3,129	2,937

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
債券	21％	21％
一般勘定	78	79
その他	0	0
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　      年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

      多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
割引率	0.1～0.3％	0.1～0.3％
長期期待運用収益率	2.0％	1.5％

      （注）予定昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計

      算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129百万円、当連結会計年度183百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
売上原価の株式報酬費用	－	－
一般管理費の株式報酬費用	－	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
新株予約権戻入益 （特別利益）	0	0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　　　５名 当社執行役員　　　　　　　　　９名 当社従業員　　 　　　　　　1,125名 当社子会社取締役　　　　　　　６名 当社子会社従業員　　　　　　 515名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　905,200株
付与日	平成25年８月26日
権利確定条件	当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業  員その他これに準ずる地位にあることを要する。  但し、定年退職その他の正当な理由がある場合は  、この限りではない。
対象勤務期間	２年間（自平成25年７月１日　至平成27年６月30日）
権利行使期間	自　平成27年７月１日　至　平成30年６月30日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　 当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・

    オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①　ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株） 　前連結会計年度末 　付与 　失効 　権利確定 　未確定残 権利確定後　　　　　　　（株） 　前連結会計年度末 　権利確定 　権利行使 　失効 　未行使残	－ － － － － 272,600 － 122,400 800 149,400

　②　単価情報

	平成25年 　ストック・オプション
権利行使価格（円）	2,876
行使時平均株価（円）	6,265
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　　（円）	247

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,342百万円		880百万円
繰越欠損金	735		715
賞与引当金	332		664
未払経費	1,776		2,049
固定資産減損損失	890		933
役員退職慰労引当金	9		10
未実現利益	206		218
未払事業税	146		261
返品調整引当金	578		588
たな卸資産評価廃棄損	354		67
ソフトウェア開発費	50		52
関係会社投資損失	70		15
貸倒引当金	148		126
その他	401		509
繰延税金資産小計	7,044		7,092
評価性引当額	△2,377		△2,370
繰延税金資産合計	4,667		4,722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,953		△5,623
為替予約	△17		△4
投資有価証券売却益	△943		△437
その他	△556		△267
繰延税金負債合計	△5,471		△6,332
繰延税金資産の純額	△804		△1,610

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,899百万円		3,221百万円
固定資産－繰延税金資産	383		539
流動負債－繰延税金負債（その他）	△244		△146
固定負債－繰延税金負債	△3,841		△5,224

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	30.81％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
税効果未認識項目	1.22
欠損子会社の未認識税務利益	0.56
税務上欠損金の利用	△0.62
関係会社株式売却益の連結調整	－
試験研究費等の特別控除	△2.79
持分法投資損益	－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11
実効税率変更の影響	－
その他	△1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.00

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　暫定的な会計処理の確定

　前連結会計年度においては、ベルリン インダストリーズ インコーポレーティッド及びパーフェクタ プロダクツ インコーポレーティッド２社の取得による企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事務所施設用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年等と見積り、割引率は取得時における10年国債の利回り等を参考として資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
期首残高	110百万円	118百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
時の経過による調整額	0	1
期末残高	118	119

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益221百万円、賃貸費用59百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益296百万円、賃貸費用78百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,883	3,859
	期中増減額	△24	13
	期末残高	3,859	3,872
期末時価		4,873	5,056

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は建物の売却（0百万円）によるもの及び減価償却額（24百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は土地等の取得（43百万円）であり、減少額は減価償却額（30百万円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内家庭用品製造販売事業」、「海外家庭用品製造販売事業」及び「通信販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

 「国内家庭用品製造販売事業」及び「海外家庭用品製造販売事業」は、ヘルスケア、日用品、スキンケア及びカイロを製造販売しております。「通信販売事業」は、栄養補助食品、スキンケア製品等を通信販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財 務諸表 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	92,955	18,026	7,159	118,141	1,910	120,051	－	120,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,546	947	－	5,494	3,615	9,110	△9,110	－
計	97,502	18,974	7,159	123,636	5,525	129,161	△9,110	120,051
セグメント利益又は損失（△）	16,325	638	△283	16,680	2,809	19,489	10	19,499
セグメント資産	74,096	24,414	1,561	100,071	11,559	111,631	89,602	201,234
その他の項目 （注）４
減価償却費	1,384	284	26	1,695	134	1,829	283	2,112
のれんの償却額	14	498	－	513	－	513	－	513
受取利息	16	32	－	48	186	234	△50	184
支払利息	5	42	0	47	25	72	△51	21
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,831	3,118	31	5,981	155	6,137	132	6,269

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　２.調整額は以下のとおりです。

　　　 ①セグメント利益又は損失の調整額10百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

　　　 ②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は97,971百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　 ③減価償却費の調整額283百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　 ④受取利息の調整額△50百万円及び支払利息の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

　　　 ⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132百万円は、全社資産の増加額であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　　　　４.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

　当連結会計年度(自平成29年１月１日  至平成29年12月31日)

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財 務諸表 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	123,494	21,767	10,179	155,441	1,319	156,761	－	156,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,342	1,044	－	7,386	5,242	12,628	△12,628	－
計	129,836	22,811	10,179	162,827	6,561	169,389	△12,628	156,761
セグメント利益又は損失（△）	20,831	828	△72	21,588	3,027	24,616	△424	24,191
セグメント資産	79,552	24,434	1,725	105,712	11,004	116,717	102,114	218,831
その他の項目 （注）４
減価償却費	1,913	413	34	2,360	188	2,549	377	2,926
のれんの償却額	12	580	－	593	－	593	－	593
受取利息	23	40	0	63	299	363	△90	273
支払利息	41	85	－	126	2	129	△90	38
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,252	573	46	2,872	172	3,045	315	3,360

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　２.調整額は以下のとおりです。

　　　 ①セグメント利益又は損失の調整額△424百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

　　　 ②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は102,114百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　 ③減価償却費の調整額377百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　 ④受取利息の調整額△90百万円及び支払利息の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

　　　 ⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額315百万円は、全社資産の増加額であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　　　　４.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	その他	合計
外部顧客への売上高	92,955	18,026	7,159	1,910	120,051

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	海外	合計
101,138	18,913	120,051

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
15,068	2,765	17,833

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社PALTAC	52,442	国内家庭用品製造販売事業
株式会社あらた	13,073	国内家庭用品製造販売事業

当連結会計年度(自平成29年１月１日  至平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	その他	合計
外部顧客への売上高	123,494	21,767	10,179	1,319	156,761

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	海外	合計
134,993	21,767	156,761

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
15,131	3,115	18,247

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社PALTAC	70,409	国内家庭用品製造販売事業
株式会社あらた	17,208	国内家庭用品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)

					（単位：百万円）
	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,176	166	－	－	－	1,342

当連結会計年度(自平成29年１月１日  至平成29年12月31日)

					（単位：百万円）
	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	337	1,206	－	－	－	1,544

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)

					（単位：百万円）
	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	14	498	－	－	－	513
当期末残高	240	4,489	－	－	－	4,729

当連結会計年度(自平成29年１月１日  至平成29年12月31日)

					（単位：百万円）
	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	12	580	－	－	－	593
当期末残高	－	2,626	－	－	－	2,626

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成29年１月１日  至平成29年12月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	小林　一雅	当社代表取締役会長	（被所有） 直接 0.25％	当社役員	新株予約権の行使	11	－	－

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	小林　一雅	当社代表取締役会長	（被所有） 直接 0.26％	当社役員	新株予約権の行使	11	－	－
役員	小林　豊	当社代表取締役副会長	（被所有） 直接 0.21％	当社役員	新株予約権の行使	11	－	－
役員	小林　章浩	当社代表取締役社長	（被所有） 直接11.73％	当社役員	新株予約権の行使	67	－	－
役員	辻野　隆志	当社取締役副社長	（被所有） 直接 0.03％	当社役員	新株予約権の行使	11	－	－

（注）平成25年６月27日定時株主総会および取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり純資産額	1,818円10銭
１株当たり当期純利益金額	179円12銭

１株当たり純資産額	1,947円82銭
１株当たり当期純利益金額	201円31銭

潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 178円86銭

潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 201円03銭

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	14,321	15,863
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益（百万円）	14,321	15,863
期中平均株式数（千株）	79,955	78,800
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 　当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	116	111
（うち新株予約権（千株））	（116）	（111）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）平成28年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	192	194	0.02	－
１年以内に返済予定のリース債務	56	55	1.44	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	581	527	1.20	平成31年     ～平成42年
その他有利子負債 預り保証金	466	476	2.39	取引終了時
合計	1,297	1,253	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	54	52	51	50

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	30,749	67,307	107,653	156,761
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,815	9,765	16,533	22,572
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,455	7,037	11,740	15,863
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	43.84	89.44	149.08	201.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	43.84	45.60	59.61	52.23