第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,456	67,287
受取手形及び売掛金	※４ 53,386	※４ 44,513
有価証券	8,300	10,327
商品及び製品	9,430	14,196
仕掛品	934	1,548
原材料及び貯蔵品	3,279	3,646
その他	2,167	2,242
貸倒引当金	△131	△75
流動資産合計	151,824	143,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,447	※１ 8,711
機械装置及び運搬具（純額）	4,466	4,878
工具、器具及び備品（純額）	1,457	1,445
土地	3,625	※１ 4,117
リース資産（純額）	515	799
建設仮勘定	512	810
有形固定資産合計	19,024	20,763
無形固定資産
のれん	3,241	2,491
商標権	108	98
ソフトウエア	905	958
その他	567	545
無形固定資産合計	4,823	4,094
投資その他の資産
投資有価証券	45,916	43,323
長期貸付金	386	497
繰延税金資産	1,627	1,931
投資不動産（純額）	2,956	2,942
その他	※１ 2,697	※１ 2,768
貸倒引当金	△469	△548
投資その他の資産合計	53,115	50,914
固定資産合計	76,963	75,772
資産合計	228,787	219,459

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 8,706	※４ 9,366
電子記録債務	9,070	8,557
短期借入金	506	※１ 26
未払金	25,126	19,911
リース債務	53	159
未払法人税等	4,423	4,002
未払消費税等	1,187	571
返品調整引当金	1,638	1,255
賞与引当金	2,355	2,262
資産除去債務	42	42
その他	1,940	2,041
流動負債合計	55,053	48,200
固定負債
リース債務	472	648
繰延税金負債	2,812	2,859
退職給付に係る負債	2,057	2,038
役員退職慰労引当金	38	38
資産除去債務	77	78
その他	2,027	※１ 2,604
固定負債合計	7,485	8,267
負債合計	62,538	56,467
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金	4,183	4,183
利益剰余金	159,857	165,292
自己株式	△11,763	△19,762
株主資本合計	155,728	153,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,636	12,478
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	△318	△988
退職給付に係る調整累計額	△1,798	△1,662
その他の包括利益累計額合計	10,520	9,828
純資産合計	166,249	162,992
負債純資産合計	228,787	219,459

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	72,678	73,630
売上原価	26,337	26,639
売上総利益	46,341	46,990
販売費及び一般管理費	※１ 34,738	※１ 35,569
営業利益	11,602	11,421
営業外収益
受取利息	119	166
受取配当金	215	414
不動産賃貸料	146	145
その他	145	138
営業外収益合計	627	865
営業外費用
支払利息	3	8
売上割引	302	291
不動産賃貸原価	35	41
為替差損	174	155
その他	180	155
営業外費用合計	696	652
経常利益	11,533	11,635
特別利益
新株予約権戻入益	5	－
固定資産売却益	－	2
投資有価証券売却益	－	2
事業譲渡益	－	600
その他	0	0
特別利益合計	6	605
特別損失
固定資産除売却損	55	52
減損損失	755	552
関係会社株式評価損	－	50
その他	1	0
特別損失合計	812	655
税金等調整前四半期純利益	10,727	11,585
法人税、住民税及び事業税	3,392	3,628
法人税等調整額	△294	△245
法人税等合計	3,097	3,383
四半期純利益	7,629	8,202
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,629	8,202

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	7,629	8,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	655	△158
繰延ヘッジ損益	△6	△1
為替換算調整勘定	△664	△669
退職給付に係る調整額	140	136
その他の包括利益合計	124	△692
四半期包括利益	7,753	7,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,753	7,509
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,727	11,585
減価償却費	1,394	1,464
関係会社株式評価損	－	50
減損損失	755	552
のれん償却額	217	230
貸倒引当金の増減額（△は減少）	45	25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	△27
受取利息及び受取配当金	△334	△581
支払利息	3	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△2
固定資産除売却損益（△は益）	55	49
事業譲渡損益（△は益）	－	△600
売上債権の増減額（△は増加）	7,201	8,832
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,637	△5,412
仕入債務の増減額（△は減少）	△492	△32
未払金の増減額（△は減少）	△5,019	△4,663
未払消費税等の増減額（△は減少）	△619	△621
その他	△144	△189
小計	10,108	10,667
利息及び配当金の受取額	349	633
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△4,037	△4,026
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,418	7,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△32,992	△30,745
定期預金の払戻による収入	29,344	29,589
有形固定資産の取得による支出	△1,884	△2,331
有形固定資産の売却による収入	0	13
無形固定資産の取得による支出	△157	△135
投資有価証券の取得による支出	△11	△9
投資有価証券の売却による収入	2	3
投資その他の資産の取得による支出	△75	△135
投資その他の資産の売却による収入	33	26
短期貸付金の増減額（△は増加）	0	1
長期貸付けによる支出	△44	△97
長期貸付金の回収による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,834	△1,054
子会社の清算による収入	－	293
事業譲渡による収入	－	600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,618	△3,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1	△488
自己株式の取得による支出	－	△8,014
自己株式の処分による収入	361	－
配当金の支払額	△2,368	△2,764
リース債務の返済による支出	△27	△83
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,035	△11,351
現金及び現金同等物に係る換算差額	△398	△282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,633	△8,342
現金及び現金同等物の期首残高	48,688	55,916
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 45,054	※１ 47,573

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、Kobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、Kobayashi Healthcare International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、当第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社梅丹本舗を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
(1) 定期預金	42百万円	42百万円
担保に係る債務（保証債務）	21	20
(2) 建物及び構築物	－	477
土地	－	168
担保に係る債務（短期借入金）	－	8
担保に係る債務（固定負債その他）	－	570
(3) 差入保証金	80	80

　　 (注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

２　当社及び連結子会社（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare International Inc、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd)においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	16,599百万円	16,546百万円
借入実行残高	6	－
差引額	16,592	16,546

３　保証債務

　被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
被災地中小企業	21百万円	20百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度の末日及び当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年6月30日）
受取手形	0百万円	0百万円
支払手形	224	311

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
販売促進費	5,421百万円	5,617百万円
運賃保管料	2,746	3,194
広告宣伝費	10,131	10,101
給料諸手当及び賞与	5,276	5,573
退職給付費用	430	415
支払手数料	2,788	2,813
研究開発費	2,958	3,072

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
現金及び預金勘定	64,997百万円	67,287百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△28,242	△28,013
償還期間が３ヶ月以内の有価証券	8,300	8,300
現金及び現金同等物	45,054	47,573

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月22日 取締役会	普通株式	2,368	30	2017年12月31日	2018年３月８日	利益剰余金

 (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年７月31日 取締役会	普通株式	2,451	31	2018年６月30日	2018年９月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月18日 取締役会	普通株式	2,767	35	2018年12月31日	2019年３月７日	利益剰余金

 (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月31日 取締役会	普通株式	2,579	33	2019年６月30日	2019年９月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式909,500株の取得を行いました。その結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が19,762百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,382	9,646	5,109	72,137	541	72,678	－	72,678
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,966	470	－	3,436	2,655	6,092	△6,092	－
計	60,348	10,116	5,109	75,574	3,197	78,771	△6,092	72,678
セグメント利益	11,159	140	80	11,380	591	11,971	△438	11,533

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　　　　　 ２.セグメント利益の調整額△438百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分してい

　　　　 ない収益及び費用であります。

　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　 （固定資産に係る重要な減損損失）

　「海外家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて減損

損失を計上しております。

　当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、753百万円であります。

　　　　　 （のれんの金額の重要な変動）

　上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、「海外家庭用品製造販売事業」セグメント

において、のれんを減損しております。

　当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては、753百万円であります。

　また、同セグメントにおいて、小林製薬（中国）有限公司が江蘇小林製薬有限公司の全持分を取得したことに伴い、のれんを計上しております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、1,534百万円であります。

　なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,975	10,132	4,952	73,061	568	73,630	－	73,630
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,453	552	－	4,005	2,723	6,729	△6,729	－
計	61,429	10,685	4,952	77,067	3,291	80,359	△6,729	73,630
セグメント利益	10,901	149	143	11,194	903	12,098	△463	11,635

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　　　　　 ２.セグメント利益の調整額△463百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分してい

　　　　 ない収益及び費用であります。

　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において「その他」に区分しておりましたKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年１月１日付で、当社の連結子会社で「海外家庭用品製造販売事業」に区分されるKobayashi Healthcare International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　 （固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて減損

損失を計上しております。

　当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、549百万円であります。

　　　　　 （のれんの金額の重要な変動）

　上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、「国内家庭用品製造販売事業」セグメント

において、のれんを減損しております。

　当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては、549百万円であります。

　また、同セグメントにおいて、2019年５月14日付で、株式会社梅丹本舗の株式を取得したことに伴い、のれんを計上しております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、102百万円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　日本の健康食品などの製造販売会社の株式の取得

　　　１ 企業結合の概要

　　　　(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　①被取得企業の名称

　　　　　　株式会社梅丹本舗

　　　　　②事業の内容

　　　　　　健康食品などの製造・販売

　　　　(2)企業結合を行った主な理由

　　　　　　当社が保有するマーケティング力、販売力、研究開発力と、株式会社梅丹本舗が保有するブランド力を融合することで、食品分野においてお客様に新たな価値を提供できると判断し、株式会社梅丹本舗の全株式を取得し、子会社化することといたしました。

　　　　(3)企業結合日

　　　　　2019年５月14日(みなし取得日　2019年６月30日)

　　　　(4)企業結合の法的形式

　　　　　現金を対価とする株式取得

　　　　(5)結合後企業の名称

　　　　　株式会社梅丹本舗

　　　　(6)取得した議決権比率

　　　　　100％

　　　　(7)取得企業を決定するに至った主な経緯

　　　　　現金を対価として株式会社梅丹本舗の全株式を取得したためであります。

　　　２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　　当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2019年６月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

　　　３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　取得の対価　　現金　　1,200百万円　　

　　　　　　取得原価　　　　　　　1,200百万円

　　　４ 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　　　アドバイザリー費用等　６百万円

　　　５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　(1)発生したのれんの金額

　　　　　102百万円

　　　　　なお、のれんの金額は確定しております。

　　　　(2)発生原因

　　　　　主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

　　　　(3)償却方法及び償却期間

　　　　　５年にわたる均等償却

　　　６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　　流動資産　　  847百万円

　　　　　　固定資産　　  901百万円　　

　　　　　　資産合計　　1,749百万円

　　　　　　流動負債　　   72百万円

　　　　　　固定負債　　  578百万円　　

　　　　　　負債合計　　  651百万円

　　　７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けておりません。

（共通支配下の取引等）

　連結子会社間の合併

　　当社は、2018年11月27日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるKobayashi

　　Pharmaceuticals of America,Inc.を同100％出資の連結子会社であるKobayashi Healthcare International,

　　Inc.に吸収合併を行う決議をし、2019年１月１日付で吸収合併しました。

　　　１ 取引の概要

　　　　(1)結合企業の名称及び事業の内容

　　　　　①結合企業の名称

　　　　　　Kobayashi Healthcare International,Inc.

　　　　　②事業の内容

　　　　　　持株会社

　　　　　③被結合企業の名称

　　　　　　Kobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.

　　　　　④事業の内容

　　　　　　主として資産管理業

　　　　(2)企業結合日

　　　　　2019年１月１日

　　　　(3)企業結合の法的形式

　　　　　Kobayashi Healthcare International,Inc.を吸収合併存続会社、Kobayashi Pharmaceuticals of

　　　　　America,Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

　　　　(4)結合後企業の名称

　　　　　Kobayashi Healthcare International,Inc.

　　　　(5)その他取引の概要に関する事項

　　　　　資産管理会社であるKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.の資金運用機能をKobayashi

　　　　　Healthcare International,Inc.に集約し、資本効率の向上を図り米国における事業展開を促進する

　　　　　ためKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.を吸収合併しました。

　　　２ 実施した会計処理の概要

　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び

　　　　事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、

　　　　共通支配下の取引として処理しております。

（事業分離）

　　　１ 事業分離の概要

　　　　(1)分離先企業の名称

　　　　　エムエスティ保険サービス株式会社

　　　　(2)分離した事業の内容

　　　　　当社の完全子会社である小林製薬ライフサービス株式会社における保険代理店事業（以下、対象事業という）

　　　　(3)事業分離を行った主な理由

　　　　　顧客サービスの一層の向上や事業の更なる拡大の観点から、対象事業の今後について検討した結果、エムエスティ保険サービス株式会社への譲渡が最適であるとの判断から譲渡を決定いたしました。

　　　　(4)事業分離日

　　　　　2019年４月１日

　　　　(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　　　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

　　　２ 実施した会計処理の概要

　　　　(1)移転損益の金額

　　　　　事業譲渡益　　600百万円

　　　　(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

　　　　　当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。

　　　　(3)会計処理

　　　　　「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、会計処理を行っております。

　　　３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　　　　その他事業

　　　４ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	96円58銭	104円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,629	8,202
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,629	8,202
普通株式の期中平均株式数（千株）	78,993	78,674
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	96円50銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	65	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。2019年７月31日に開催された取締役会決議により、2019年６月30日を基準日として、中間配当を行うことを決議いたしました。
　配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

（決議）	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	支払請求の効力発生日 及び支払開始日
2019年７月31日 　　取締役会	2,579	33	2019年９月５日

 　(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。