第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

（１）経営方針および経営環境

　今後のわが国の経済は、政府の景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善など回復基調に推移しているものの、世界情勢の不安定さから依然厳しい状況が続くと予想されます。

　このような状況にあって、当社グループでは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、今までにない付加価値のある新製品を開発し、お客様に提供してまいります。

　国内家庭用品製造販売事業では、今春、歯周ポケットの汚れや歯垢を効果的に掃除できる「生葉45゜磨きブラシ」、“火”を使わずにアロマキャンドルのような甘く濃厚な香りを楽しめるインテリアフレグランス「Sawaday香るStickアロマキャンドル」、女性のからだの変化にあわせた少しだけ『ワイド』で『ロング』なおりものシート「サラサーティ　コットン100ワイド＆ロング」、古い角質をふきとることでシミ対策成分をお肌に浸透させる化粧水「ケシミンふきとり　しみ対策液」など10品の新製品を発売し、新たな需要喚起を図るとともに、既存製品の育成に努めてまいります。

　海外家庭用品製造販売事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロ、額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」を柱とした販売戦略に取り組んでまいります。

　通信販売事業では、栄養補助食品やスキンケア製品において広告やダイレクトメールなどによる販売促進を積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客の継続購入の促進に努めてまいります。

 

（２）経営戦略および目標とする経営指標

　当社グループでは「人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念のもと、今までにない新製品をお客様に提供することで、お客様のお困りごとを解決する新市場創造NO.1企業を目指し、平成29年12月期から平成31年12月期までの中期経営計画を策定しています。中期経営計画のテーマを「実力ある成長」とし、４つの戦略骨子のもと、次なる成長へつなげるための基盤づくりに取り組んでまいります。

４つの戦略骨子

１．成長４事業の推進（海外事業・通販事業・スキンケア事業・漢方事業）

２．将来のための成長投資

３．新市場創造製品の開発と育成

４．従業員が成長を実感できる企業

 

業績目標（平成28年11月1日発表）

 

平成31年12月期目標

売上高

1,650億円

営業利益

230億円

親会社株主に帰属する

当期純利益

170億円

ROE

10％

 

（３）対処すべき課題

当社がさらなる成長を成し遂げるためには、中期経営計画に基づき、海外・通販・スキンケア・漢方の成長４事業を伸ばし、新市場創造製品の開発と育成に取り組み、M&Aや研究開発投資を積極的に行う必要があります。

対処すべき課題としては、「成長４事業」「将来のための成長投資」「成長実感」「ESG」を掲げております。

 

①　成長４事業

「海外事業」「通販事業」「スキンケア事業」「漢方事業」それぞれの事業、領域で課題を克服し、最大限の成長を実現するよう取り組んでまいります。なかでも海外事業を最注力し、全部門が連携しサポートして成長を後押しする体制を整えております。

②　将来のための成長投資

将来の「あったらいいな」を生み出す中長期テーマの実現に向けて、社内外の知見を最大限に活用し、製品化の確度を高めていくよう基盤を強化してまいります。

③　成長実感

自分の成長、部下の成長を後押しするアイデアを出し合い、成長をうながすプロセスの共有の場を作り、全体のレベルアップを図ることができるよう制度を整えております。

④　ESG（環境・社会・ガバナンス）

持続的成長のためにESG視点で仕事を見つめ直し、長期のありたい姿を描けるよう取り組みを推進しております。

 

上記のほか、M&A、新規事業、研究開発への積極的な投資を行ってまいります。

また、コーポレート・ガバナンスの重要性がますます高まるなか、当社では独立社外取締役の複数名の選任、人事指名委員会や報酬諮問委員会の設置などコーポレート・ガバナンス向上の取り組みを行ってまいりました。

今後も引き続き、取締役会のさらなる活性化など、より一層の強化を図ってまいります。

 

（４）株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、平成19年６月28日開催の第89期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入し、平成28年６月29日開催の第98期定時株主総会において、株主の皆様の承認を受け継続いたしました。

 

①　基本方針の内容の概要

　　　 小林製薬グループは、「我々は、絶えざる創造と革新によって新しいものを求め続け、人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念の下、家庭用品製造販売事業を中心に営んでおります。家庭用品製造販売事業では、常に新市場を創造する製品やサービスの提供により顧客の潜在ニーズを開拓することに努めております。

　　　 同時に、人々の健康や命に関わる製品やサービスを提供していることから、より徹底した品質管理の実践にも取り組んでおります。これらはお客様にとっての「健康であること」、「心地よいこと」、「便利であること」等を提供する、いわば“あったらいいな”をカタチにするという精神をもって事業活動を行うものであり、総合健康企業としての当社の使命であると考えております。

　　   当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、特定の者の大規模な買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような当社の株式買付提案に応じるか否かの最終判断は株主の皆様に委ねられるべきものであります。

　　　 しかし、株式の大規模な買付のなかには、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様の株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうと思われるものも散見されます。

　　　 当社が、企業価値の源泉を見失うことなく、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、常に中長期的な視点に立ち、参入している各事業領域でナンバーワンとなる競争力を強化する必要があります。具体的には、競合他社よりも早くお客様に今までになかった価値ある製品やサービスを提供することにより新市場を創造する戦略と、既存事業をより強固にする戦略を同時に遂行することであると考えております。これを当社グループが具現化できる所以は、全社員がブランド憲章を共有していると同時に、それを実現できる自由闊達でチャレンジできる社風が整っているからだと考えております。

　　　 一方、平成30年12月31日現在において、当社役員およびその関係者によって発行済株式の約31％が保有されております。しかし、当社の大株主は個人株主でもあることから各々の事情に基づき株式を譲渡その他の処分をしていく可能性は否定できません。また、今後も株式の一層の流動性の向上および株主数の増加を目的とした施策の実施もあり得ることから、その場合にはそれら株主の持株比率が低下する可能性があります。このため今後、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する株式の大規模な買付がなされる可能性を有すると考えております。

　　   これらを考慮し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社に対して下記③a.(a)または(b)に該当する買付け等（取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「大規模買付行為」といいます。）が行われた際に、かかる大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断を行うための時間と情報を確保するとともに、株主の皆様に経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくことを可能とするため、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の継続を決定いたしました（以下当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）。

②　基本方針の実現に資する取組みの概要

　　   当社グループはお客様の「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに掲げ、毎期、お客様に新しい価値を提供する新製品に関して業界内では類を見ない発売数を誇っております。また、各製品のコンセプトを明確にし、お客様に製品の特徴を容易に理解いただくため、わかりやすいマーケティングを実践しているのも当社の大きな特徴です。これらの施策を継続、徹底することにより業績拡大、企業価値向上が実現できるものと考えております。

　   当社は企業価値の最大化を実現するためには株主価値を高めることが課題であると認識し、このため迅速かつ正確な情報開示と、経営の透明性の向上に努めるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。具体的には、社長および執行役員が経営の執行にあたる一方で、会長を議長とする取締役会が経営の監督機能を担うという体制を整備し、さらには社外取締役と社外監査役を選任することで監督機能を強化しております。

  また、当社グループでは、経営陣に対して現場の生の声を直接伝える場を積極的に設ける等、誰に対しても意見が言える非常に風通しの良い社風を持ち合わせております。この社風を維持、発展させることも有効なコーポレート・ガバナンスの手段であると考えております。

  当社は、上記のような企業価値向上に向けたさまざまな取組みが株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの皆様の利益に繋がるものと確信しております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プランの内容）の概要

　　　a． 対象となる大規模買付行為

　        大規模買付行為とは、次の(a)または(b)に該当する買付行為を指します。

          (a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け等

          (b)当社が発行者である株券等について、公開買付けにかかる株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

 

　　　b．本プランに定める手続き

     (a)大規模買付者に対する情報提供の要求

           大規模買付者には、取締役会が友好的な買付け等であると認めた場合を除き、まず、代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示した、本プランに従う旨の「意向表明書」を当社所定の書式により提出していただきます。

           次に、取締役会は、意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを交付し、本必要情報の提供を求めます。提供していただいた情報を精査した結果、本必要情報として不十分であると判断した場合には、取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。

         本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性、大規模買付行為の目的および内容によって異なります。なお、取締役会は、意向表明書が提出された事実および取締役会に提供された本必要情報のうち、株主の皆様の判断のために必要であると認められる事項を、取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

    （b) 独立委員会の設置

　       当社は、本プランを適正に運用し、取締役会または取締役によって恣意的な判断がなされることを防止するため、「独立委員会規則」に従い、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、および社外有識者のなかから選任します。

          取締役会は、大規模買付者より本必要情報の提出を受けたときは、これを遅滞なく独立委員会に送付します。

　　      本プランにおいては、下記③c.(a)のとおり、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置を発動せず、下記③c.(b)のとおり、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合には、対抗措置を発動する場合がある、という形で対抗措置発動に係る客観的な要件を設定しておりますが、下記③c.(a)に記載のとおりの例外的対応をとる場合、ならびに下記③c.(b)に記載のとおりの対抗措置を発動する場合には、取締役会は、取締役会の判断の合理性を担保するため、独立委員会に諮問することとします。

          独立委員会は、「独立委員会規則」に定められた手続きに従い、大規模買付者の買付内容につき評価、検討し、取締役会に対する勧告を行います。取締役会はその勧告を最大限尊重し、上記対抗措置の発動または不発動等に関する決議を速やかに行うものとします。取締役会は、かかる決議を行った場合、速やかに情報開示を行うものとします。

    (c) 取締役会による評価期間

          大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、取締役会は、取締役会による評価・検討、大規模買付者との交渉、大規模買付行為に対する意見形成、代替案立案のための期間（以下「評価期間」といいます。）として、当該買付の内容に応じて下記ⅰまたはⅱの期間を設定します。大規模買付行為は、大規模買付者が取締役会に対して本必要情報の提供を完了し、評価期間が経過し、取締役会が必要と判断した場合には、(d)の株主意思確認手続を経た後にのみ開始されるものとします。

　　　　 ⅰ対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる株式の買付の場合は60日間

　　   ⅱその他の買付の場合は90日間

　      ただし、取締役会は、上記ⅰまたはⅱの評価期間の延長が必要と判断した場合は、独立委員会に諮問

      し、その勧告を最大限尊重した上で必要に応じて評価期間を最大30日間延長できるものとします。

　　    評価期間中、取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けなが

      ら、提供された本必要情報を十分に評価、検討します。また、取締役会は必要に応じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者との間で条件改善について交渉を行うこと、あるいは、株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

なお、取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、適切な時点でその旨および評価期間が満了する日を公表いたします。また、独立委員会の勧告を受け、評価期間を延長する場合には、延長期間とその理由を適切な時点で開示します。

    (d) 株主意思確認手続

          取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するにあたり、株主の皆様のご意思を尊重する趣旨から、独立委員会の勧告を受けたうえで、大規模買付行為に対し、対抗措置発動の可否またはその条件について株主の皆様に判断していただくこともできるものとします。

          株主の皆様の意思の確認は、会社法上の株主総会またはそれに類する手続き（以下「株主意思確認手続」といいます。）による決議によるものとします。取締役会は、株主意思確認手続を開催する場合には、株主意思確認手続の決議の結果に従い、大規模買付行為の提案に対し、対抗措置を発動しまたは発動しないことといたします。

 

　　　c. 大規模買付行為がなされた場合の対応策

    (a) 大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合

       大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合には、取締役会は、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および取締役会が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

       ただし、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると取締役会または株主意思確認手続において判断したときに、取締役会は、新株予約権の無償割当てその他法令または当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗するものとします。

       具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当てなどその時点で相当と認められるものを選択することとなります。

       なお、対抗措置を発動する際の判断の客観性および合理性を担保するため、取締役会は、大規模買付者の提供する本必要情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付者および大規模買付行為の具体的内容や、大規模買付行為が株主の皆様の全体の利益に与える影響を検討し、独立委員会からの勧告および株主意思確認手続の結果を最大限尊重した上で判断します。

　  (b) 大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しない場合

      大規模買付者により、本プランに定める手続きが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動する場合があります。取締役会は、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守したか否か、対抗措置の発動の適否、発動する場合の対抗措置の内容について、外部専門家等の意見も参考にし、また独立委員会の勧告および株主意思確認手続の結果を最大限尊重し決定します。

      具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当てなどその時点で相当と認められるものを選択することとなります。

    (c) 対抗措置発動の中止・変更について

      大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行う等、対抗措置を発動することが適切でないと取締役会が判断した場合には、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置発動を中止または変更することができるものとします。このような対抗措置発動の中止または変更を行う場合は、取締役会は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかに情報開示を行うものとします。

 

　　　d. 買収防衛策の非継続について（ご参考）

　    本プランの有効期間は平成31年３月28日に開催される第101期定時株主総会の終結の時までとなっております。当社は平成30年９月27日開催の取締役会において、本プランの非継続を決議いたしました。詳細につきましては、当社ホームページ平成30年９月27日付「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の非継続について」をご参照ください。

（当社ウェブサイト　https://www.kobayashi.co.jp/corporate/news/2018/180927_01/index.html)

 

④　取締役会の判断およびその判断に係る理由

　　       本プランは、以下の理由から、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

　　 a．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

    本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を完全に充足しています。

     b．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されること

    本プランは、大規模買付行為がなされた際に、大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもって導入されるものです。

     c．株主意思を重視するものであること（株主総会決議とサンセット条項）

    取締役の任期は１年となっていますので、たとえ本プランの有効期間中であっても、取締役の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能です。さらに、対抗措置の発動にあたっては、株主意思の確認が行われる場合もありますし、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。

     d．合理的な客観的要件の設定

    本プランは、大規模買付者による買付提案に応じるか否かが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを原則としており、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されております。このように、本プランは取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

     e．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

    当社は、本プランの導入にあたり、取締役会または取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、対抗措置の発動および本プランの廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、独立委員会が、「独立委員会規則」に従い、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあるか否か等を評価、検討し、取締役会に対して勧告を行い、取締役会はその勧告を最大限尊重して決議を行うこととします。このように、独立委員会によって、取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

     f．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

    本プランは、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、大規模買付者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。

    従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

 

　なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の平成28年５月20日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。（https://www.kobayashi.co.jp/corporate/news/2016/pdf/160520_01.pdf）

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）競争の激しい環境

　当社グループの主要製品は、一般消費者向けの製品であるため、顧客ニーズを満たす新製品やサービスの開発による他社との差別化を目指しております。しかしながら、他社からも競合品が発売されるとともに、厳しい価格競争にさらされております。そのため、今後、新製品の開発費用や需要喚起のための広告宣伝、販売促進費用が増加する可能性があります。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）新製品の販売状況による影響

　当社グループでは成長戦略として積極的な新製品開発を進めており、毎期春と秋に新製品を発売しております。この新製品の開発及び投入時期が競合他社より遅れた場合や競合品の販売状況等が自社新製品の販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）提携・合併の効果が当初の見込み通りいかない場合のリスク

　当社グループでは、Ｍ＆Ａや業務提携による品揃え強化と併せて広く国内外に市場を求めて展開地域の拡大を図っております。これらＭ＆Ａや業務提携については、不確実な要素を含んでおり、事後的に発生した想定外の事象や環境変化によって、当初意図した成果が得られない場合や、事業戦略の変更を行わざるを得なくなる場合等があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等

　当社グループの製品の中には、医薬品、医薬部外品、化粧品等があり、開発や販売において医薬品医療機器等法等関連法規の規制を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）品質のリスク

　当社グループの製品の中には、医薬品、医薬部外品、化粧品、食品等があり、品質不良等により消費者、患者に健康被害を与えるようなことが生じた場合には多大な損害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）原材料価格の変動

　当社グループの国内家庭用品製造販売事業、海外家庭用品製造販売事業、通信販売事業においては、原材料価格の変動リスクに直面しております。現在、継続的なコストダウンを図っておりますが、原油価格の急騰等により原材料価格が急騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）天候不順による影響

　当社グループの製品の中には、カイロ・花粉症関連製品・風邪関連製品等販売における季節性が強いものがあり、気温・花粉の飛散状況等により販売に大きな影響を受ける可能性があります。これらの製品の販売状況が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害による影響

　当社グループは全国各地に製造拠点があり、これらの製造拠点が所在する地域で地震や大規模な台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）海外事業のリスク

　製品や原材料などの貿易取引については為替相場の変動による影響を受けますが、為替予約取引等により為替変動リスクをヘッジすることにしており、業績に与える影響を軽減しております。また、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。しかしながら、在外連結子会社の売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算いたしますが、換算時の為替レートが大幅に変動した場合、円換算後の数値が大幅に変動します。
　また、外国政府による規制や経済環境の変化等のリスクがあります。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)情報管理・システムリスク

　当社グループでは、通信販売事業を中心に個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体制を整備し、社内教育の徹底、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生した場合には、信用失墜により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産に関連するリスク

　当社グループのブランド及び関連する商標権等の知的財産権に関して第三者による侵害が生じた場合には、多大な損害を被るリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)株価の変動

　当社グループ所有の投資有価証券はその多くが上場株式であるため、株価変動のリスクがあります。各期末日の市場価格により、有価証券に係る評価差益の減少や損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。

 

（２）経営成績

　当連結会計年度のわが国の経済は、政府による景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善など回復基調が見られ、個人消費についても緩やかな回復基調が見られます。

　そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。

　その結果、売上高は167,479百万円（前連結会計年度比6.8％増）、営業利益は26,289百万円（同14.7％増）、経常利益は27,374百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,023百万円（同13.6％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

国内家庭用品製造販売事業

　当事業では、より効果感の高いEX処方の黒ずんだひじ・ひざのザラザラ治療薬「クロキュアEX」や、毛穴が目立つポツポツ肌治療薬「ケアノキュア」、上品フェミニンな香りとデザインのインテリアフレグランス「Sawaday　PINKPINK STICK」、きらめくクリスタルボトルと最上級の香水調の香りの水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレットPremium PERFUME」、コスメチックのような華やかな香りの芳香消臭剤「お部屋の消臭元　プリンセスパルファム」など春に10品、秋に15品の新製品を発売し、売上に貢献しました。

　既存品においては、ヘルスケアでは肥満改善薬「ナイシトール」、蓄膿症・鼻づまりを改善する内服薬「チクナイン」、歯槽膿漏予防ハミガキ「生葉」、舌下錠タイプのいぼ痔治療薬「ヘモリンド」など、日用品ではクルマ用芳香剤「Sawaday クルマ専用クリップ パルファム」や鼻呼吸を促すテープ「ナイトミン 鼻呼吸テープ」など、スキンケアではニキビ・肌あれ予防の薬用ローション「オードムーゲ」などが好調に推移しました。

 

　その結果、売上高は137,156百万円（前連結会計年度比5.6％増）、セグメント利益（経常利益）は24,006百万円（同15.2％増）となりました。営業利益は24,246百万円（同13.7％増）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では6,342百万円、当連結会計年度では6,777百万円となっております。

 

（外部顧客への売上高の内訳）

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（平成29年12月期）

当連結会計年度

（平成30年12月期）

増減

金額

増減率（％）

　ヘルスケア

58,127

61,546

3,417

5.9

　日用品

52,352

55,250

2,897

5.5

　スキンケア

6,047

6,590

542

9.0

　カイロ

6,965

6,989

24

0.3

　合計

123,494

130,379

6,882

5.6

 

海外家庭用品製造販売事業

　当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで売上拡大に努めました。

　その結果、売上高は26,641百万円（前連結会計年度比16.8％増）、セグメント利益（経常利益）は1,028百万円（同24.0％増）となりました。営業利益は1,104百万円（同18.1％増）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では1,044百万円、当連結会計年度では994百万円となっております。

 

（外部顧客への売上高の内訳）

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（平成29年12月期）

当連結会計年度

（平成30年12月期）

増減

金額

増減率（％）

　米国

8,553

9,824

1,271

14.9

　中国

6,785

8,994

2,209

32.6

　東南アジア

3,650

4,018

367

10.1

　その他

2,778

2,809

30

1.1

　合計

21,767

25,646

3,878

17.8

※当連結会計年度より、集計方法を売上元の所在地別から売上先の所在地別へ変更いたしました。前連結会計年度についても、当連結会計年度と同様に組替え比較を行っております。

 

通信販売事業

　当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。

　その結果、売上高は10,245百万円（前連結会計年度比0.6％増）、セグメント利益（経常利益）は148百万円（前連結会計年度はセグメント損失72百万円）となりました。営業利益は143百万円（前連結会計年度は営業損失75百万円）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおりません。

 

その他事業

　当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。

　その結果、売上高6,669百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益（経常利益）は2,652百万円（同12.4％減）となりました。営業利益は642百万円（同15.2％減）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では5,242百万円、当連結会計年度では5,461百万円となっております。

 

（３）経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、平成28年11月に発表しました中期経営計画の業績目標にも掲げましたとおり、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥを重要な経営指標としており、その進捗状況については以下のとおりであります。

 

 

平成30年12月期

実績

平成31年12月期

目標値

売上高

1,674億円

1,650億円

営業利益

262億円

230億円

親会社株主に帰属する

当期純利益

180億円

170億円

ROE

11.3％

10.0％

 

　中期経営計画の目標値は前倒しで達成しております。今後も企業価値を高め、より一層株主価値向上に努めてまいります。

 

（４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

前年同期比（％）

国内家庭用品製造販売事業

133,914

102.3

海外家庭用品製造販売事業

26,259

121.4

通信販売事業

9,955

95.5

　報告セグメント計

170,129

104.4

その他

3,517

105.1

合計

173,646

104.4

　（注）　１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　　２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

前年同期比（％）

国内家庭用品製造販売事業

137,156

105.6

海外家庭用品製造販売事業

26,641

116.8

通信販売事業

10,245

100.6

　報告セグメント計

174,043

106.9

その他

6,669

101.6

セグメント間の内部売上高又は振替高

△13,233

104.8

合計

167,479

106.8

　（注）　１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

              は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

株式会社PALTAC

70,409

44.9

77,592

46.3

株式会社あらた

17,208

11.0

17,290

10.3

　２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

（５）資本の財源及び資金の流動性

①財政状態

　当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ12,158百万円増加し、230,989百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（9,466百万円）、受取手形及び売掛金の増加（3,354百万円）、投資有価証券の減少（880百万円）等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、64,740百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少(748百万円）、支払手形及び買掛金の増加（427百万円）等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ12,437百万円増加し、166,249百万円となり、自己資本比率は72.0％となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（13,099百万円）、為替換算調整勘定の減少（722百万円）等によるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月期)

当連結会計年度

(平成30年12月期)

増減

　営業活動によるキャッシュ・フロー

22,350

20,007

△2,343

　投資活動によるキャッシュ・フロー

7,039

△8,062

△15,102

　フリー・キャッシュ・フロー

29,390

11,944

△17,445

　財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,162

△4,285

4,877

　現金及び現金同等物期末残高

48,688

55,916

7,228

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は20,007百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が25,304百万円、減価償却費が2,964百万円、退職給付に係る負債の減少額が797百万円、売上債権の増加額が3,367百万円、たな卸資産の増加額が493百万円、仕入債務の増加額が481百万円、未払金の増加額が320百万円、利息及び配当金の受取額が745百万円、法人税等の支払額が7,953百万円あったためです。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は8,062百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が55,084百万円、定期預金の払戻による収入が52,832百万円、有形固定資産の取得による支出が3,419百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,461百万円あったためです。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は4,285百万円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が361百万円、配当金の支払額が4,818百万円あったためです。

 

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より7,228百万円増加し55,916百万円となりました。

 

（注）フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー　＝　営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

③資金需要

　当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入等に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(平成29年12月期)

(平成30年12月期)

自己資本比率（％）

70.3

72.0

時価ベースの
自己資本比率（％）

264.1

255.7

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）

0.0

0.0

インタレスト・
カバレッジ・レシオ（倍）

801.7

753.8

 

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を除く）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

４【経営上の重要な契約等】

　平成27年９月30日付でバードインターナショナル　インクとの合弁解消の契約を締結し、平成27年11月２日付で同社との合弁関係を友好的に解消するとともに同日付で当社が保有する株式会社メディコン株式（発行済株式総数の50%）全てを株式会社メディコンに譲渡いたしました。

　なお、合弁解消後に関する合意事項を遵守する対価として、平成31年12月期以降に以下の金額を受領し、営業外収益に計上する予定です。

 

平成31年12月期　　1,000百万円

平成32年12月期　　　600百万円

平成33年12月期　　　600百万円

平成34年12月期　　　400百万円

平成35年12月期　　　400百万円

平成36年12月期　　　300百万円

平成37年12月期　　　300百万円

５【研究開発活動】

　当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えております。

　当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は7,031百万円であり、研究開発活動ならびに研究開発費は次のとおりであります。

 

国内家庭用品製造販売事業

　当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、ヘルスケア、日用品、スキンケア、カイロの４つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。

　そして当社では、新製品寄与率（全売上高に占める新製品の割合）を10％以上とすることを目標としており、当連結会計年度は25品目の新製品を発売し、新製品寄与率は5.2％となりました。

　主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。

　ヘルスケア

　　　黒ずんできた毛穴周りの炎症を鎮める「ケアノキュア」、かぶれ治療薬「カブナース」、青アザを伴う内出血を治療する医薬品「アットノン　アオキュア」、足がつる時などの筋肉の痛みに素早く浸透する外用薬「コムレケアヨコヨコ」など８品目を開発いたしました。

　日用品

　　　トイレの水ぎわを洗浄防汚するジェルを、片手で簡単に貼れる簡易式スタンプトイレクリーナー「ブルーレットかんたんスタンピー」や、本物の炭でしっかり消臭しながら上質な香りを楽しむ室内芳香消臭剤「炭の消臭元」、いつでもどこでも香りで息をケアできるお口の香水カプセル「ブレスパルファム　はじけるカプセル」など16品目を開発いたしました。

　スキンケア

　　　肌が乾燥すると紫外線の影響を受けやすくシミにつながりやすいことに着目し、高保湿にこだわった冬のシミ対策を提案する化粧水「ケシミン浸透化粧水　とてもしっとり」の１品目を開発いたしました。

 

　結果、当事業に係る研究開発費は6,411百万円となりました。

 

海外家庭用品製造販売事業

　当事業では、海外のお客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は434百万円となりました。

 

通信販売事業

　当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品を主な研究対象として、積極的な研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は185百万円となりました。

 

その他事業

　当事業では、研究開発活動は行っておりません。