２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,595	51,189
受取手形	21	※５ 20
売掛金	※１ 31,438	※１ 41,021
有価証券	4,500	5,500
商品及び製品	4,892	4,643
仕掛品	381	260
原材料及び貯蔵品	569	498
前渡金	20	37
前払費用	568	587
繰延税金資産	1,770	1,547
関係会社短期貸付金	2,339	3,864
その他	555	744
貸倒引当金	△105	△72
流動資産合計	99,547	109,842
固定資産
有形固定資産
建物	9,749	10,272
減価償却累計額	△6,797	△6,906
建物（純額）	2,952	3,366
構築物	653	716
減価償却累計額	△536	△545
構築物（純額）	117	170
機械及び装置	1,219	1,235
減価償却累計額	△897	△914
機械及び装置（純額）	322	320
車両運搬具	32	32
減価償却累計額	△23	△25
車両運搬具（純額）	8	6
工具、器具及び備品	4,881	4,879
減価償却累計額	△3,913	△3,923
工具、器具及び備品（純額）	968	956
土地	2,043	2,043
リース資産	802	789
減価償却累計額	△146	△174
リース資産（純額）	655	615
建設仮勘定	269	117
有形固定資産合計	7,337	7,596

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
無形固定資産
のれん	－	249
特許権	289	2
借地権	17	12
商標権	29	21
電話加入権	0	0
ソフトウエア	977	854
その他	0	14
無形固定資産合計	1,313	1,154
投資その他の資産
投資有価証券	38,881	39,670
関係会社株式	17,150	17,138
出資金	0	0
関係会社出資金	2,195	1,385
長期貸付金	15	15
役員従業員長期貸付金	4	2
関係会社長期貸付金	2,230	2,334
長期前払費用	46	36
事業保険積立金	938	933
施設借用保証金	361	375
投資不動産	2,793	2,791
減価償却累計額	△539	△546
投資不動産（純額）	2,253	2,244
その他	※２ 283	※２ 298
貸倒引当金	△983	△1,727
投資その他の資産合計	63,378	62,709
固定資産合計	72,029	71,460
資産合計	171,577	181,303

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	640	※５ 746
買掛金	※１ 10,313	※１ 14,488
電子記録債務	3,162	3,748
関係会社短期借入金	4,583	3,821
リース債務	57	52
未払金	11,940	17,385
未払費用	673	830
未払法人税等	1,050	2,173
未払消費税等	442	518
前受金	2	4
預り金	107	592
賞与引当金	1,348	727
返品調整引当金	757	708
資産除去債務	24	37
その他	57	9
流動負債合計	35,163	45,846
固定負債
預り保証金	465	446
リース債務	607	572
繰延税金負債	2,933	3,390
長期未払金	1,442	1,440
退職給付引当金	1,869	481
資産除去債務	86	80
その他	4	－
固定負債合計	7,409	6,410
負債合計	42,572	52,256

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金
資本準備金	4,183	4,183
その他資本剰余金	769	775
資本剰余金合計	4,953	4,958
利益剰余金
利益準備金	340	340
その他利益剰余金
開発積立金	330	330
別途積立金	111,192	122,292
繰越利益剰余金	13,096	9,262
利益剰余金合計	124,958	132,225
自己株式	△13,179	△21,088
株主資本合計	120,182	119,545
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,784	9,393
繰延ヘッジ損益	△38	40
評価・換算差額等合計	8,746	9,433
新株予約権	75	67
純資産合計	129,004	129,046
負債純資産合計	171,577	181,303

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
製品売上高	118,528	101,157
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	5,723	4,892
当期製品製造原価	56,839	47,713
当期商品仕入高	11	8
合計	62,574	52,614
他勘定振替高	※１ 4,547	※１ 3,493
商品及び製品期末たな卸高	4,892	4,643
売上原価	※２ 53,134	※２ 44,477
たな卸資産廃棄損	1,962	1,094
売上原価合計	55,097	45,572
売上総利益	63,431	55,584
返品調整引当金繰入額	757	708
返品調整引当金取崩額	600	757
差引売上総利益	63,274	55,633
販売費及び一般管理費
販売促進費	6,954	5,793
運賃保管料	3,121	2,471
広告宣伝費	14,064	15,529
給料手当及び賞与	7,466	5,762
退職給付費用	569	501
貸倒引当金繰入額	24	27
租税公課	335	389
減価償却費	542	363
のれん償却額	4	15
賃借料	1,018	749
支払手数料	4,642	3,879
研究開発費	5,577	3,900
その他	4,294	3,214
販売費及び一般管理費合計	48,614	42,597
営業利益	14,660	13,036
営業外収益
受取利息	255	177
受取配当金	※２ 2,107	※２ 2,023
不動産賃貸料	※２ 453	※２ 359
その他賃貸料	15	7
為替差益	－	171
受取補償金	－	1,900
その他	552	219
営業外収益合計	3,384	4,858

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業外費用
支払利息	23	16
売上割引	576	466
不動産賃貸原価	140	128
その他賃貸原価	15	7
為替差損	136	－
貸倒引当金繰入額	177	110
その他	156	94
営業外費用合計	1,227	822
経常利益	16,817	17,072
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 2
関係会社株式売却益	※２ 2,941	7
投資有価証券売却益	7	6
その他	0	0
特別利益合計	2,949	17
特別損失
固定資産処分損	※４ 27	※４ 65
貸倒引当金繰入額	－	593
関係会社株式評価損	50	810
減損損失	112	308
製品不良関連損失	194	－
その他	3	24
特別損失合計	388	1,801
税引前当期純利益	19,378	15,288
法人税、住民税及び事業税	3,873	3,669
法人税等調整額	460	427
法人税等合計	4,334	4,096
当期純利益	15,044	11,191

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,450	4,183	35	4,219	340	330	104,092	8,990	113,753
当期変動額
別途積立金の積立							7,100	△7,100	－
剰余金の配当								△3,838	△3,838
当期純利益								15,044	15,044
自己株式の取得									－
自己株式の処分			733	733					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	733	733	－	－	7,100	4,105	11,205
当期末残高	3,450	4,183	769	4,953	340	330	111,192	13,096	124,958

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,207	115,215	7,474	148	7,623	191	123,029
当期変動額
別途積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△3,838					△3,838
当期純利益		15,044					15,044
自己株式の取得	△8,002	△8,002					△8,002
自己株式の処分	1,029	1,763					1,763
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,310	△187	1,123	△116	1,007
当期変動額合計	△6,972	4,967	1,310	△187	1,123	△116	5,974
当期末残高	△13,179	120,182	8,784	△38	8,746	75	129,004

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,450	4,183	769	4,953	340	330	111,192	13,096	124,958
当期変動額
別途積立金の積立							11,100	△11,100	－
剰余金の配当								△3,925	△3,925
当期純利益								11,191	11,191
自己株式の取得									－
自己株式の処分			5	5					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	－	－	11,100	△3,833	7,266
当期末残高	3,450	4,183	775	4,958	340	330	122,292	9,262	132,225

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,179	120,182	8,784	△38	8,746	75	129,004
当期変動額
別途積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△3,925					△3,925
当期純利益		11,191					11,191
自己株式の取得	△8,003	△8,003					△8,003
自己株式の処分	94	99					99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			608	78	687	△7	679
当期変動額合計	△7,908	△637	608	78	687	△7	42
当期末残高	△21,088	119,545	9,393	40	9,433	67	129,046

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　総平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

     時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算

      定）によっております。

     時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

     デリバティブ

　   時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品、原材料

　　  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

  (2) 製品、仕掛品、貯蔵品

      総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　    定率法によっております。

　    ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　    定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいております。また、のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。

  (3) 長期前払費用

　    均等償却しております。

  (4) リース資産

　　  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　    売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

    については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 返品調整引当金

　    返品損失に備えるため、返品損失見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

　　  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定

　　式基準によっております。

　　  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき事業年度末に

    発生していると認められる額を計上しております。
　    数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ

    り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

    しております。

６．ヘッジ会計の方法

  (1）ヘッジ会計の方法

　    繰延ヘッジ処理を採用しております。なお為替予約及びオプションについて振当処理の条件を充たしている場合は

    振当処理を採用しております。

  (2）ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ手段…為替予約及びオプション

      ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

  (3）ヘッジ方針

      外貨建予定取引に関して、為替予約及びオプションを付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

  (4）ヘッジ有効性の評価方法

      通貨関連の取引につきましては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、両者の変動額等を

    基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)退職給付に係る会計処理

　    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ

　　らの会計処理の方法と異なっております。

  (2)消費税等の会計処理

　    消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた361百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
流動資産
売掛金	1,066百万円	2,746百万円
流動負債
買掛金	8,603	12,575

  ※２　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
(1) 定期預金	50百万円	50百万円
担保に係る債務（保証債務）	35百万円	32百万円
(2) 差入保証金	80百万円	80百万円

　　　　(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

３　保証債務

　被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
被災地中小企業	35百万円	32百万円

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
小林ヘルスケア　ヨーロッパ　リミティッド	2百万円	3百万円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,500百万円	15,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,500	15,500

　※５　期末日満期手形

　　　　事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行

　　　われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	0百万円
支払手形	－	225

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
仕掛品へ振替高	2,761百万円		2,761百万円
たな卸資産廃棄損 販売費及び一般管理費他へ振替	1,386 399		368 363
計	4,547		3,493

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
関係会社への原材料費及び 製品外注費（製造原価）	34,485百万円		28,879百万円
関係会社からの不動産賃貸料	292		231
関係会社からの受取配当金 関係会社株式売却益	1,793 2,941		1,674 －

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 その他	－百万円 － － －		2百万円 0 0 0
計	－		2

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
建物	－百万円		17百万円
機械及び装置	4		12
工具、器具及び備品	22		27
ソフトウエア	0		－
その他	0		7
計	27		65

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,088百万円、関連会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,100百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	1,683百万円		1,992百万円
退職給付引当金	571		147
固定資産減損損失	541		628
未払経費	1,259		1,373
賞与引当金	415		224
たな卸資産評価廃棄損	93		58
未払事業税	153		80
返品調整引当金	233		218
貸倒引当金	380		603
為替予約	17		-
ソフトウエア開発費	20		50
その他	328		383
繰延税金資産小計	5,697		5,760
評価性引当額	△3,169		△3,677
繰延税金資産合計	2,528		2,083
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,690		△3,908
為替予約	-		△17
繰延税金負債合計	△3,690		△3,926
繰延税金資産（負債）の純額	△1,162		△1,842

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	33.06%		30.81%
（調整）
税効果未認識項目	0.07		2.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.14		△3.51
試験研究費等の特別控除	△4.53		△3.24
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91		0.54
実効税率変更の影響	0.65		-
その他	0.35		△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.37		26.80

（重要な後発事象）

（自己株式の消却及び別途積立金の取崩について）

当社は、平成29年２月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成29年２月17日に実施しました。また会社法第452条および第459条第１項に基づく定款の定めにより、別途積立金の取崩しを行うことを決議し、同日付で取崩を行いました。

１．自己株式の消却

①消却する株式の種類　　：当社普通株式

②消却する株式の数　　　：3,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合3.53％）

③消却日　　　　　　　　：平成29年２月17日

④消却後の発行済株式総数：82,050,000株

⑤目的　　　　　　　　　：発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ること

２．別途積立金の取崩し

①実施内容　：減少する剰余金の項目とその金額　別途積立金　6,000,000,000円

増加する剰余金の項目とその金額　繰越利益剰余金　6,000,000,000円

②目的　　　：自己株式の消却に対応するため

③効力発生日：平成29年２月１日

（第三者割当による自己株式の処分及び自己株式の取得について）

当社は、平成29年２月１日開催の取締役会において、一般財団法人小林製薬青い鳥財団（以下「本財団」といいます。）を設立すること、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式の処分」といいます。）を行うこと、及び会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得（以下「本自己株式の取得」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

なお、本自己株式の処分に関しましては、平成29年３月30日開催の当社定時株主総会において、承認されております。また、本自己株式の取得につきましても、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を受けたことにより実施いたします。

１．新財団の設立について

（１）財団設立の目的

本財団は、疾病予防や生活習慣病対策などの「健康」、並びに社会的弱者や生活困窮者を支援する「福祉」などの“あったらいいな”をカタチにしている研究・活動に対し、個人・団体を問わず幅広く、かつ安定的に助成・表彰を行うことで、人々の生活向上を図り、ひいては社会全体の「快」の増大に貢献することを目的としています。

（２）財団の概要

①名称　　　：一般財団法人小林製薬青い鳥財団

②所在地　　：東京都港区六本木１丁目７番27号

③理事長　　：小林　章浩

④活動内容　：奨励助成・表彰事業

⑤活動原資　：年間約40百万円

※下記２.の自己株式の処分先である信託の受益者として交付を受ける金銭を活動原資といたします。

⑥設立年月日：平成29年５月（予定）

２．自己株式の処分について

処分要領

①処分株式数　　　：当社普通株式850,000株

②処分価額　　　　：１株につき１円

③資金調達の額　　：850,000円

④募集又は処分方法：第三者割当による処分

⑤処分先(予定)　　：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

⑥処分期日　　　　：未定

⑦その他　　　　　：本自己株式の処分に関する期日その他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。

３．処分の目的及び理由

当社は、お客様の「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに掲げ、医薬品、芳香消臭剤、スキンケア、栄養補助食品（サプリメント）、日用雑貨品など、様々な分野で製品を提供することにより、経営理念に掲げている「人と社会に素晴らしい『快』を提供する」を実現してきました。

近年、高齢化や生活環境の変化に伴って、健康寿命の延伸が大きな社会課題となっており、また、障がい者や母子・父子家庭など、社会的弱者と呼ばれる人々の貧困や格差に関する問題も深刻化している中、当社はESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化の一環として、これまで「母子家庭への食料支援」や「盲導犬の育成支援」、「震災復興支援」など、様々な社会貢献活動を行ってまいりました。

本財団は、当社が創立100期目を迎えるにあたっての記念事業の一環として設立するものであり、「健康」や「福祉」に関して“あったらいいな”をカタチにしている研究・活動に対し、助成・表彰することで、人々の生活をより豊かにし、社会全体の「快」の増大に貢献することを目的としております。こうした活動は、小林製薬グループの持続的成長と中長期的な価値向上に資するものと考えます。

本財団の社会貢献活動を安定的に支援するため、当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を共同受託者、本財団を受益者とする他益信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益を活動原資に加え、今後事業を実施します。

本自己株式の処分は、本財団の社会貢献活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。

４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

（１）調達する資金の額

①払込金額の総額　　：850,000円

②発行諸費用の概算額：0円

③差引手取概算額　　：850,000円

（２）調達する資金の具体的な使途

上記差引手取概算額については本スキームの構築に必要な弁護士費用等の諸費用への充当を予定しています。

５．自己株式の取得について

（１）自己株式の取得を行う理由

上記２．の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。

（２）取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　：当社普通株式

②取得しうる株式の総数：1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.27%）

③株式の取得価額の総額：5,000,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　　：平成29年３月開催の当社定時株主総会終了後から平成29年６月23日まで

⑤取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

（ご参考）平成28年12月31日時点の自己株式の保有

発行済株式総数：85,050,000株

自己株式数　　：6,257,437株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	9,749	576	53 (1)	10,272	6,906	152	3,366
構築物	653	67	4	716	545	13	170
機械及び装置	1,219	88	72 (15)	1,235	914	59	320
車両運搬具	32	-	-	32	25	2	6
工具、器具及び備品	4,881	424	426 (5)	4,879	3,923	398	956
土地	2,043	-	-	2,043	-	-	2,043
リース資産	802	5	18	789	174	44	615
建設仮勘定	269	495	648	117	-	-	117
有形固定資産　計	19,652	1,658	1,224 (22)	20,086	12,489	670	7,596
無形固定資産
のれん	-	-	-	265	15	15	249
特許権	-	-	-	52	50	19	2
借地権	-	-	-	12	-	-	12
商標権	-	-	-	1,535	1,514	7	21
ソフトウエア	-	-	-	2,965	2,111	261	854
電話加入権	-	-	-	0	-	-	0
その他	-	-	-	19	5	1	14
無形固定資産　計	-	-	-	4,852	3,697	305	1,154
長期前払費用	624	8	20	612	575	13	36
繰延資産　計	-	-	-	-	-	-	-

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工場設備の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　548百万円　(建物548百万円)

金型等の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　311百万円　(工具、器具及び備品311百万円)

　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

金型等の除却  　　　　　　　　　　　　　　　　　383百万円　(工具、器具及び備品383百万円)

　　　  ３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　  ４．「当期減少額」の欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,252	739	－	*22	1,970
返品調整引当金	757	708	－	*757	708
賞与引当金	1,348	727	1,348	－	727

　（注）＊    貸倒引当金・返品調整引当金の当期減少額のその他は、主に洗替による戻入であります。

              また、貸倒引当金の期首残高のうち163百万円は関係会社短期貸付金と相殺しており、期末残高のうち170百万円は関係会社短期貸付金・未収入金（流動資産その他）と相殺しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。