１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
運賃保管料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資その他の資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、新規設立により小林製薬（中国）有限公司を、持分取得により江蘇小林製薬有限公司
を、株式取得により㈱True Natureを連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社名
小林製薬チャレンジド㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益
剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ザ・ファン
持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち桐灰化学㈱の決算日は６月30日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
製品、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の一部は平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除
く。）については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間に応じて２年から14年の定額法
を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は、債権の実態に応じて回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社のうち一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき
計上しております。
③ 返品調整引当金
当社及び連結子会社のうち一部は、返品損失に備えるため、返品損失見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給
額を計上しております。
なお、当社は平成21年２月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しました。また、平成21年６月26日開催の定時株主総会にて、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払う旨の議案が承認されております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社のうち一部は、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。その他
の連結子会社の一部は、期末要支給額の100％を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及びオプションについて振当処理の要件を充たしてい
る場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約及びオプション
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約及びオプションを付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
通貨関連の取引につきましては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、両者の変動
額等を基礎にして判断しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しておりま
す。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度
から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計
基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された
ものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
（２）適用予定日
平成34年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた３百万円
は、「新株予約権戻入益」０百万円、「その他」３百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産の投資不動産 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券（株式） |
425百万円 |
425百万円 |
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
(1) 定期預金 |
42百万円 |
42百万円 |
|
担保に係る債務（保証債務） |
25百万円 |
21百万円 |
|
(2) 差入保証金 |
80百万円 |
80百万円 |
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
４ 当社及び連結子会社（前連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd、上海小林日化有限公司、Kobayashi Consumer Products LLC、PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia)),（当連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare International Inc、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd))においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
16,675百万円 |
16,599百万円 |
|
借入実行残高 |
3 |
6 |
|
差引額 |
16,672 |
16,592 |
５ 保証債務
被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
被災地中小企業 |
25百万円 |
21百万円 |
※６ 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
受取手形 |
0百万円 |
0百万円 |
|
支払手形 |
436 |
224 |
※１ 収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
1百万円 |
|
計 |
0 |
1 |
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
24百万円 |
19百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
44 |
49 |
|
工具、器具及び備品 |
21 |
18 |
|
ソフトウエア |
0 |
3 |
|
その他 |
4 |
13 |
|
計 |
96 |
106 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境等が変化した、もしくは、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めないその他無形固定資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
大阪府他 |
事業用資産－製造用設備 |
建物等 |
110 |
|
大阪府 |
事業用資産－その他 |
のれん |
227 |
|
米国 |
事業用資産－その他 |
その他無形固定資産 |
70 |
|
米国 |
事業用資産－その他 |
のれん |
1,136 |
|
|
|
合計 |
1,544 |
なお、大阪府他における事業用資産－製造用設備、大阪府における事業用資産－その他の回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。米国における事業用資産－その他の回収可能価額については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.3％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めない商標権と顧客関連資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
大阪府他 |
事業用資産－製造用設備 |
機械装置等 |
12 |
|
中国 |
事業用資産－その他 |
顧客関連資産 |
326 |
|
米国 |
事業用資産－その他 |
のれん、商標権、 顧客関連資産 |
852 |
|
米国 |
事業用資産－その他 |
のれん |
765 |
|
|
|
合計 |
1,956 |
なお、大阪府他における事業用資産－製造用設備については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。中国における事業用資産－その他については、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。米国における事業用資産－その他の回収可能価額については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.3％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
5,460百万円 |
△852百万円 |
|
組替調整額 |
△3 |
－ |
|
税効果調整前 |
5,456 |
△852 |
|
税効果額 |
△1,670 |
221 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,786 |
△631 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△44 |
△10 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△44 |
△10 |
|
税効果額 |
13 |
3 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△31 |
△7 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△277 |
△722 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△211 |
△50 |
|
組替調整額 |
403 |
395 |
|
税効果調整前 |
192 |
345 |
|
税効果額 |
△58 |
△105 |
|
退職給付に係る調整額 |
133 |
239 |
|
その他の包括利益合計 |
3,611 |
△1,121 |
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
85,050,000 |
－ |
3,000,000 |
82,050,000 |
|
合計 |
85,050,000 |
－ |
3,000,000 |
82,050,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6,257,437 |
817,900 |
3,972,400 |
3,102,937 |
|
合計 |
6,257,437 |
817,900 |
3,972,400 |
3,102,937 |
（注）１.普通株式の発行済株式総数の減少3,000,000株は取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
２.普通株式の自己株式数の増加817,900株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
３.普通株式の自己株式数の減少3,972,400株は、ストック・オプションの行使による減少122,400株と、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少3,000,000株と、株主総会決議による自己株式の処分による減少850,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月22日 取締役会 |
普通株式 |
2,127 |
27 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月９日 |
|
平成29年７月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,209 |
28 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年２月22日 |
普通株式 |
2,368 |
利益剰余金 |
30 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月８日 |
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
82,050,000 |
－ |
－ |
82,050,000 |
|
合計 |
82,050,000 |
－ |
－ |
82,050,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,102,937 |
－ |
125,600 |
2,977,337 |
|
合計 |
3,102,937 |
－ |
125,600 |
2,977,337 |
（注）普通株式の自己株式数の減少125,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年２月22日 |
普通株式 |
2,368 |
30 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月８日 |
|
平成30年７月31日 |
普通株式 |
2,451 |
31 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成31年２月18日 |
普通株式 |
2,767 |
利益剰余金 |
35 |
平成30年12月31日 |
平成31年３月７日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
64,990 |
百万円 |
74,456 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△24,602 |
|
△26,840 |
|
|
償還期間が３ヶ月以内の有価証券 |
8,300 |
|
8,300 |
|
|
現金及び現金同等物 |
48,688 |
|
55,916 |
|
※２ 当連結会計年度に持分及び株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たに江蘇小林製薬有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額につきましては、持分取得の相手先との守秘義務に基づき非開示としておりますが、外部の専門家による算定結果に基づき、また、外部の弁護士及び公認会計士ならびに税理士等による法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、決定しております。
株式の取得により新たに㈱True Natureを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
113 |
百万円 |
|
固定資産 |
1 |
|
|
のれん |
687 |
|
|
流動負債 |
△100 |
|
|
固定負債 |
△1 |
|
|
株式の取得価額 |
700 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△33 |
|
|
未払金 |
△210 |
|
|
差引：取得のための支出 |
456 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内家庭用品製造販売事業における事務所設備（建物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
１年内 |
236 |
323 |
|
１年超 |
940 |
863 |
|
合計 |
1,176 |
1,187 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、原則、自己資金による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に政府保証債・地方債・利付国債と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払期日は４ヶ月以内であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、継続的安定的に発生する外貨建て債務については先物為替予約取引ならびにオプション取引を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金ならびに設備資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引ならびにオプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約ならびにオプション取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた経営会議の決議に従い、担当部署が財務担当役員の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
64,990 |
64,990 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
50,032 |
50,032 |
－ |
|
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
54,639 |
54,639 |
－ |
|
|
(4) 長期貸付金 |
261 |
|
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△240 |
|
|
|
|
|
21 |
20 |
△0 |
|
|
資産計 |
169,684 |
169,683 |
△0 |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
8,279 |
8,279 |
－ |
|
|
(2）電子記録債務 |
9,221 |
9,221 |
－ |
|
|
(3）短期借入金 |
194 |
194 |
－ |
|
|
(4）未払金 |
24,446 |
24,446 |
－ |
|
|
(5) リース債務（流動負債） |
55 |
55 |
△0 |
|
|
(6) 未払法人税等 |
4,654 |
4,654 |
－ |
|
|
(7）未払消費税等 |
1,245 |
1,245 |
－ |
|
|
(8) リース債務（固定負債） |
527 |
527 |
△0 |
|
|
負債計 |
48,624 |
48,624 |
△0 |
|
|
デリバティブ取引計(*2) |
13 |
13 |
－ |
|
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については△で示しております。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
74,456 |
74,456 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
53,386 |
53,386 |
－ |
|
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
53,761 |
53,761 |
－ |
|
|
(4) 長期貸付金 |
386 |
|
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△349 |
|
|
|
|
|
37 |
35 |
△1 |
|
|
資産計 |
181,642 |
181,641 |
△1 |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
8,706 |
8,706 |
－ |
|
|
(2）電子記録債務 |
9,070 |
9,070 |
－ |
|
|
(3）短期借入金 |
506 |
506 |
－ |
|
|
(4）未払金 |
25,126 |
25,126 |
－ |
|
|
(5) リース債務（流動負債） |
53 |
53 |
△0 |
|
|
(6) 未払法人税等 |
4,423 |
4,423 |
－ |
|
|
(7）未払消費税等 |
1,187 |
1,187 |
－ |
|
|
(8) リース債務（固定負債） |
472 |
472 |
△0 |
|
|
負債計 |
49,547 |
49,547 |
△0 |
|
|
デリバティブ取引計(*2) |
3 |
3 |
－ |
|
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務（流動負債）、(8)リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
非上場株式 |
457 |
455 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
64,985 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
50,032 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
20,064 |
－ |
－ |
|
信託受益権 |
8,300 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
0 |
0 |
－ |
20 |
|
合計 |
123,319 |
20,064 |
－ |
20 |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
74,452 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
53,386 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
20,064 |
－ |
－ |
|
信託受益権 |
8,300 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
0 |
1 |
－ |
34 |
|
合計 |
136,140 |
20,065 |
－ |
34 |
４. 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
194 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
55 |
54 |
52 |
51 |
50 |
319 |
|
合計 |
249 |
54 |
52 |
51 |
50 |
319 |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
506 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
53 |
52 |
50 |
50 |
49 |
270 |
|
合計 |
559 |
52 |
50 |
50 |
49 |
270 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
25,574 |
7,184 |
18,389 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
19,756 |
19,222 |
534 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
45,331 |
26,407 |
18,924 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
8 |
8 |
△0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
9,300 |
9,332 |
△32 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,308 |
9,341 |
△32 |
|
|
合計 |
54,639 |
35,748 |
18,891 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
24,859 |
7,186 |
17,673 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
19,570 |
19,178 |
391 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
44,430 |
26,364 |
18,065 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
31 |
34 |
△2 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
9,300 |
9,324 |
△24 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,331 |
9,358 |
△27 |
|
|
合計 |
53,761 |
35,723 |
18,038 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
4 |
3 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4 |
3 |
－ |
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
2 |
0 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2 |
0 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年12月31日）
当社グループが利用しているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されるため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
当社グループが利用しているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されるため、該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
386 |
78 |
13 |
|
|
合計 |
386 |
78 |
13 |
||
(注) 時価の算定方法
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
78 |
－ |
3 |
|
|
合計 |
78 |
－ |
3 |
||
(注) 時価の算定方法
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、連結子会社の一部が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
11,698百万円 |
11,984百万円 |
|
勤務費用 |
580 |
610 |
|
利息費用 |
36 |
38 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
167 |
△2 |
|
退職給付の支払額 |
△499 |
△419 |
|
退職給付債務の期末残高 |
11,984 |
12,211 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
8,117百万円 |
9,947百万円 |
|
期待運用収益 |
121 |
149 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△39 |
△48 |
|
事業主からの拠出額 |
2,202 |
1,271 |
|
退職給付の支払額 |
△451 |
△414 |
|
その他 |
△4 |
△4 |
|
年金資産の期末残高 |
9,947 |
10,901 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
755百万円 |
768百万円 |
|
退職給付費用 |
157 |
152 |
|
退職給付の支払額 |
△145 |
△174 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
768 |
746 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
11,919百万円 |
12,141百万円 |
|
年金資産 |
△9,947 |
△10,901 |
|
|
1,972 |
1,239 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
832 |
817 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,805 |
2,057 |
|
退職給付に係る負債 |
2,805 |
2,057 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,805 |
2,057 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
勤務費用 |
580百万円 |
610百万円 |
|
利息費用 |
36 |
38 |
|
期待運用収益 |
△121 |
△149 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
443 |
435 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△39 |
△39 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
157 |
152 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,055 |
1,047 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
232百万円 |
385百万円 |
|
過去勤務費用 |
△39 |
△39 |
|
合 計 |
192 |
345 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
3,236百万円 |
2,851百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△299 |
△259 |
|
合 計 |
2,937 |
2,592 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
債券 |
21％ |
21％ |
|
一般勘定 |
79 |
79 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
割引率 |
0.1～0.3％ |
0.1～0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
（注）予想昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計
算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度190百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
売上原価の株式報酬費用 |
－ |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
－ |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 （特別利益） |
0 |
5 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
平成25年 ストック・オプション |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社子会社従業員 515名 |
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 905,200株 |
|
|
付与日 |
平成25年８月26日 |
|
|
権利確定条件 |
当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業 員その他これに準ずる地位にあることを要する。 但し、定年退職その他の正当な理由がある場合は 、この限りではない。 |
|
|
対象勤務期間 |
２年間（自平成25年７月１日 至平成27年６月30日） |
|
|
権利行使期間 |
自 平成27年７月１日 至 平成30年６月30日 |
|
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成25年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未行使残 |
－ － － － －
149,400 － 125,600 23,800 －
|
② 単価情報
|
|
平成25年 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
2,876 |
|
行使時平均株価（円） |
8,248 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
247 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
880百万円 |
|
645百万円 |
|
繰越欠損金 |
715 |
|
809 |
|
賞与引当金 |
664 |
|
699 |
|
未払経費 |
2,049 |
|
2,136 |
|
固定資産減損損失 |
933 |
|
901 |
|
役員退職慰労引当金 |
10 |
|
10 |
|
未実現利益 |
218 |
|
247 |
|
未払事業税 |
261 |
|
243 |
|
返品調整引当金 |
588 |
|
432 |
|
たな卸資産評価廃棄損 |
67 |
|
120 |
|
ソフトウエア開発費 |
52 |
|
42 |
|
関係会社投資損失 |
15 |
|
15 |
|
貸倒引当金 |
126 |
|
157 |
|
その他 |
509 |
|
681 |
|
繰延税金資産小計 |
7,092 |
|
7,143 |
|
評価性引当額 |
△2,370 |
|
△2,475 |
|
繰延税金資産合計 |
4,722 |
|
4,668 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,623 |
|
△5,402 |
|
為替予約 |
△4 |
|
△0 |
|
投資有価証券売却益 |
△437 |
|
△301 |
|
その他 |
△267 |
|
△148 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,332 |
|
△5,853 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,610 |
|
△1,184 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
3,221百万円 |
|
3,234百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
539 |
|
594 |
|
流動負債－繰延税金負債（その他） |
△146 |
|
△162 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△5,224 |
|
△4,851 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.81% |
|
（調整） |
|
|
|
|
税効果未認識項目 |
|
△0.02 |
|
|
欠損子会社の未認識税務利益 |
|
0.35 |
|
|
税務上欠損金の利用 |
|
△0.08 |
|
|
試験研究費等の特別控除 |
|
△3.37 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.50 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.10 |
|
|
その他 |
|
0.68 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
28.77 |
取得による企業結合
（１）中国の医薬品製造販売会社の全持分の取得
①.企業結合の概要
１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 江蘇中丹製薬有限公司
事業の内容 医薬品の製造・販売
２）企業結合を行った主な理由
江蘇中丹製薬有限公司が持つ中国における医薬品製造ノウハウと、当社グループが持つマーケティング力、販売力、研究開発力、技術ノウハウを相互に活用することにより、中国における一般用医薬品の分野において、お客様に新たな価値を提供するためであります。
３）企業結合日
平成30年６月８日（みなし取得日 平成30年６月30日）
４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
５）結合後企業の名称
江蘇小林製薬有限公司
６）取得した持分比率
100％
７）取得企業を決定するに至った主な根拠
中国に統括会社「小林製薬（中国）有限公司」を設立し、同社が現金を対価として江蘇中丹製薬有限公司の全持分を取得したためであります。
②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年６月30日をみなし取得日としているため、みなし取得日後の業績が含まれております。
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、持分取得の相手先との守秘義務に基づき非開示としておりますが、外部の専門家による算定結果に基づき、また、外部の弁護士及び公認会計士ならびに税理士等による法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、決定しております。
④主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 276百万円
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
１）発生したのれんの金額
1,534百万円
取得原価の分配の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
２）発生原因
主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
３）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳につきましては、持分取得の相手先との守秘義務に基づき非開示としております。
⑦のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
（主要な種類の内訳並びに加重平均償却期間）
顧客関係資産 324百万円 償却期間 10年
借地権 72百万円 償却期間 36年
⑧企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けておりません。
（２）日本の化粧品製造販売会社の株式の取得
①企業結合の概要
１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 （株）True Nature
事業の内容 化粧品の製造・販売
２）企業結合を行った主な理由
当社が保有するマーケティング力、販売力、研究開発力と、True Nature社が保有するブランド力を融合することで、スキンケア分野においてお客様に新たな価値を提供できると判断し、True Nature社の全株式を取得し、子会社化することといたしました。
３）企業結合日
平成30年７月18日(みなし取得日 平成30年７月１日)
４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
５）結合後企業の名称
（株）True Nature
６）取得した議決権比率
100％
７）取得企業を決定するに至った主な経緯
現金を対価として（株）True Natureの全株式を取得したためであります。
②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年７月１日をみなし取得日としているため、みなし取得日からの業績が含まれております。
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700百万円
取得原価 700百万円
④主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ９百万円
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
１）発生したのれんの金額
687百万円
なお、のれんの金額は確定しております。
２）発生原因
主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
３）償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 113百万円
固定資産 １百万円
資産合計 115百万円
流動負債 100百万円
固定負債 １百万円
負債合計 102百万円
⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所施設用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年等と見積り、割引率は取得時における10年国債の利回り等を参考として資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
期首残高 |
118百万円 |
119百万円 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
0 |
|
期末残高 |
119 |
120 |
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益296百万円、賃貸費用78百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益293百万円、賃貸費用75百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
3,859 |
3,872 |
|
|
期中増減額 |
13 |
△24 |
|
|
期末残高 |
3,872 |
3,847 |
|
期末時価 |
5,056 |
5,235 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地等の取得（43百万円）であり、減少額は減価償却額（30百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は構築物等の取得（４百万円）であり、減少額は減価償却額（29百万円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内家庭用品製造販売事業」、「海外家庭用品製造販売事業」及び「通信販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内家庭用品製造販売事業」及び「海外家庭用品製造販売事業」は、ヘルスケア、日用品、スキンケア及びカイロを製造販売しております。「通信販売事業」は、栄養補助食品、スキンケア製品等を通信販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財 務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
国内 家庭用品製造販売事業 |
海外 家庭用品製造販売事業 |
通信 販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 （注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益又は損失の調整額△424百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は102,114百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
③減価償却費の調整額377百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④受取利息の調整額△90百万円及び支払利息の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額315百万円は、全社資産の増加額であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
４.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財 務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
国内 家庭用品製造販売事業 |
海外 家庭用品製造販売事業 |
通信 販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 （注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額△462百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は108,985百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
③減価償却費の調整額360百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④受取利息の調整額△125百万円及び支払利息の調整額△125百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額336百万円は、全社資産の増加額であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
４.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
国内家庭用品製造販売事業 |
海外家庭用品製造販売事業 |
通信販売事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
123,494 |
21,767 |
10,179 |
1,319 |
156,761 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
134,993 |
21,767 |
156,761 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
海外 |
合計 |
|
15,131 |
1,865 |
1,249 |
18,247 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社PALTAC |
70,409 |
国内家庭用品製造販売事業 |
|
株式会社あらた |
17,208 |
国内家庭用品製造販売事業 |
当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
国内家庭用品製造販売事業 |
海外家庭用品製造販売事業 |
通信販売事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
130,379 |
25,646 |
10,245 |
1,207 |
167,479 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
141,833 |
25,646 |
167,479 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
海外 |
合計 |
|
15,811 |
2,018 |
1,195 |
19,024 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社PALTAC |
77,592 |
国内家庭用品製造販売事業 |
|
株式会社あらた |
17,290 |
国内家庭用品製造販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内家庭用品製造販売事業 |
海外家庭用品製造販売事業 |
通信販売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内家庭用品製造販売事業 |
海外家庭用品製造販売事業 |
通信販売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内家庭用品製造販売事業 |
海外家庭用品製造販売事業 |
通信販売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内家庭用品製造販売事業 |
海外家庭用品製造販売事業 |
通信販売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
役員 |
小林 一雅 |
当社代表取締役会長 |
（被所有） 直接 0.26％ |
当社役員 |
新株予約権の行使 |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
小林 豊 |
当社代表取締役副会長 |
（被所有） 直接 0.21％ |
当社役員 |
新株予約権の行使 |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
小林 章浩 |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接11.73％ |
当社役員 |
新株予約権の行使 |
67 |
－ |
－ |
|
役員 |
辻野 隆志 |
当社取締役副社長 |
（被所有） 直接 0.03％ |
当社役員 |
新株予約権の行使 |
11 |
－ |
－ |
（注）平成25年６月27日定時株主総会および取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の前連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高（百万円） |
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役員 |
小林 一雅 |
当社代表取締役会長 |
（被所有） 直接 0.26％ |
当社役員 |
新株予約権の行使 |
11 |
－ |
－ |
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役員 |
小林 豊 |
当社代表取締役副会長 |
（被所有） 直接 0.20％ |
当社役員 |
新株予約権の行使 |
11 |
－ |
－ |
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役員 |
堀内 晋 |
当社常務取締役 |
（被所有） 直接 0.00％ |
当社役員 |
新株予約権の行使 |
11 |
－ |
－ |
（注）平成25年６月27日定時株主総会および取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
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前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
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（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
15,863 |
18,023 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
15,863 |
18,023 |
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期中平均株式数（千株） |
78,800 |
79,033 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
111 |
32 |
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（うち新株予約権（千株）） |
（111） |
（32） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
当社は平成31年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議いたしました。
（自己株式取得に関する取締役会の決議内容）
（１）自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己株式の取得を行うものであります。
（２）取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 ： 当社普通株式
②取得する株式の総数 ： 1,300,000株（上限）
③取得する期間 ： 平成31年２月１日から平成31年８月31日まで
④株式取得価額の総額 ： 8,000,000,000円（上限）
⑤取得の方法 ： 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）平成30年12月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数 ： 82,050,000株
自己株式数 ： 2,977,337株
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
194 |
506 |
0.02 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
55 |
53 |
1.29 |
－ |
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
527 |
472 |
1.19 |
平成32年 |
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合計 |
777 |
1,032 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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リース債務 |
52 |
50 |
50 |
49 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
33,715 |
72,678 |
115,768 |
167,479 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
5,403 |
10,727 |
19,439 |
25,304 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
3,821 |
7,629 |
13,767 |
18,023 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
48.39 |
96.58 |
174.23 |
228.05 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
48.39 |
48.19 |
77.63 |
53.82 |
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。