第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

64,990

67,593

受取手形及び売掛金

※4 50,032

※4 38,563

有価証券

8,300

8,300

商品及び製品

9,789

11,202

仕掛品

693

960

原材料及び貯蔵品

2,807

2,880

繰延税金資産

3,221

3,811

その他

2,547

1,910

貸倒引当金

34

28

流動資産合計

142,346

135,194

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,212

8,047

機械装置及び運搬具(純額)

3,985

3,925

工具、器具及び備品(純額)

1,337

1,378

土地

3,576

3,573

リース資産(純額)

573

557

建設仮勘定

562

544

有形固定資産合計

18,247

18,026

無形固定資産

 

 

のれん

2,626

2,362

商標権

410

372

ソフトウエア

906

879

その他

855

795

無形固定資産合計

4,798

4,410

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,797

46,481

長期貸付金

261

284

繰延税金資産

539

529

投資不動産(純額)

2,981

2,974

その他

※1 3,243

※1 3,160

貸倒引当金

384

395

投資その他の資産合計

53,438

53,033

固定資産合計

76,484

75,471

資産合計

218,831

210,665

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 8,279

※4 8,068

電子記録債務

9,221

8,142

短期借入金

194

181

未払金

24,446

18,158

リース債務

55

54

未払法人税等

4,654

2,829

未払消費税等

1,245

1,129

返品調整引当金

1,793

1,610

賞与引当金

2,250

3,241

資産除去債務

38

38

その他

2,095

2,543

流動負債合計

54,274

45,998

固定負債

 

 

リース債務

527

512

繰延税金負債

5,224

5,160

退職給付に係る負債

2,805

2,780

役員退職慰労引当金

37

37

資産除去債務

81

81

その他

2,068

2,055

固定負債合計

10,744

10,628

負債合計

65,019

56,626

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,450

3,450

資本剰余金

4,183

4,183

利益剰余金

146,758

148,187

自己株式

12,259

12,148

株主資本合計

142,132

143,672

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,267

13,020

繰延ヘッジ損益

9

4

為替換算調整勘定

403

713

退職給付に係る調整累計額

2,038

1,965

その他の包括利益累計額合計

11,642

10,336

新株予約権

36

29

純資産合計

153,811

154,039

負債純資産合計

218,831

210,665

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

30,749

33,715

売上原価

11,446

12,438

売上総利益

19,302

21,276

販売費及び一般管理費

14,343

15,709

営業利益

4,958

5,567

営業外収益

 

 

受取利息

58

58

受取配当金

3

4

不動産賃貸料

73

73

その他

110

79

営業外収益合計

246

215

営業外費用

 

 

支払利息

5

4

売上割引

148

149

不動産賃貸原価

18

19

為替差損

153

160

その他

28

32

営業外費用合計

353

367

経常利益

4,851

5,416

特別利益

 

 

その他

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

13

12

減損損失

2

事業整理損失引当金繰入額

20

その他

0

0

特別損失合計

36

12

税金等調整前四半期純利益

4,815

5,403

法人税、住民税及び事業税

1,938

2,164

法人税等調整額

578

582

法人税等合計

1,360

1,582

四半期純利益

3,455

3,821

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,455

3,821

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)

四半期純利益

3,455

3,821

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

365

247

繰延ヘッジ損益

22

13

為替換算調整勘定

680

1,117

退職給付に係る調整額

72

72

その他の包括利益合計

995

1,305

四半期包括利益

2,459

2,515

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,459

2,515

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 担保資産

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

    (1) 定期預金

42百万円

42百万円

      担保に係る債務(保証債務)

25

24

    (2) 差入保証金

80

80

   (注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

 

2 当社及び連結子会社(Kobayashi Healthcare Europe,Ltd、上海小林日化有限公司、Kobayashi Consumer Products LLC、PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia)においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

16,675百万円

16,640百万円

借入実行残高

3

4

差引額

16,672

16,635

 

 保証債務

 被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

被災地中小企業

25百万円

24百万円

 

※4 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度の末日及び当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

受取手形

0百万円

0百万円

支払手形

436

304

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日)

減価償却費

702百万円

676百万円

のれんの償却額

153

108

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年2月22日

取締役会

普通株式

2,127

27

平成28年12月31日

平成29年3月9日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成29年2月1日開催の取締役会決議に基づき、平成29年2月17日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施し、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が770百万円、利益剰余金が9,339百万円、自己株式が10,110百万円減少しました。この結果等により、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,183百万円、利益剰余金が139,889百万円、自己株式が10,916百万円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年2月22日

取締役会

普通株式

2,368

30

平成29年12月31日

平成30年3月8日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連

結損益計

算書

計上額

(注)3

 

国内

家庭用品製造販売事業

海外

家庭用品製造販売事業

通信

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,655

4,402

2,443

30,502

247

30,749

30,749

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,303

204

1,508

1,134

2,643

2,643

24,959

4,607

2,443

32,010

1,382

33,392

2,643

30,749

セグメント利益

4,520

269

52

4,842

317

5,160

308

4,851

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△308百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連

結損益計

算書

計上額

(注)3

 

国内

家庭用品製造販売事業

海外

家庭用品製造販売事業

通信

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,481

5,403

2,582

33,467

247

33,715

33,715

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,387

208

1,596

1,195

2,792

2,792

26,868

5,612

2,582

35,064

1,442

36,507

2,792

33,715

セグメント利益

4,929

730

20

5,680

210

5,891

475

5,416

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△475百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

43円84銭

48円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

3,455

3,821

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

3,455

3,821

普通株式の期中平均株式数(千株)

78,802

78,963

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

43円81銭

48円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

58

79

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。平成30年2月22日に開催された取締役会において、平成29年12月31日を基準日として、期末配当を行うことを決議いたしました。

 当該決議に係る配当金の総額並びに、1株当たり配当額は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

 

  平成30年2月22日
  取締役会

2,368

30

 

 

 

支払請求の効力発生日及び支払開始日は平成30年3月8日です。

 (注)平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。