２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,189	54,939
受取手形	※５ 20	※５ 21
売掛金	※１ 41,021	※１ 42,798
有価証券	5,500	8,300
商品及び製品	4,643	5,555
仕掛品	260	258
原材料及び貯蔵品	498	479
前渡金	37	102
前払費用	587	713
繰延税金資産	1,547	2,064
関係会社短期貸付金	3,864	3,996
その他	744	816
貸倒引当金	△72	△84
流動資産合計	109,842	119,960
固定資産
有形固定資産
建物	10,272	10,242
減価償却累計額	△6,906	△7,112
建物（純額）	3,366	3,129
構築物	716	719
減価償却累計額	△545	△563
構築物（純額）	170	156
機械及び装置	1,235	1,221
減価償却累計額	△914	△956
機械及び装置（純額）	320	264
車両運搬具	32	32
減価償却累計額	△25	△25
車両運搬具（純額）	6	6
工具、器具及び備品	4,879	4,850
減価償却累計額	△3,923	△4,095
工具、器具及び備品（純額）	956	754
土地	2,043	2,042
リース資産	789	788
減価償却累計額	△174	△228
リース資産（純額）	615	560
建設仮勘定	117	170
有形固定資産合計	7,596	7,085

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
無形固定資産
のれん	249	－
特許権	2	4
借地権	12	12
商標権	21	11
電話加入権	0	0
ソフトウエア	854	769
その他	14	11
無形固定資産合計	1,154	808
投資その他の資産
投資有価証券	39,670	46,056
関係会社株式	17,138	17,188
出資金	0	0
関係会社出資金	1,385	1,385
長期貸付金	15	15
役員従業員長期貸付金	2	1
関係会社長期貸付金	2,334	2,401
長期前払費用	36	959
事業保険積立金	933	1,011
施設借用保証金	375	369
投資不動産	2,791	2,835
減価償却累計額	△546	△557
投資不動産（純額）	2,244	2,278
その他	※２ 298	※２ 276
貸倒引当金	△1,727	△1,857
投資その他の資産合計	62,709	70,087
固定資産合計	71,460	77,981
資産合計	181,303	197,942

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 746	※５ 824
買掛金	※１ 14,488	※１ 14,590
電子記録債務	3,748	4,651
関係会社短期借入金	3,821	3,682
リース債務	52	50
未払金	17,385	20,984
未払費用	830	474
未払法人税等	2,173	3,059
未払消費税等	518	413
前受金	4	0
預り金	592	48
賞与引当金	727	1,556
返品調整引当金	708	772
資産除去債務	37	38
その他	9	9
流動負債合計	45,846	51,158
固定負債
預り保証金	446	453
リース債務	572	521
繰延税金負債	3,390	5,325
長期未払金	1,440	1,436
退職給付引当金	481	90
資産除去債務	80	81
固定負債合計	6,410	7,909
負債合計	52,256	59,067

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金
資本準備金	4,183	4,183
その他資本剰余金	775	－
資本剰余金合計	4,958	4,183
利益剰余金
利益準備金	340	340
その他利益剰余金
開発積立金	330	330
別途積立金	122,292	116,292
繰越利益剰余金	9,262	13,359
利益剰余金合計	132,225	130,322
自己株式	△21,088	△12,259
株主資本合計	119,545	125,696
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,393	13,131
繰延ヘッジ損益	40	9
評価・換算差額等合計	9,433	13,140
新株予約権	67	36
純資産合計	129,046	138,874
負債純資産合計	181,303	197,942

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
製品売上高	101,157	133,522
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	4,892	4,643
当期製品製造原価	47,713	61,710
当期商品仕入高	8	－
合計	52,614	66,353
他勘定振替高	※１ 3,493	※１ 4,242
商品及び製品期末たな卸高	4,643	5,555
売上原価	※２ 44,477	※２ 56,556
たな卸資産廃棄損	1,094	1,308
売上原価合計	45,572	57,864
売上総利益	55,584	75,657
返品調整引当金繰入額	708	759
返品調整引当金取崩額	757	708
差引売上総利益	55,633	75,605
販売費及び一般管理費
販売促進費	5,793	7,731
運賃保管料	2,471	3,215
広告宣伝費	15,529	20,347
給料手当及び賞与	5,762	7,469
退職給付費用	501	770
貸倒引当金繰入額	27	27
租税公課	389	530
減価償却費	363	467
のれん償却額	15	13
賃借料	749	1,009
支払手数料	3,879	5,570
研究開発費	3,900	6,982
その他	3,214	4,169
販売費及び一般管理費合計	42,597	58,305
営業利益	13,036	17,300
営業外収益
受取利息	177	233
受取配当金	※２ 2,023	※２ 2,454
不動産賃貸料	※２ 359	※２ 526
その他賃貸料	7	10
為替差益	171	－
受取補償金	1,900	1,500
その他	219	206
営業外収益合計	4,858	4,930

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業外費用
支払利息	16	18
売上割引	466	610
不動産賃貸原価	128	244
その他賃貸原価	7	10
為替差損	－	174
貸倒引当金繰入額	110	141
その他	94	120
営業外費用合計	822	1,320
経常利益	17,072	20,910
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 0
関係会社株式売却益	7	－
投資有価証券売却益	6	3
その他	0	3
特別利益合計	17	7
特別損失
固定資産処分損	※４ 65	※４ 35
貸倒引当金繰入額	593	0
関係会社株式評価損	810	－
減損損失	308	337
製品不良関連損失	－	82
その他	24	0
特別損失合計	1,801	455
税引前当期純利益	15,288	20,463
法人税、住民税及び事業税	3,669	5,573
法人税等調整額	427	△213
法人税等合計	4,096	5,359
当期純利益	11,191	15,103

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,450	4,183	769	4,953	340	330	111,192	13,096	124,958
当期変動額
別途積立金の積立							11,100	△11,100	－
別途積立金の取崩									－
剰余金の配当								△3,925	△3,925
当期純利益								11,191	11,191
自己株式の取得									－
自己株式の処分			5	5					－
自己株式の消却									－
利益剰余金から資本剰余金への振替									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	－	－	11,100	△3,833	7,266
当期末残高	3,450	4,183	775	4,958	340	330	122,292	9,262	132,225

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,179	120,182	8,784	△38	8,746	75	129,004
当期変動額
別途積立金の積立		－					－
別途積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△3,925					△3,925
当期純利益		11,191					11,191
自己株式の取得	△8,003	△8,003					△8,003
自己株式の処分	94	99					99
自己株式の消却		－					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			608	78	687	△7	679
当期変動額合計	△7,908	△637	608	78	687	△7	42
当期末残高	△21,088	119,545	9,393	40	9,433	67	129,046

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,450	4,183	775	4,958	340	330	122,292	9,262	132,225
当期変動額
別途積立金の積立									－
別途積立金の取崩							△6,000	6,000	－
剰余金の配当								△4,336	△4,336
当期純利益								15,103	15,103
自己株式の取得									－
自己株式の処分			△3,335	△3,335					－
自己株式の消却			△10,110	△10,110					－
利益剰余金から資本剰余金への振替			12,670	12,670				△12,670	△12,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△775	△775	－	－	△6,000	4,097	△1,902
当期末残高	3,450	4,183	－	4,183	340	330	116,292	13,359	130,322

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△21,088	119,545	9,393	40	9,433	67	129,046
当期変動額
別途積立金の積立		－					－
別途積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△4,336					△4,336
当期純利益		15,103					15,103
自己株式の取得	△4,999	△4,999					△4,999
自己株式の処分	3,718	383					383
自己株式の消却	10,110	－					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,738	△31	3,707	△30	3,676
当期変動額合計	8,828	6,150	3,738	△31	3,707	△30	9,827
当期末残高	△12,259	125,696	13,131	9	13,140	36	138,874

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　総平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

     時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算

      定）によっております。

     時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

     デリバティブ

　   時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品、原材料

　　  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

  (2) 製品、仕掛品、貯蔵品

      総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　    定率法によっております。

　    ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　    定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいております。また、のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。

  (3) 長期前払費用

　    均等償却しております。

  (4) リース資産

　　  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　    売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

    については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 返品調整引当金

　    返品損失に備えるため、返品損失見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

　　  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定

　　式基準によっております。

　　  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき事業年度末に

    発生していると認められる額を計上しております。
　    数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ

    り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

    しております。

６．ヘッジ会計の方法

  (1）ヘッジ会計の方法

　    繰延ヘッジ処理を採用しております。なお為替予約及びオプションについて振当処理の条件を充たしている場合は

    振当処理を採用しております。

  (2）ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ手段…為替予約及びオプション

      ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

  (3）ヘッジ方針

      外貨建予定取引に関して、為替予約及びオプションを付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

  (4）ヘッジ有効性の評価方法

      通貨関連の取引につきましては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、両者の変動額等を

    基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)退職給付に係る会計処理

　    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ

　　らの会計処理の方法と異なっております。

  (2)消費税等の会計処理

　    消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
流動資産
売掛金	2,746百万円	2,789百万円
流動負債
買掛金	12,575	12,747

  ※２　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
(1) 定期預金	50百万円	42百万円
担保に係る債務（保証債務）	32百万円	25百万円
(2) 差入保証金	80百万円	80百万円

　　　　(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

３　保証債務

　被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
被災地中小企業	32百万円	25百万円

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
小林ヘルスケア　ヨーロッパ　リミティッド	3百万円	3百万円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,500百万円	15,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,500	15,500

　※５　期末日満期手形

　　　　事業年度末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行

　　　われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	0百万円	0百万円
支払手形	225	208

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
仕掛品へ振替高	2,761百万円		2,956百万円
たな卸資産廃棄損 販売費及び一般管理費他へ振替	368 363		836 449
計	3,493		4,242

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
関係会社への原材料費及び 製品外注費（製造原価）	28,879百万円		36,731百万円
関係会社からの不動産賃貸料	231		354
関係会社からの受取配当金	1,674		2,077

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 その他	2百万円 0 － 0 0		－百万円 0 0 － －
計	2		0

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物	17百万円		8百万円
機械及び装置	12		4
工具、器具及び備品	27		17
ソフトウエア	－		0
その他	7		4
計	65		35

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,138百万円、関連会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,088百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	1,992百万円		2,488百万円
退職給付引当金	147		27
固定資産減損損失	628		640
未払経費	1,373		1,556
賞与引当金	224		479
たな卸資産評価廃棄損	58		72
未払事業税	80		182
返品調整引当金	218		237
貸倒引当金	603		593
ソフトウエア開発費	50		52
その他	383		515
繰延税金資産小計	5,760		6,846
評価性引当額	△3,677		△4,264
繰延税金資産合計	2,083		2,581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,908		△5,554
為替予約 長期前払費用	△17 -		△4 △284
繰延税金負債合計	△3,926		△5,842
繰延税金資産（負債）の純額	△1,842		△3,261

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	30.81%		30.81%
（調整）
税効果未認識項目	2.99		0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.51		△3.24
試験研究費等の特別控除	△3.24		△2.74
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		0.71
その他	△0.79		0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.80		26.19

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	10,272	48	78 (64)	10,242	7,112	217	3,129
構築物	716	5	3	719	563	20	156
機械及び装置	1,235	40	54 (17)	1,221	956	72	264
車両運搬具	32	2	3	32	25	2	6
工具、器具及び備品	4,879	361	391 (17)	4,850	4,095	525	754
土地	2,043	－	0	2,042	－	－	2,042
リース資産	789	－	0	788	228	54	560
建設仮勘定	117	237	184 (1)	170	－	－	170
有形固定資産　計	20,086	696	716 (99)	20,066	12,981	892	7,085
無形固定資産
のれん	－	－	－	－	－	13	－
特許権	－	－	－	55	51	0	4
借地権	－	－	－	12	－	－	12
商標権	－	－	－	1,535	1,524	10	11
ソフトウエア	－	－	－	3,182	2,412	347	769
電話加入権	－	－	－	0	－	－	0
その他	－	－	－	19	8	3	11
無形固定資産　計	－	－	－	4,806	3,997	374	808
長期前払費用	612	946	234	1,324	365	11	959
繰延資産　計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

金型等の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　225百万円（工具、器具及び備品）

　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

金型等の除却  　　　　　　　　　　　　　　　　　319百万円（工具、器具及び備品）

　　　  ３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　  ４．「当期減少額」の欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,970	170	170	*28	1,941
返品調整引当金	708	772	－	*708	772
賞与引当金	727	1,556	727	－	1,556

　（注）＊    貸倒引当金・返品調整引当金の当期減少額のその他は、主に洗替による戻入であります。

              また、貸倒引当金の期首残高のうち170百万円は関係会社短期貸付金・未収入金（流動資産その他）と相殺しており、小林メディカル　アメリカ　エルエルシーの清算により期末残高の相殺はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。