第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

64,990

63,093

受取手形及び売掛金

※４ 50,032

※４ 49,006

有価証券

8,300

8,300

商品及び製品

9,789

13,649

仕掛品

693

1,059

原材料及び貯蔵品

2,807

3,450

繰延税金資産

3,221

3,404

その他

2,547

2,318

貸倒引当金

△34

△32

流動資産合計

142,346

144,250

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,212

7,987

機械装置及び運搬具（純額）

3,985

4,394

工具、器具及び備品（純額）

1,337

1,391

土地

3,576

3,627

リース資産（純額）

573

529

建設仮勘定

562

677

有形固定資産合計

18,247

18,607

無形固定資産

 

 

のれん

2,626

3,275

商標権

410

369

ソフトウエア

906

887

その他

855

896

無形固定資産合計

4,798

5,429

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,797

49,827

長期貸付金

261

341

繰延税金資産

539

536

投資不動産（純額）

2,981

2,963

その他

※１ 3,243

※１ 3,315

貸倒引当金

△384

△454

投資その他の資産合計

53,438

56,530

固定資産合計

76,484

80,567

資産合計

218,831

224,818

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※４ 8,279

※４ 9,602

電子記録債務

9,221

8,362

短期借入金

194

294

未払金

24,446

20,646

リース債務

55

53

未払法人税等

4,654

3,152

未払消費税等

1,245

937

返品調整引当金

1,793

1,240

賞与引当金

2,250

1,183

資産除去債務

38

42

その他

2,095

2,990

流動負債合計

54,274

48,507

固定負債

 

 

リース債務

527

487

繰延税金負債

5,224

5,855

退職給付に係る負債

2,805

2,723

役員退職慰労引当金

37

37

資産除去債務

81

77

その他

2,068

2,048

固定負債合計

10,744

11,229

負債合計

65,019

59,737

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,450

3,450

資本剰余金

4,183

4,183

利益剰余金

146,758

155,843

自己株式

△12,259

△11,763

株主資本合計

142,132

151,714

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,267

14,892

繰延ヘッジ損益

9

4

為替換算調整勘定

403

300

退職給付に係る調整累計額

△2,038

△1,830

その他の包括利益累計額合計

11,642

13,366

新株予約権

36

－

純資産合計

153,811

165,080

負債純資産合計

218,831

224,818

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年９月30日)

売上高

107,653

115,768

売上原価

40,103

42,584

売上総利益

67,549

73,184

販売費及び一般管理費

50,399

53,621

営業利益

17,149

19,563

営業外収益

 

 

受取利息

192

202

受取配当金

198

222

不動産賃貸料

222

219

受取補償金

－

1,200

その他

219

170

営業外収益合計

832

2,015

営業外費用

 

 

支払利息

16

19

売上割引

485

492

不動産賃貸原価

62

56

為替差損

180

203

その他

244

218

営業外費用合計

990

991

経常利益

16,992

20,587

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

新株予約権戻入益

－

5

その他

3

0

特別利益合計

4

7

特別損失

 

 

固定資産除売却損

57

62

減損損失

333

765

その他

72

2

特別損失合計

463

830

税金等調整前四半期純利益

16,533

19,763

法人税、住民税及び事業税

5,832

6,121

法人税等調整額

△1,040

△367

法人税等合計

4,792

5,754

四半期純利益

11,740

14,009

親会社株主に帰属する四半期純利益

11,740

14,009

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年９月30日)

四半期純利益

11,740

14,009

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,682

1,624

繰延ヘッジ損益

△25

△4

為替換算調整勘定

△412

△103

退職給付に係る調整額

210

207

その他の包括利益合計

1,455

1,724

四半期包括利益

13,196

15,733

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

13,196

15,733

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、小林製薬（中国）有限公司を新たに設立し、江蘇小林製薬有限公司の全持分を取得したため、同２社を連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年９月30日）

　　　 (1) 定期預金

42百万円

42百万円

　　 　 　担保に係る債務（保証債務）

25

22

　　　 (2) 差入保証金

80

80

　　 (注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

 

２　当社及び連結子会社（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd、上海小林日化有限公司、Kobayashi Consumer Products LLC、PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia）においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年９月30日）

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

16,675百万円

16,635百万円

借入実行残高

3

17

差引額

16,672

16,618

 

３　保証債務

　被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年９月30日）

被災地中小企業

25百万円

22百万円

 

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度の末日及び当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年９月30日）

受取手形

0百万円

0百万円

支払手形

436

278

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年１月１日

至  平成30年９月30日）

減価償却費

2,150百万円

2,165百万円

のれんの償却額

447

317

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月22日

取締役会

普通株式

2,127

27

平成28年12月31日

平成29年３月９日

利益剰余金

平成29年７月31日

取締役会

普通株式

2,209

28

平成29年６月30日

平成29年９月７日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年２月１日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月17日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施し、資本剰余金が770百万円、利益剰余金が9,339百万円、自己株式が10,110百万円減少しました。また、平成29年２月１日開催の取締役会で決議し、平成29年３月30日開催の第99期定時株主総会で承認されました、第三者割当による自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は3,261百万円、利益剰余金は3,260百万円減少しました。さらに、平成29年２月１日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行い、自己株式は4,999百万円増加しました。

　この結果等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は4,183百万円、利益剰余金は142,660百万円、自己株式は12,380百万円となりました。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年２月22日

取締役会

普通株式

2,368

30

平成29年12月31日

平成30年３月８日

利益剰余金

平成30年７月31日

取締役会

普通株式

2,451

31

平成30年６月30日

平成30年９月６日

利益剰余金

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連

結損益計

算書

計上額

（注）３

 

国内

家庭用品製造販売事業

海外

家庭用品製造販売事業

通信

販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

85,786

13,503

7,448

106,738

914

107,653

－

107,653

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,542

829

－

5,371

3,874

9,246

△9,246

－

計

90,329

14,332

7,448

112,110

4,789

116,899

△9,246

107,653

セグメント利益又は損失（△）

16,039

391

△109

16,321

1,025

17,346

△353

16,992

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△353百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　 「国内家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となった該当事業用資産につい

　　　　　　て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　　　　　　当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、333百万円です。

 

　　　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　 「国内家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて、減損

　　　　　　損失を計上しております。

　　　　　　　当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては、227百万円であります。

　　　　　　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連

結損益計

算書

計上額

（注）３

 

国内

家庭用品製造販売事業

海外

家庭用品製造販売事業

通信

販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

90,805

16,604

7,508

114,917

851

115,768

－

115,768

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,827

790

－

5,618

4,040

9,659

△9,659

－

計

95,632

17,394

7,508

120,535

4,892

125,428

△9,659

115,768

セグメント利益

18,001

677

194

18,873

2,163

21,036

△449

20,587

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　２.セグメント利益の調整額△449百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　 「海外家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて減損

　　　　　　損失を計上しております。

　　　　　　 当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、760百万円です。

 

　　　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　 上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、「海外家庭用品製造販売事業」セグメント

　　　　　　において、のれんを減損しております。

　　　　　　 当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては、760百万円であります。

　　　　　　 また、同セグメントにおいて、小林製薬（中国）有限公司が江蘇小林製薬有限公司の全持分を取得した

　　　　　　ことに伴い、のれんを計上しております。

　　　　　　 当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,751百万円であります。

　　　　　　 なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

149円08銭

177円29銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

11,740

14,009

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

11,740

14,009

普通株式の期中平均株式数（千株）

78,757

79,020

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

148円86銭

177円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

116

43

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。平成30年７月31日に開催された取締役会決議により、平成30年６月30日を基準日として、中間配当を行うことを決議いたしました。
　配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

（決議）

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

支払請求の効力発生日
及び支払開始日

 

　　平成30年７月31日
　　取締役会

2,451

31

平成30年９月６日

 

 

 　(注) 平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。