２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,939	62,497
受取手形	※５ 21	※５ 16
売掛金	※１ 42,798	※１ 44,872
有価証券	8,300	8,300
商品及び製品	5,555	5,027
仕掛品	258	460
原材料及び貯蔵品	479	620
前渡金	102	－
前払費用	713	568
繰延税金資産	2,064	2,116
関係会社短期貸付金	3,996	4,403
その他	816	764
貸倒引当金	△84	△91
流動資産合計	119,960	129,555
固定資産
有形固定資産
建物	10,242	10,271
減価償却累計額	△7,112	△7,287
建物（純額）	3,129	2,983
構築物	719	729
減価償却累計額	△563	△582
構築物（純額）	156	146
機械及び装置	1,221	1,243
減価償却累計額	△956	△931
機械及び装置（純額）	264	312
車両運搬具	32	39
減価償却累計額	△25	△17
車両運搬具（純額）	6	21
工具、器具及び備品	4,850	5,113
減価償却累計額	△4,095	△4,249
工具、器具及び備品（純額）	754	863
土地	2,042	2,042
リース資産	788	778
減価償却累計額	△228	△271
リース資産（純額）	560	506
建設仮勘定	170	203
有形固定資産合計	7,085	7,080

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
無形固定資産
特許権	4	4
借地権	12	12
商標権	11	3
電話加入権	0	0
ソフトウエア	769	723
その他	11	8
無形固定資産合計	808	752
投資その他の資産
投資有価証券	46,056	45,192
関係会社株式	17,188	17,898
出資金	0	0
関係会社出資金	1,385	3,580
長期貸付金	15	17
役員従業員長期貸付金	1	1
関係会社長期貸付金	2,401	2,633
長期前払費用	959	1,383
事業保険積立金	1,011	1,079
施設借用保証金	369	369
投資不動産	2,835	2,839
減価償却累計額	△557	△568
投資不動産（純額）	2,278	2,271
その他	※２ 276	※２ 261
貸倒引当金	△1,857	△2,110
投資その他の資産合計	70,087	72,577
固定資産合計	77,981	80,409
資産合計	197,942	209,964

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 824	※５ 778
買掛金	※１ 14,590	※１ 14,729
電子記録債務	4,651	4,197
関係会社短期借入金	3,682	3,987
リース債務	50	50
未払金	20,984	21,319
未払費用	474	573
未払法人税等	3,059	3,316
未払消費税等	413	618
前受金	0	9
預り金	48	57
賞与引当金	1,556	1,642
返品調整引当金	772	543
資産除去債務	38	42
その他	9	－
流動負債合計	51,158	51,868
固定負債
預り保証金	453	458
リース債務	521	469
繰延税金負債	5,325	5,151
長期未払金	1,436	1,422
退職給付引当金	90	70
資産除去債務	81	77
固定負債合計	7,909	7,650
負債合計	59,067	59,518

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金
資本準備金	4,183	4,183
資本剰余金合計	4,183	4,183
利益剰余金
利益準備金	340	340
その他利益剰余金
開発積立金	330	330
別途積立金	116,292	127,192
繰越利益剰余金	13,359	14,195
利益剰余金合計	130,322	142,057
自己株式	△12,259	△11,763
株主資本合計	125,696	137,928
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,131	12,515
繰延ヘッジ損益	9	2
評価・換算差額等合計	13,140	12,518
新株予約権	36	－
純資産合計	138,874	150,446
負債純資産合計	197,942	209,964

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
製品売上高	133,522	141,456
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	4,643	5,555
当期製品製造原価	61,710	63,022
合計	66,353	68,577
他勘定振替高	※１ 4,242	※１ 4,203
商品及び製品期末たな卸高	5,555	5,027
売上原価	※２ 56,556	※２ 59,347
たな卸資産廃棄損	1,308	1,198
売上原価合計	57,864	60,545
売上総利益	75,657	80,911
返品調整引当金繰入額	759	502
返品調整引当金取崩額	708	730
差引売上総利益	75,605	81,139
販売費及び一般管理費
販売促進費	7,731	8,067
運賃保管料	3,215	4,030
広告宣伝費	20,347	21,284
給料手当及び賞与	7,469	7,956
退職給付費用	770	770
貸倒引当金繰入額	27	23
租税公課	530	546
減価償却費	467	465
のれん償却額	13	－
賃借料	1,009	1,021
支払手数料	5,570	5,810
研究開発費	6,982	6,700
その他	4,169	4,472
販売費及び一般管理費合計	58,305	61,149
営業利益	17,300	19,989
営業外収益
受取利息	233	235
受取配当金	※２ 2,454	※２ 1,817
不動産賃貸料	※２ 526	※２ 529
その他賃貸料	10	12
受取補償金	1,500	1,200
その他	206	258
営業外収益合計	4,930	4,053

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業外費用
支払利息	18	18
売上割引	610	609
不動産賃貸原価	244	191
その他賃貸原価	10	12
為替差損	174	155
貸倒引当金繰入額	141	265
その他	120	145
営業外費用合計	1,320	1,399
経常利益	20,910	22,643
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	3	0
新株予約権戻入益	0	5
その他	3	－
特別利益合計	7	6
特別損失
固定資産処分損	※３ 35	※３ 32
貸倒引当金繰入額	0	－
減損損失	337	9
製品不良関連損失	82	－
その他	0	0
特別損失合計	455	42
税引前当期純利益	20,463	22,606
法人税、住民税及び事業税	5,573	5,957
法人税等調整額	△213	△9
法人税等合計	5,359	5,947
当期純利益	15,103	16,659

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,450	4,183	775	4,958	340	330	122,292	9,262	132,225
当期変動額
別途積立金の積立									－
別途積立金の取崩							△6,000	6,000	－
剰余金の配当								△4,336	△4,336
当期純利益								15,103	15,103
自己株式の取得									－
自己株式の処分			△3,335	△3,335					－
自己株式の消却			△10,110	△10,110					－
利益剰余金から資本剰余金への振替			12,670	12,670				△12,670	△12,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△775	△775	－	－	△6,000	4,097	△1,902
当期末残高	3,450	4,183	－	4,183	340	330	116,292	13,359	130,322

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△21,088	119,545	9,393	40	9,433	67	129,046
当期変動額
別途積立金の積立		－					－
別途積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△4,336					△4,336
当期純利益		15,103					15,103
自己株式の取得	△4,999	△4,999					△4,999
自己株式の処分	3,718	383					383
自己株式の消却	10,110	－					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,738	△31	3,707	△30	3,676
当期変動額合計	8,828	6,150	3,738	△31	3,707	△30	9,827
当期末残高	△12,259	125,696	13,131	9	13,140	36	138,874

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,450	4,183	－	4,183	340	330	116,292	13,359	130,322
当期変動額
別途積立金の積立							10,900	△10,900	－
別途積立金の取崩									－
剰余金の配当								△4,819	△4,819
当期純利益								16,659	16,659
自己株式の取得									－
自己株式の処分			△104	△104					－
自己株式の消却									－
利益剰余金から資本剰余金への振替			104	104				△104	△104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	10,900	835	11,735
当期末残高	3,450	4,183	－	4,183	340	330	127,192	14,195	142,057

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,259	125,696	13,131	9	13,140	36	138,874
当期変動額
別途積立金の積立							－
別途積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△4,819					△4,819
当期純利益		16,659					16,659
自己株式の取得		－					－
自己株式の処分	496	392					392
自己株式の消却		－					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△615	△7	△622	△36	△659
当期変動額合計	496	12,231	△615	△7	△622	△36	11,572
当期末残高	△11,763	137,928	12,515	2	12,518	－	150,446

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　総平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

     時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算

      定）によっております。

     時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

     デリバティブ

　   時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品、原材料

　　  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

  (2) 製品、仕掛品、貯蔵品

      総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　    定率法によっております。

　    ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　    定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいております。

  (3) 長期前払費用

　    均等償却しております。

  (4) リース資産

　　  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　    売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

    については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 返品調整引当金

　    返品損失に備えるため、返品損失見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

　　  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定

　　式基準によっております。

　　  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき事業年度末に

    発生していると認められる額を計上しております。
　    数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ

    り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

    しております。

６．ヘッジ会計の方法

  (1）ヘッジ会計の方法

　    繰延ヘッジ処理を採用しております。なお為替予約及びオプションについて振当処理の条件を充たしている場合は

    振当処理を採用しております。

  (2）ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ手段…為替予約及びオプション

      ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

  (3）ヘッジ方針

      外貨建予定取引に関して、為替予約及びオプションを付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

  (4）ヘッジ有効性の評価方法

      通貨関連の取引につきましては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、両者の変動額等を

    基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)退職給付に係る会計処理

　    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ

　　らの会計処理の方法と異なっております。

  (2)消費税等の会計処理

　    消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の

100分の10を超えたため、当会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる

ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた３百万円は、「新

株予約権戻入益」０百万円、「その他」３百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権
売掛金	2,789百万円	2,389百万円
短期金銭債務
買掛金	12,747	12,461

  ※２　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
(1) 定期預金	42百万円	42百万円
担保に係る債務（保証債務）	25百万円	21百万円
(2) 差入保証金	80百万円	80百万円

　　　　(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

３　保証債務

　被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
被災地中小企業	25百万円	21百万円

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
Kobayashi Healthcare Europe,Ltd	3百万円	6百万円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,500百万円	15,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,500	15,500

　※５　期末日満期手形

　　　　事業年度末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行

　　　われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形	0百万円	0百万円
支払手形	208	156

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
仕掛品へ振替高		2,956百万円		2,984百万円
たな卸資産廃棄損 販売費及び一般管理費他へ振替		836 449		785 433
計		4,242		4,203

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
関係会社への原材料費及び 製品外注費（製造原価）		36,731百万円		38,596百万円
関係会社からの不動産賃貸料		354		361
関係会社からの受取配当金		2,077		1,402

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物		8百万円		3百万円
機械及び装置		4		12
工具、器具及び備品		17		10
ソフトウエア		0		0
その他		4		6
計		35		32

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,848百万円、関連会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,138百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	2,488百万円		2,488百万円
退職給付引当金	27		21
固定資産減損損失	640		622
未払経費	1,556		1,624
賞与引当金	479		501
たな卸資産評価廃棄損	72		48
未払事業税	182		194
返品調整引当金	237		166
貸倒引当金	593		673
ソフトウエア開発費	52		42
その他	515		666
繰延税金資産小計	6,846		7,049
評価性引当額	△4,264		△4,340
繰延税金資産合計	2,581		2,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,554		△5,340
為替予約 長期前払費用	△4 △284		△0 △403
繰延税金負債合計	△5,842		△5,745
繰延税金負債の純額	△3,261		△3,035

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.81%		30.81%
（調整）
税効果未認識項目	0.38		0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.24		△2.02
試験研究費等の特別控除	△2.74		△3.41
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71		0.52
その他	0.27		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.19		26.31

（重要な後発事象）

連結注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	10,242	59	30 (2)	10,271	7,287	199	2,983
構築物	719	9	－	729	582	19	146
機械及び装置	1,221	136	113 (5)	1,243	931	66	312
車両運搬具	32	19	11	39	17	3	21
工具、器具及び備品	4,850	550	287 (1)	5,113	4,249	430	863
土地	2,042	－	－	2,042	－	－	2,042
リース資産	788	－	10	778	271	52	506
建設仮勘定	170	415	382	203	－	－	203
有形固定資産　計	20,066	1,191	836 (9)	20,421	13,341	772	7,080
無形固定資産
特許権	55	0	12	43	39	0	4
借地権	12	－	－	12	－	－	12
商標権	1,535	－	1	1,533	1,530	7	3
ソフトウエア	3,182	286	58	3,410	2,686	332	723
電話加入権	0	－	－	0	－	－	0
その他	19	－	－	19	11	3	8
無形固定資産　計	4,806	287	72	5,020	4,268	343	752
長期前払費用	1,324	1,376	947	1,752	368	9	1,383
繰延資産　計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

金型等の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　379百万円（工具、器具及び備品）

　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

金型等の除却  　　　　　　　　　　　　　　　　　244百万円（工具、器具及び備品）

　　　  ３．「当期減少額」の欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,941	302	12	*30	2,202
返品調整引当金	772	543	－	*772	543
賞与引当金	1,556	1,642	1,556	－	1,642

　（注）＊    貸倒引当金・返品調整引当金の当期減少額のその他は、主に洗替による戻入であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。