第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社は、平成28年６月29日開催の第98期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,428	58,173
受取手形及び売掛金	36,088	※６ 47,045
有価証券	4,500	5,500
商品及び製品	10,378	9,222
仕掛品	777	751
原材料及び貯蔵品	2,796	2,832
繰延税金資産	2,772	2,899
その他	1,681	2,267
貸倒引当金	△75	△45
流動資産合計	120,347	128,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 7,082	※１ 8,377
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 3,131	※１ 3,478
工具、器具及び備品（純額）	※１ 1,351	※１ 1,407
土地	3,380	3,552
リース資産（純額）	※１ 675	※１ 628
建設仮勘定	1,564	388
有形固定資産合計	17,187	17,833
無形固定資産
のれん	3,542	4,729
商標権	29	480
ソフトウエア	1,078	962
その他	684	1,051
無形固定資産合計	5,334	7,223
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 39,656	※２ 40,281
長期貸付金	643	171
繰延税金資産	321	383
投資不動産（純額）	※１ 2,992	※１ 2,967
その他	※３ 2,653	※３ 3,991
貸倒引当金	△139	△265
投資その他の資産合計	46,128	47,529
固定資産合計	68,650	72,587
資産合計	188,997	201,234

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,141	※６ 8,169
電子記録債務	6,519	7,849
短期借入金	181	192
未払金	14,417	20,191
リース債務	66	56
未払法人税等	1,788	3,357
未払消費税等	751	1,090
返品調整引当金	1,478	1,409
賞与引当金	1,996	1,147
資産除去債務	24	37
その他	2,114	3,472
流動負債合計	36,481	46,975
固定負債
リース債務	618	581
繰延税金負債	3,184	3,841
退職給付に係る負債	4,477	4,337
役員退職慰労引当金	31	33
資産除去債務	86	80
その他	2,093	2,063
固定負債合計	10,492	10,938
負債合計	46,974	57,914
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金	4,953	4,958
利益剰余金	137,486	147,901
自己株式	△13,179	△21,088
株主資本合計	132,710	135,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,860	9,481
繰延ヘッジ損益	△38	40
為替換算調整勘定	1,668	680
退職給付に係る調整累計額	△1,327	△2,171
その他の包括利益累計額合計	9,163	8,031
新株予約権	75	67
非支配株主持分	75	－
純資産合計	142,023	143,320
負債純資産合計	188,997	201,234

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	137,211	120,051
売上原価	※１ 57,518	※１ 48,638
売上総利益	79,693	71,412
販売費及び一般管理費
販売促進費	9,653	8,159
運賃保管料	5,629	4,521
広告宣伝費	15,994	17,049
貸倒引当金繰入額	18	31
給料手当及び賞与	9,778	8,018
退職給付費用	620	544
役員退職慰労引当金繰入額	4	2
租税公課	404	453
減価償却費	635	525
のれん償却額	484	513
賃借料	1,454	1,129
支払手数料	4,800	4,069
研究開発費	※２ 5,788	※２ 4,121
その他	6,166	4,863
販売費及び一般管理費合計	61,432	54,003
営業利益	18,260	17,409
営業外収益
受取利息	267	184
受取配当金	371	355
不動産賃貸料	290	221
為替差益	－	50
受取補償金	－	1,900
その他	609	234
営業外収益合計	1,537	2,946
営業外費用
支払利息	33	21
売上割引	688	583
不動産賃貸原価	70	59
持分法による投資損失	607	－
為替差損	222	－
貸倒引当金繰入額	45	86
その他	181	105
営業外費用合計	1,847	855
経常利益	17,949	19,499

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 8	※３ 4
投資有価証券売却益	7	1,795
関係会社株式売却益	1,378	7
その他	0	0
特別利益合計	1,395	1,807
特別損失
固定資産処分損	※４ 85	※４ 118
減損損失	※５ 126	※５ 1,342
事業整理損	110	9
関係会社株式評価損	50	－
製品不良関連損失	195	－
その他	22	35
特別損失合計	589	1,505
税金等調整前当期純利益	18,755	19,802
法人税、住民税及び事業税	4,915	5,223
法人税等調整額	384	321
法人税等合計	5,300	5,544
当期純利益	13,455	14,257
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△10	△64
親会社株主に帰属する当期純利益	13,466	14,321

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	13,455	14,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,308	620
繰延ヘッジ損益	△187	78
為替換算調整勘定	△210	△998
退職給付に係る調整額	△474	△843
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,354	－
その他の包括利益合計	※１ △917	※１ △1,142
包括利益	12,537	13,114
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,552	13,189
非支配株主に係る包括利益	△15	△75

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,450	4,219	127,858	△6,207	129,320
当期変動額
剰余金の配当			△3,838		△3,838
親会社株主に帰属する当期純利益			13,466		13,466
連結範囲の変動					-
自己株式の取得				△8,002	△8,002
自己株式の処分		733		1,029	1,763
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	733	9,627	△6,972	3,389
当期末残高	3,450	4,953	137,486	△13,179	132,710

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,553	1,359	1,874	△710	10,076	191	22	139,611
当期変動額
剰余金の配当								△3,838
親会社株主に帰属する当期純利益								13,466
連結範囲の変動								-
自己株式の取得								△8,002
自己株式の処分								1,763
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,307	△1,398	△205	△616	△913	△116	52	△977
当期変動額合計	1,307	△1,398	△205	△616	△913	△116	52	2,412
当期末残高	8,860	△38	1,668	△1,327	9,163	75	75	142,023

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,450	4,953	137,486	△13,179	132,710
当期変動額
剰余金の配当			△3,925		△3,925
親会社株主に帰属する当期純利益			14,321		14,321
連結範囲の変動			18		18
自己株式の取得				△8,003	△8,003
自己株式の処分		5		94	99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	5	10,414	△7,908	2,511
当期末残高	3,450	4,958	147,901	△21,088	135,221

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,860	△38	1,668	△1,327	9,163	75	75	142,023
当期変動額
剰余金の配当								△3,925
親会社株主に帰属する当期純利益								14,321
連結範囲の変動								18
自己株式の取得								△8,003
自己株式の処分								99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	620	78	△987	△843	△1,131	△7	△75	△1,214
当期変動額合計	620	78	△987	△843	△1,131	△7	△75	1,296
当期末残高	9,481	40	680	△2,171	8,031	67	-	143,320

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,755	19,802
減価償却費	2,587	2,112
関係会社株式評価損	50	-
減損損失	126	1,342
のれん償却額	484	513
貸倒引当金の増減額（△は減少）	38	102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,808	△1,582
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	286	-
受取利息及び受取配当金	△638	△539
支払利息	33	21
持分法による投資損益（△は益）	607	-
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,378	△7
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	△1,795
固定資産除売却損益（△は益）	81	113
売上債権の増減額（△は増加）	△282	△11,045
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,534	1,147
仕入債務の増減額（△は減少）	164	2,327
未払金の増減額（△は減少）	1,882	5,955
未払消費税等の増減額（△は減少）	△705	346
その他	1,318	481
小計	20,059	19,294
利息及び配当金の受取額	705	528
利息の支払額	△19	△21
法人税等の支払額	△6,416	△3,703
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,329	16,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△83,000	△63,870
定期預金の払戻による収入	73,000	69,021
有形固定資産の取得による支出	△3,381	△2,850
有形固定資産の売却による収入	20	6
無形固定資産の取得による支出	△666	△635
投資有価証券の取得による支出	△23	△18
投資有価証券の売却による収入	338	315
投資その他の資産の取得による支出	△106	△63
投資その他の資産の売却による収入	42	96
短期貸付金の増減額（△は増加）	△97	2
長期貸付けによる支出	-	△73
長期貸付金の回収による収入	28	1
関係会社株式の売却による収入	2,961	19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △2,469
その他	△49	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,932	△519

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	140	11
自己株式の取得による支出	△8,109	△8,054
自己株式の処分による収入	1,624	91
配当金の支払額	△3,837	△3,919
リース債務の返済による支出	△94	△52
非支配株主からの払込みによる収入	76	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,199	△11,922
現金及び現金同等物に係る換算差額	△167	△760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,971	2,894
現金及び現金同等物の期首残高	32,399	25,428
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	0
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 25,428	※１ 28,322

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　36社

　　　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　　なお、アロエ製薬株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　　また、買収に伴いベルリン インダストリーズ インコーポレーティッド及びその100%子会社であるパーフェクタ

　　プロダクツ インコーポレーティッドを連結の範囲に含めております。

  (2）主要な非連結子会社名

       小林製薬チャレンジド㈱

      連結の範囲から除いた理由

      　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益

      剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し

      ております。

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

  (2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

      　㈱ザ・ファン

      持分法を適用していない理由

　　　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の連結財務諸表

　　　に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しておりま

　　　す。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　当連結会計年度より、当社及び従前の決算日が３月31日の連結子会社は、決算日を12月31日に変更し、同時に

　　連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、当社グループが今後さらなる海外事業の

　　成長を続けていくうえで、海外連結子会社と決算期を統一することにより、事業運営のグローバル化と、それに

　　ともなう経営の効率化を図るためであります。

　　　この変更に伴い、当社及び従前の決算日が３月31日の連結子会社は平成28年４月１日から平成28年12月31日ま

　　での９ヶ月間、決算日が12月31日の連結子会社は平成28年１月１日から平成28年12月31日までの12ヶ月間を連結

　　する変則的な決算となっております。

　　　なお、決算日が12月31日の連結子会社における平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益につきまし

　　ては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上は3,662百万円、営業利益は

　　449百万円、経常利益は374百万円、税金等調整前当期純利益は375百万円であります。

　　　また、連結子会社のうち桐灰化学㈱の決算日は６月30日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財

　　務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

  (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    　　その他有価証券

    　　時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

     　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

    　　時価のないもの…主として移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ…時価法

    ③　たな卸資産

        たな卸資産は主として次の方法により評価しております。

         商品、原材料

           移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

         製品、仕掛品、貯蔵品

           総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

        当社及び国内連結子会社は定率法を採用し在外連結子会社は定額法によっております。

　      ただし、当社及び国内連結子会社の一部は平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除

        く。）については定額法によっております。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法によっております。

        なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

        また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間に応じて２年から14年の定額法

        を採用しております。

    ③　長期前払費用

        均等償却しております。

    ④　リース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  (3）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

        当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

      により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま

　    す。また、在外連結子会社は、債権の実態に応じて回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

        当社及び連結子会社のうち一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき

      計上しております。

    ③　返品調整引当金

　      当社及び連結子会社のうち一部は、返品損失に備えるため、返品損失見積額を計上しております。

    ④　役員退職慰労引当金

        国内連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給

      額を計上しております。

  なお、当社は平成21年２月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しました。また、平成21年６月26日開催の定時株主総会にて、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払う旨の議案が承認されております。

  (4）退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

        従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社のうち一部は、当連結会計年度末における退職給付債

      務及び年金資産の見込額に基づき連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。その他

      の連結子会社の一部は、期末要支給額の100％を計上しております。

        数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

      年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま

      す。

        過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費

      用処理しております。

  (5）重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

      　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及びオプションについて振当処理の要件を充たしてい

　　　る場合は振当処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

        ヘッジ手段…為替予約及びオプション

        ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

    ③　ヘッジ方針

        外貨建予定取引に関して、為替予約及びオプションを付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

    ④　ヘッジ有効性の評価の方法

        通貨関連の取引につきましては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、両者の変動

      額等を基礎にして判断しております。

  (6) のれんの償却方法及び償却期間

　    のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しておりま

    す。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。

 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　    手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、

    かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理方法

        税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

    該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた327百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた226百万円は、「貸倒引当金繰入額」45百万円、「その他」181百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
有形固定資産	23,395百万円	24,400百万円
投資その他の資産の投資不動産	882	906

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式）	386百万円	375百万円

※３　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
(1) 定期預金	50百万円	50百万円
担保に係る債務（保証債務）	35百万円	32百万円
(2) 差入保証金	80百万円	80百万円

  　　  (注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

　　４　当社及び連結子会社（当連結会計年度（小林ヘルスケア　ヨーロッパ　リミティッド、上海小林日化有限公司、小林コンシューマープロダクツエルエルシー、ピーティー小林ファーマスーティカル　インドネシア、小林ファーマスーティカル（シンガポール）プライベート　リミティッド））においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	16,785百万円	16,659百万円
借入実行残高	4	3
差引額	16,781	16,655

　５　保証債務

　　　 被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
被災地中小企業	35百万円	32百万円

※６　期末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決

　　済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	5百万円
支払手形	－	544

（連結損益計算書関係）

※１　収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
2,677百万円	1,557百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
5,788百万円	4,121百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	8	1
工具、器具及び備品	－	0
その他	－	0
計	8	4

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	9百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	63	54
工具、器具及び備品	6	32
ソフトウェア	3	0
その他	3	7
計	85	118

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業部毎の資産を基本単位としてグルーピングを行っており、本社・研究所等については共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、以下の事業用資産－製造用設備、事業用資産－その他については今後の使用見込が少ないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めない商標権、その他無形固定資産については、未償却残高を全額減損しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
大阪府他	事業用資産－製造用設備	機械装置等	29
大阪府	事業用資産－その他	商標権	38
大阪府	事業用資産－その他	その他無形固定資産	58
		合計	126

　なお、事業用資産－製造用設備、事業用資産－その他の回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業環境等が変化した、もしくは、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュフローを見込めないその他無形固定資産、超過収益力を見込めないのれんについては、未償却残高を全額減損しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
大阪府他	事業用資産－製造用設備	機械装置等	58
大阪府	事業用資産－その他	その他無形固定資産	275
中国	事業用資産－製造用設備	機械装置等	842
米国	事業用資産－その他	のれん	166
		合計	1,342

　なお、大阪府他における事業用資産－製造用設備、大阪府における事業用資産－その他の回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。中国における事業用資産-製造用設備の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.3%で割り引いて算定しております。米国における事業用資産－その他の回収可能価額については超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,655百万円	850百万円
組替調整額	△7	△6
税効果調整前	1,647	844
税効果額	△339	△223
その他有価証券評価差額金	1,308	620
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△277	114
組替調整額	－	－
税効果調整前	△277	114
税効果額	89	△35
繰延ヘッジ損益	△187	78
為替換算調整勘定：
当期発生額	△210	△998
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△791	△1,423
組替調整額	138	207
税効果調整前	△652	△1,215
税効果額	178	371
退職給付に係る調整額	△474	△843
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△690	－
組替調整額	△663	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,354	－
その他の包括利益合計	△917	△1,142

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,525,000	－	－	42,525,000
合計	42,525,000	－	－	42,525,000
自己株式
普通株式（注）	1,807,775	833,038	282,500	2,358,313
合計	1,807,775	833,038	282,500	2,358,313

    （注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加833,038株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

　　　　　　 832,800株と、単元未満株式の買取りによる増加238株であります。

　　　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少282,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	75
合計		－	－	－	－	－	75

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月25日 取締役会	普通株式	1,872	46	平成27年３月31日	平成27年６月８日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,965	48	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	1,928	利益剰余金	48	平成28年３月31日	平成28年６月６日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	42,525,000	42,525,000	－	85,050,000
合計	42,525,000	42,525,000	－	85,050,000
自己株式
普通株式（注）	2,358,313	3,927,524	28,400	6,257,437
合計	2,358,313	3,927,524	28,400	6,257,437

    （注）１.当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　　　２.普通株式の発行済株式総数の増加42,525,000株は株式分割によるものであります。

　　　　　３.普通株式の自己株式数の増加3,927,524株は、株式分割による増加2,354,713株と、取締役会決議に基づく

　　　　　　 自己株式の取得による増加1,572,100株と、単元未満株式の買取りによる増加711株であります。

　　　　　４.普通株式の自己株式の株式数の減少28,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	67
合計		－	－	－	－	－	67

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	1,928	48	平成28年３月31日	平成28年６月６日
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	1,997	25	平成28年９月30日	平成28年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月22日 取締役会	普通株式	2,127	利益剰余金	27	平成28年12月31日	平成29年３月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	61,428	百万円	58,173	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40,500		△35,350
償還期間が３ヶ月以内の有価証券	4,500		5,500
現金及び現金同等物	25,428		28,322

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たにベルリン インダストリーズ インコーポレーティッドと、その100％子会社であるパーフェクタ プロダクツ インコーポレーティッドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	368	百万円
固定資産	1,080
のれん	1,544
流動負債	△107
固定負債	△387
株式の取得価額	2,498
現金及び現金同等物	△28
差引：取得のための支出	2,469

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内家庭用品製造販売事業における事務所設備（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内	192	211
１年超	939	1,016
合計	1,131	1,228

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、原則、自己資金による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に政府保証債・地方債・利付国債と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払期日は４ヶ月以内であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、継続的安定的に発生する外貨建て債務については先物為替予約取引ならびにオプション取引を利用してヘッジしております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金ならびに設備資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引ならびにオプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約ならびにオプション取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた経営会議の決議に従い、担当部署が財務担当役員の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	61,428	61,428	－
(2）受取手形及び売掛金	36,088	36,088	－
(3）有価証券及び投資有価証券	43,546	43,546	－
(4) 長期貸付金	643
貸倒引当金(*1)	△1
	642	630	△11
資産計	141,705	141,693	△11
(1）支払手形及び買掛金	7,141	7,141	－
(2）電子記録債務	6,519	6,519	－
(3）短期借入金	181	181	－
(4）未払金	14,417	14,417	－
(5) リース債務（流動負債）	66	66	0
(6) 未払法人税等	1,788	1,788	－
(7）未払消費税等	751	751	－
(8) リース債務（固定負債）	618	620	1
負債計	31,486	31,487	1
デリバティブ取引計(*2)	△55	△55	－

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項

　　　　　　目については△で示しております。

　当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	58,173	58,173	－
(2）受取手形及び売掛金	47,045	47,045	－
(3）有価証券及び投資有価証券	45,369	45,369	－
(4) 長期貸付金	171
貸倒引当金(*1)	△121
	50	48	△2
資産計	150,638	150,636	△2
(1）支払手形及び買掛金	8,169	8,169	－
(2）電子記録債務	7,849	7,849	－
(3）短期借入金	192	192	－
(4）未払金	20,191	20,191	－
(5) リース債務（流動負債）	56	57	0
(6) 未払法人税等	3,357	3,357	－
(7）未払消費税等	1,090	1,090	－
(8) リース債務（固定負債）	581	582	1
負債計	41,489	41,490	1
デリバティブ取引計(*2)	58	58	－

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項

　　　　　　目については△で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(4)未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金、(5)リース債務（流動負債）、(8)リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	610	411

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	61,423	－	－	－
受取手形及び売掛金	36,088	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	－	7,123	11,941	－
信託受益権	4,500	－	－	－
長期貸付金	2	640	－	－
合計	102,015	7,763	11,941	－

　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	58,168	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,045	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	－	14,351	4,713	－
信託受益権	5,500	－	－	－
長期貸付金	1	1	－	47
合計	110,715	14,352	4,713	47

４. 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	181	－	－	－	－	－
リース債務	66	54	53	52	51	407
合計	247	54	53	52	51	407

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	192	－	－	－	－	－
リース債務	56	54	53	52	51	370
合計	249	54	53	52	51	370

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18,899	7,116	11,783
	(2）債券
	①　国債・地方債等	20,109	19,299	810
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	39,009	26,415	12,593
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	36	40	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	4,500	4,500	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,536	4,540	△3
合計		43,546	30,955	12,590

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　223百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	19,900	7,159	12,741
	(2）債券
	①　国債・地方債等	19,960	19,266	693
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	39,860	26,425	13,435
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8	9	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	5,500	5,500	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,508	5,509	△0
合計		45,369	31,934	13,434

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　36百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	15	7	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	15	7	－

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,959	1,795	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,959	1,795	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当社グループが利用しているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されるため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　　当社グループが利用しているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されるため、該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,404	487	△4
	タイバーツ	買掛金	771	-	△50
合計			2,175	487	△55

(注) 時価の算定方法

デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,059	370	55
	タイバーツ	買掛金	369	-	2
合計			1,429	370	58

(注) 時価の算定方法

デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	9,486百万円	10,410百万円
勤務費用	472	412
利息費用	127	25
数理計算上の差異の発生額	1,241	1,368
過去勤務費用の発生額	△399	－
退職給付の支払額	△518	△517
その他	0	－
退職給付債務の期末残高	10,410	11,698

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
年金資産の期首残高	5,180百万円	6,644百万円
期待運用収益	103	99
数理計算上の差異の発生額	56	△50
事業主からの拠出額	1,515	1,886
退職給付の支払額	△206	△458
その他	△4	△4
年金資産の期末残高	6,644	8,117

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	903百万円	712百万円
退職給付費用	151	125
退職給付の支払額	△343	△82
退職給付に係る負債の期末残高	712	755

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,267百万円	11,604百万円
年金資産	△6,644	△8,117
	3,622	3,487
非積立型制度の退職給付債務	855	850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,477	4,337
退職給付に係る負債	4,477	4,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,477	4,337

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
勤務費用	472百万円	412百万円
利息費用	127	25
期待運用収益	△103	△99
数理計算上の差異の費用処理額	168	237
過去勤務費用の費用処理額	△29	△29
簡便法で計算した退職給付費用	151	125
確定給付制度に係る退職給付費用	786	671

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
数理計算上の差異	△1,021百万円	△1,185百万円
過去勤務費用	368	△29
合　計	△652	△1,215

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
未認識数理計算上の差異	2,283百万円	3,468百万円
未認識過去勤務費用	△368	△338
合　計	1,914	3,129

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
債券	21％	21％
一般勘定	77	78
その他	2	0
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　      年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

      多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
割引率	0.1～0.3％	0.1～0.3％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

      （注）予定昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計

      算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度129百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
売上原価の株式報酬費用	1	－
一般管理費の株式報酬費用	22	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
新株予約権戻入益 （特別利益）	0	0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　　　５名 当社執行役員　　　　　　　　　９名 当社従業員　　 　　　　　　1,125名 当社子会社取締役　　　　　　　６名 当社子会社従業員　　　　　　 515名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　905,200株
付与日	平成25年８月26日
権利確定条件	当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業  員その他これに準ずる地位にあることを要する。  但し、定年退職その他の正当な理由がある場合は  、この限りではない。
対象勤務期間	２年間（自平成25年７月１日　至平成27年６月30日）
権利行使期間	自　平成27年７月１日　至　平成30年６月30日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）　　　　　による分割後の株式数に換算して記載しております。

　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　 当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・

    オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①　ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株） 　前連結会計年度末 　付与 　失効 　権利確定 　未確定残 権利確定後　　　　　　　（株） 　前連結会計年度末 　権利確定 　権利行使 　失効 　未行使残	－ － － － － 307,800 － 32,000 3,200 272,600

（注）平成28年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており　　　ます。

　②　単価情報

	平成25年 　ストック・オプション
権利行使価格（円）	2,876
行使時平均株価（円）	4,792
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　　（円）	247

（注）平成28年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており　　　ます。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,390百万円		1,342百万円
繰越欠損金	713		735
賞与引当金	601		332
未払経費	1,342		1,776
固定資産減損損失	578		890
役員退職慰労引当金	9		9
未実現利益	212		206
未払事業税	184		146
返品調整引当金	519		578
たな卸資産評価廃棄損	152		354
ソフトウェア開発費	20		50
関係会社投資損失	253		70
貸倒引当金	112		148
その他	349		401
繰延税金資産小計	6,441		7,044
評価性引当額	△2,095		△2,377
繰延税金資産合計	4,345		4,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,729		△3,953
為替予約	－		△17
投資有価証券売却益	△314		△943
その他	△476		△556
繰延税金負債合計	△4,520		△5,471
繰延税金資産の純額	△174		△804

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,772百万円		2,899百万円
固定資産－繰延税金資産	321		383
流動負債－繰延税金負債（その他）	△84		△244
固定負債－繰延税金負債	△3,184		△3,841

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	33.06％		30.81％
（調整）
税効果未認識項目	△0.17		1.22
欠損子会社の未認識税務利益	0.21		0.56
税務上欠損金の利用	△0.36		△0.62
関係会社株式売却益の連結調整	2.75		－
試験研究費等の特別控除	△5.03		△2.79
持分法投資損益	1.07		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51		0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.34		△0.11
実効税率変更の影響	0.59		－
その他	0.97		△1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.26		28.00

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	ベルリン インダストリーズ インコーポレーティッド	パーフェクタ プロダクツ インコーポレーティッド
事業の内容	持株会社	一般用医薬品、化粧品の企画・開発・販売

② 企業結合を行った主な理由

　ベルリン インダストリーズ インコーポレーティッドの100％子会社であるパーフェクタ プロダクツ インコーポレーティッドが保有するブランド力・販売力と、当社グループが保有するマーケティング力、アンメルツ等の一般用外用剤に関する研究開発力、技術ノウハウを相互に活用して、北米一般用医薬品の分野において、お客様に新たな価値を提供するためであります。

③ 企業結合日

平成28年９月１日　（株式取得日）

平成28年９月30日　（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収

⑤ 結合後企業の名称

ベルリン インダストリーズ インコーポレーティッド

パーフェクタ プロダクツ インコーポレーティッド

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社連結子会社である小林ヘルスケア エルエルシーが現金を対価としてベルリン インダストリーズ インコーポレーティッドの全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成28年９月30日をみなし取得日としているため、みなし取得日以降の業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	2,498百万円
取得原価		2,498百万円

４．主要な関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　162百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,544百万円

　なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

　主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	368百万円
固定資産	1,080百万円
資産合計	1,449百万円

流動負債	107百万円
固定負債	387百万円
負債合計	495百万円

７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

（主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間）

顧客関係資産　　　　　　　　　556百万円　　償却期間　14年

商標権　　　　　　　　　　　　411百万円　　償却期間　10年

マーケティング関係資産　　　　104百万円　　償却期間　２年

８．取得原価の配分

　当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

９．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事務所施設用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年等と見積り、割引率は取得時における10年国債の利回り等を参考として資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
期首残高	109百万円	110百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10	6
資産除去債務の履行による減少額	9	－
時の経過による調整額	1	0
期末残高	110	118

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益290百万円、賃貸費用70百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益221百万円、賃貸費用59百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,917	3,883
	期中増減額	△33	△24
	期末残高	3,883	3,859
期末時価		4,847	4,873

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は建物等の改修工事（0百万円）によるもの及び減少額は減価償却額（33百万円）であります。当連結会計年度の減少額は建物の売却（0百万円）によるもの及び減価償却額（24百万円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内家庭用品製造販売事業」、「海外家庭用品製造販売事業」及び「通信販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

 「国内家庭用品製造販売事業」及び「海外家庭用品製造販売事業」は、ヘルスケア（旧・薬粧品）、日用品、スキンケア及びカイロを製造販売しております。「通信販売事業」は、栄養補助食品、スキンケア製品等を通信販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財 務諸表 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	106,963	18,997	8,538	134,500	2,711	137,211	－	137,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,068	1,875	－	6,943	4,624	11,568	△11,568	－
計	112,032	20,872	8,538	141,443	7,335	148,779	△11,568	137,211
セグメント利益又は損失（△）	16,599	675	39	17,314	908	18,223	△273	17,949
セグメント資産	64,713	21,361	1,407	87,481	9,670	97,152	91,845	188,997
その他の項目
減価償却費	1,740	250	44	2,035	152	2,188	398	2,587
のれんの償却額	4	480	－	484	－	484	－	484
受取利息	35	15	1	52	250	302	△35	267
支払利息	－	36	－	36	32	68	△35	33
持分法投資損失（△）	－	－	－	－	△607	△607	0	△607
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,190	334	46	3,571	318	3,889	428	4,317

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　２.調整額は以下のとおりです。

　　　 ①セグメント利益又は損失の調整額△273百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

　　　 ②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は97,314百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　 ③減価償却費の調整額398百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　 ④受取利息の調整額△35百万円及び支払利息の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

　　　 ⑤持分法投資損失の調整額０百万円は、たな卸資産の調整であります。

　　　 ⑥有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額428百万円は、全社資産の増加額であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　　　　４.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

　当連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財 務諸表 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	92,955	18,026	7,159	118,141	1,910	120,051	－	120,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,546	947	－	5,494	3,615	9,110	△9,110	－
計	97,502	18,974	7,159	123,636	5,525	129,161	△9,110	120,051
セグメント利益又は損失（△）	16,325	638	△283	16,680	2,809	19,489	10	19,499
セグメント資産	74,096	24,414	1,561	100,071	11,559	111,631	89,602	201,234
その他の項目
減価償却費	1,384	284	26	1,695	134	1,829	283	2,112
のれんの償却額	14	498	－	513	－	513	－	513
受取利息	16	32	－	48	186	234	△50	184
支払利息	5	42	0	47	25	72	△51	21
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,831	3,118	31	5,981	155	6,137	132	6,269

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　２.調整額は以下のとおりです。

　　　 ①セグメント利益又は損失の調整額10百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

　　　 ②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は97,971百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　 ③減価償却費の調整額283百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　 ④受取利息の調整額△50百万円及び支払利息の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

　　　 ⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132百万円は、全社資産の増加額であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　　　　４.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	その他	合計
外部顧客への売上高	106,963	18,997	8,538	2,711	137,211

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	海外	合計
116,917	20,294	137,211

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
13,873	3,313	17,187

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社PALTAC	61,259	国内家庭用品製造販売事業
株式会社あらた	14,812	国内家庭用品製造販売事業

当連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	その他	合計
外部顧客への売上高	92,955	18,026	7,159	1,910	120,051

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	海外	合計
101,138	18,913	120,051

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
15,068	2,765	17,833

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社PALTAC	52,442	国内家庭用品製造販売事業
株式会社あらた	13,073	国内家庭用品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

					（単位：百万円）
	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	126	0	－	0	－	126

当連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)

					（単位：百万円）
	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,176	166	－	－	－	1,342

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

					（単位：百万円）
	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	4	480	－	－	－	484
当期末残高	－	3,542	－	－	－	3,542

当連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)

					（単位：百万円）
	国内家庭用品製造販売事業	海外家庭用品製造販売事業	通信販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	14	498	－	－	－	513
当期末残高	240	4,489	－	－	－	4,729

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金　（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社(注1)	㈱メディコン	大阪市中央区	160	医療機器製造販売（輸入販売）	（被所有）直接 50％	当社製品の販売 役員の兼務	関係会社株式の売却(注2) 関係会社株式売却益(注2)	3,000 1,378	－	－

（注）1．当社が保有する株式会社メディコンの全株式を平成27年11月２日付けで株式会社メディコンへ譲渡し

　　　　たため、同社は関連当事者ではなくなっております。このため、種類、議決権等の所有割合及び関連当

　　　　事者との関係は関連当事者であった期間のものを記載しております。

　　　2．取引価格につきましては、第三者算定機関により算定した価格を参考にして、両者協議の上、決定し

　　　　ております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	小林　豊	当社代表取締役副会長	（被所有） 直接 0.23％	当社役員	新株予約権の行使	11	－	－
役員	山根　聡	当社専務取締役	（被所有） 直接 0.01％	当社役員	新株予約権の行使	11	－	－

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	小林　一雅	当社代表取締役会長	（被所有） 直接 0.25％	当社役員	新株予約権の行使	11	－	－

（注）平成25年６月27日定時株主総会および取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり純資産額	1,766円06銭
１株当たり当期純利益金額	165円56銭

１株当たり純資産額	1,818円10銭
１株当たり当期純利益金額	179円12銭

潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 165円30銭

潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 178円86銭

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	13,466	14,321
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益（百万円）	13,466	14,321
期中平均株式数（千株）	81,339	79,955
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 　当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	125	116
（うち新株予約権（千株））	（125）	（116）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（注）平成28年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却及び別途積立金の取崩について）

当社は、平成29年２月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成29年２月17日に実施しました。また会社法第452条および第459条第１項に基づく定款の定めにより、別途積立金の取崩しを行うことを決議し、同日付で取崩を行いました。

１．自己株式の消却

①消却する株式の種類　　：当社普通株式

②消却する株式の数　　　：3,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合3.53％）

③消却日　　　　　　　　：平成29年２月17日

④消却後の発行済株式総数：82,050,000株

⑤目的　　　　　　　　　：発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ること

２．別途積立金の取崩し

①実施内容　：減少する剰余金の項目とその金額　別途積立金　6,000,000,000円

増加する剰余金の項目とその金額　繰越利益剰余金　6,000,000,000円

②目的　　　：自己株式の消却に対応するため

③効力発生日：平成29年２月１日

（第三者割当による自己株式の処分及び自己株式の取得について）

当社は、平成29年２月１日開催の取締役会において、一般財団法人小林製薬青い鳥財団（以下「本財団」といいます。）を設立すること、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式の処分」といいます。）を行うこと、及び会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得（以下「本自己株式の取得」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

なお、本自己株式の処分に関しましては、平成29年３月30日開催の当社定時株主総会において、承認されております。また、本自己株式の取得につきましても、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を受けたことにより実施いたします。

１．新財団の設立について

（１）財団設立の目的

本財団は、疾病予防や生活習慣病対策などの「健康」、並びに社会的弱者や生活困窮者を支援する「福祉」などの“あったらいいな”をカタチにしている研究・活動に対し、個人・団体を問わず幅広く、かつ安定的に助成・表彰を行うことで、人々の生活向上を図り、ひいては社会全体の「快」の増大に貢献することを目的としています。

（２）財団の概要

①名称　　　：一般財団法人小林製薬青い鳥財団

②所在地　　：東京都港区六本木１丁目７番27号

③理事長　　：小林　章浩

④活動内容　：奨励助成・表彰事業

⑤活動原資　：年間約40百万円

※下記２.の自己株式の処分先である信託の受益者として交付を受ける金銭を活動原資といたします。

⑥設立年月日：平成29年５月（予定）

２．自己株式の処分について

処分要領

①処分株式数　　　：当社普通株式850,000株

②処分価額　　　　：１株につき１円

③資金調達の額　　：850,000円

④募集又は処分方法：第三者割当による処分

⑤処分先(予定)　　：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

⑥処分期日　　　　：未定

⑦その他　　　　　：本自己株式の処分に関する期日その他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。

３．処分の目的及び理由

当社は、お客様の「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに掲げ、医薬品、芳香消臭剤、スキンケア、栄養補助食品（サプリメント）、日用雑貨品など、様々な分野で製品を提供することにより、経営理念に掲げている「人と社会に素晴らしい『快』を提供する」を実現してきました。

近年、高齢化や生活環境の変化に伴って、健康寿命の延伸が大きな社会課題となっており、また、障がい者や母子・父子家庭など、社会的弱者と呼ばれる人々の貧困や格差に関する問題も深刻化している中、当社はESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化の一環として、これまで「母子家庭への食料支援」や「盲導犬の育成支援」、「震災復興支援」など、様々な社会貢献活動を行ってまいりました。

本財団は、当社が創立100期目を迎えるにあたっての記念事業の一環として設立するものであり、「健康」や「福祉」に関して“あったらいいな”をカタチにしている研究・活動に対し、助成・表彰することで、人々の生活をより豊かにし、社会全体の「快」の増大に貢献することを目的としております。こうした活動は、小林製薬グループの持続的成長と中長期的な価値向上に資するものと考えます。

本財団の社会貢献活動を安定的に支援するため、当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を共同受託者、本財団を受益者とする他益信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益を活動原資に加え、今後事業を実施します。

本自己株式の処分は、本財団の社会貢献活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。

４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

（１）調達する資金の額

①払込金額の総額　　：850,000円

②発行諸費用の概算額：0円

③差引手取概算額　　：850,000円

（２）調達する資金の具体的な使途

上記差引手取概算額については本スキームの構築に必要な弁護士費用等の諸費用への充当を予定しています。

５．自己株式の取得について

（１）自己株式の取得を行う理由

上記２．の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。

（２）取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　：当社普通株式

②取得しうる株式の総数：1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.27%）

③株式の取得価額の総額：5,000,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　　：平成29年３月開催の当社定時株主総会終了後から平成29年６月23日まで

⑤取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

（ご参考）平成28年12月31日時点の自己株式の保有

発行済株式総数：85,050,000株

自己株式数　　：6,257,437株

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	181	192	0.10	－
１年以内に返済予定のリース債務	66	56	1.20	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	618	581	1.18	平成30年     ～平成42年
その他有利子負債 預り保証金	458	466	1.80	取引終了時
合計	1,325	1,297	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	54	53	52	51

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	36,767	74,366	120,051
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,580	10,708	19,802
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,219	8,109	14,321
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	64.97	101.00	179.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	64.97	36.02	78.35

　（注）当社は、平成28年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。