第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,990	64,997
受取手形及び売掛金	※４ 50,032	※４ 42,715
有価証券	8,300	8,300
商品及び製品	9,789	12,704
仕掛品	693	1,148
原材料及び貯蔵品	2,807	3,099
繰延税金資産	3,221	3,263
その他	2,547	2,342
貸倒引当金	△34	△28
流動資産合計	142,346	138,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,212	8,068
機械装置及び運搬具（純額）	3,985	4,389
工具、器具及び備品（純額）	1,337	1,393
土地	3,576	3,575
リース資産（純額）	573	543
建設仮勘定	562	719
有形固定資産合計	18,247	18,689
無形固定資産
のれん	2,626	3,332
商標権	410	442
ソフトウエア	906	865
その他	855	839
無形固定資産合計	4,798	5,479
投資その他の資産
投資有価証券	46,797	47,757
長期貸付金	261	306
繰延税金資産	539	533
投資不動産（純額）	2,981	2,970
その他	※１ 3,243	※１ 3,238
貸倒引当金	△384	△418
投資その他の資産合計	53,438	54,388
固定資産合計	76,484	78,557
資産合計	218,831	217,101

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 8,279	※４ 8,716
電子記録債務	9,221	8,128
短期借入金	194	274
未払金	24,446	19,443
リース債務	55	54
未払法人税等	4,654	4,027
未払消費税等	1,245	629
返品調整引当金	1,793	1,170
賞与引当金	2,250	2,191
資産除去債務	38	38
その他	2,095	2,115
流動負債合計	54,274	46,789
固定負債
リース債務	527	499
繰延税金負債	5,224	5,335
退職給付に係る負債	2,805	2,759
役員退職慰労引当金	37	37
資産除去債務	81	81
その他	2,068	2,046
固定負債合計	10,744	10,760
負債合計	65,019	57,549
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金	4,183	4,183
利益剰余金	146,758	151,915
自己株式	△12,259	△11,763
株主資本合計	142,132	147,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,267	13,922
繰延ヘッジ損益	9	2
為替換算調整勘定	403	△260
退職給付に係る調整累計額	△2,038	△1,898
その他の包括利益累計額合計	11,642	11,766
新株予約権	36	－
純資産合計	153,811	159,552
負債純資産合計	218,831	217,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	67,307	72,678
売上原価	24,736	26,337
売上総利益	42,571	46,341
販売費及び一般管理費	※１ 32,208	※１ 34,738
営業利益	10,363	11,602
営業外収益
受取利息	124	119
受取配当金	192	215
不動産賃貸料	148	146
その他	161	145
営業外収益合計	626	627
営業外費用
支払利息	9	3
売上割引	298	302
不動産賃貸原価	42	35
為替差損	178	174
その他	216	180
営業外費用合計	745	696
経常利益	10,244	11,533
特別利益
新株予約権戻入益	－	5
その他	0	0
特別利益合計	0	6
特別損失
固定資産除売却損	50	55
減損損失	331	755
その他	97	1
特別損失合計	478	812
税金等調整前四半期純利益	9,765	10,727
法人税、住民税及び事業税	3,781	3,392
法人税等調整額	△1,052	△294
法人税等合計	2,728	3,097
四半期純利益	7,037	7,629
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,037	7,629

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	7,037	7,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,641	655
繰延ヘッジ損益	△24	△6
為替換算調整勘定	△689	△664
退職給付に係る調整額	141	140
その他の包括利益合計	1,069	124
四半期包括利益	8,106	7,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,106	7,753
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,765	10,727
減価償却費	1,420	1,394
減損損失	331	755
のれん償却額	303	217
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40	45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△53	△45
受取利息及び受取配当金	△317	△334
支払利息	9	3
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△0
固定資産除売却損益（△は益）	50	55
売上債権の増減額（△は増加）	6,887	7,201
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,484	△3,637
仕入債務の増減額（△は減少）	590	△492
未払金の増減額（△は減少）	△2,558	△5,019
未払消費税等の増減額（△は減少）	△471	△619
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	18	－
その他	△411	△144
小計	12,120	10,108
利息及び配当金の受取額	310	349
利息の支払額	△7	△1
法人税等の支払額	△3,232	△4,037
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,191	6,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31,676	△32,992
定期預金の払戻による収入	39,349	29,344
有形固定資産の取得による支出	△1,528	△1,884
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△173	△157
投資有価証券の取得による支出	△1,048	△11
投資有価証券の売却による収入	5	2
投資その他の資産の取得による支出	△72	△75
投資その他の資産の売却による収入	43	33
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	0
長期貸付けによる支出	△37	△44
長期貸付金の回収による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,834
その他	△50	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,813	△7,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	0	△1
自己株式の取得による支出	△5,068	－
自己株式の処分による収入	205	361
配当金の支払額	△2,134	△2,368
リース債務の返済による支出	△29	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,025	△2,035
現金及び現金同等物に係る換算差額	△231	△398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,746	△3,633
現金及び現金同等物の期首残高	28,322	48,688
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 35,069	※１ 45,054

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、小林製薬（中国）有限公司を新たに設立し、江蘇小林製薬有限公司の全持分を取得したため、同２社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
(1) 定期預金	42百万円	42百万円
担保に係る債務（保証債務）	25	23
(2) 差入保証金	80	80

　　 (注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

２　当社及び連結子会社（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd、上海小林日化有限公司、Kobayashi Consumer Products LLC、PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia）においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	16,675百万円	16,631百万円
借入実行残高	3	9
差引額	16,672	16,621

 ３　保証債務

　被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
被災地中小企業	25百万円	23百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度の末日及び当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	0百万円	0百万円
支払手形	436	271

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
販売促進費	4,769百万円	5,421百万円
運賃保管料	2,598	2,746
広告宣伝費	9,085	10,131
給料諸手当及び賞与	5,004	5,276
退職給付費用	418	430
支払手数料	2,678	2,788
研究開発費	2,832	2,958

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	54,450百万円	64,997百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△27,680	△28,242
償還期間が３ヶ月以内の有価証券	8,300	8,300
現金及び現金同等物	35,069	45,054

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月22日 取締役会	普通株式	2,127	27	平成28年12月31日	平成29年３月９日	利益剰余金

 (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月31日 取締役会	普通株式	2,209	28	平成29年６月30日	平成29年９月７日	利益剰余金

(3)株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成29年２月１日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月17日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施し、資本剰余金が770百万円、利益剰余金が9,339百万円、自己株式が10,110百万円減少しました。また、平成29年２月１日開催の取締役会で決議し、平成29年３月30日開催の第99期定時株主総会で承認されました、第三者割当による自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は3,261百万円、利益剰余金は3,260百万円減少しました。さらに、平成29年２月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、自己株式は4,999百万円増加しました。

  この結果等により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,183百万円、利益剰余金が140,183百万円、自己株式が12,461百万円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月22日 取締役会	普通株式	2,368	30	平成29年12月31日	平成30年３月８日	利益剰余金

 (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年７月31日 取締役会	普通株式	2,451	31	平成30年６月30日	平成30年９月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,915	7,909	4,943	66,768	539	67,307	－	67,307
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,731	450	－	3,182	2,432	5,615	△5,615	－
計	56,647	8,360	4,943	69,950	2,972	72,922	△5,615	67,307
セグメント利益又は損失（△）	9,900	△19	△67	9,814	766	10,580	△336	10,244

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　　　　　 ２.セグメント利益又は損失の調整額△336百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配

　　　　 分していない収益及び費用であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　 「国内家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となった該当事業用資産につい

　　　　　　て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　　　　　　当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、331百万円です。

　　　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　 「国内家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて、減損

　　　　　　損失を計上しております。

　　　　　　　当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては、227百万円であります。

　　　　　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,382	9,646	5,109	72,137	541	72,678	－	72,678
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,966	470	－	3,436	2,655	6,092	△6,092	－
計	60,348	10,116	5,109	75,574	3,197	78,771	△6,092	72,678
セグメント利益	11,159	81	80	11,321	650	11,971	△438	11,533

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　　　　　 ２.セグメント利益の調整額△438百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配

　　　　 分していない収益及び費用であります。

　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　 （固定資産に係る重要な減損損失）

 「海外家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて減損

損失を計上しております。

 当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、753百万円であります。

　　　　　 （のれんの金額の重要な変動）

上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、「海外家庭用品製造販売事業」セグメント

において、のれんを減損しております。

 当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては、753百万円であります。

 また、同セグメントにおいて、小林製薬（中国）有限公司が江蘇小林製薬有限公司の全持分を取得したことに伴い、のれんを計上しております。

 当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、1,751百万円であります。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（金融商品関係）

      当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

　  金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動がありま

  せん。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

　  有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動がありま

  せん。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

  デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま

せん。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    江蘇中丹製薬有限公司

事業の内容          医薬品の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

　　江蘇中丹製薬有限公司が持つ中国における医薬品の製造ノウハウと、当社グループが持つマーケティング力、販売力、研究開発力、技術ノウハウを相互に活用することにより、中国における一般用医薬品の分野において、お客様に新たな価値を提供するためであります。

（3）企業結合日

平成30年６月８日（みなし取得日 平成30年６月30日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

（5）結合後企業の名称

江蘇小林製薬有限公司

（6）取得した持分比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

中国に統括会社「小林製薬（中国）有限公司」を設立し、同社が現金を対価として江蘇中丹製薬有限公司の全持分を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年６月30日をみなし取得日

としたため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりま

せん。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得原価につきましては、持分取得の相手先との守秘義務に基づき非開示としておりますが、外部の専門家に

よる算定結果に基づき、また、外部の弁護士及び公認会計士ならびに税理士等による法務・財務に関する調査の

結果等を合理的に勘案の上、決定しております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,751百万円

　なお、当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における認識可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

　主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	89円44銭	96円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,037	7,629
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,037	7,629
普通株式の期中平均株式数（千株）	78,680	78,993
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	89円31銭	96円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	121	65
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。平成30年７月31日に開催された取締役会決議により、平成30年６月30日を基準日として、中間配当を行うことを決議いたしました。
　配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

（決議）	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	支払請求の効力発生日 及び支払開始日
平成30年７月31日 　　取締役会	2,451	31	平成30年９月６日

 　(注) 平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。